平成25年第1回定例会 会議録（第2号-2）
| 平成２５年 （２０１３年） 第１回 南風原町議会 定例会 |
第2号 |
３月６日 |
| 会議録 （一般会計予算の詳細） |
|
続きまして、歳出に移ります。52ページ。２款１項１目、一般管理費1,227万6,000円の増の主な理由は、一般職員数が24人から25人へ１人増などにより、２節給料809万3,000円、３節職員手当542万8,000円、共済費206万9,000円増によるものです。
続きまして54ページ。２款１項２目、文書広報費282万円減の主な理由は、前年度の町ホームページ更新委託料300万円の減によるものです。３目、財産管理費999万2,000円の増は、庁舎の空調機器等修繕料300万円、住民サービス向上のための庁舎１階フロアのカウンターをローカウンターへ変更するための庁用備品購入費580万円増によるものです。
続きまして56ページ。２款１項５目、財政調整基金費、２款１項６目、目的基金費は、歳入38ページの基金利子によるものです。８目、企画費2,586万5,000円の減は、南部広域圏南斎場建設計画負担金2,701万7,000円減によるものです。減額理由は、南斎場建設事業の一般財源対応分を組合の財政調整基金から繰り入れて財源を確保したことによるものとなっています。
57ページ。２款１項10目、不発弾処理促進費671万8,000円減は、歳入34ページ総務費県補助金で説明した住宅等開発磁気探査補助金を活用した磁気探査委託料659万円減によるものです。11目、諸費252万円の減は、財団法人沖縄水源基金が平成24年度をもって解散することによる負担金103万8,000円の減及び一般コミュニティ助成事業250万9,000円減によるものです。なお、同事業（一般コミュニティ助成事業）については前年度不採択となり全額補正減を行った経緯から、補助が確定した時点で補正対応していきたいと考えております。
続きまして59ページ。２款１項14目、電子計算費1,106万1,000円の減は、各種証明書のコンビニ交付にかかる機器使用料等303万9,000円、外国人住民住基ネット連携開始に伴うシステム改修を含む電算個別業務処理委託料231万円が増となりますが、オーサリング人材育成事業委託料1,719万9,000円の減によるものです。
続きまして62ページ。２款２項１目、税務総務費1,425万4,000円増の主な理由は、増加する確定申告などへの受付に対応するため、住民税申告事務臨時職員をこれまでの３人から６人へ、家屋データ整備のための臨時職員１名増による臨時職員賃金323万6,000円の増、委託料で住民税システム改修委託116万9,000円の増、評価替えに伴う航空写真データ作成委託料、評価替えに伴う不動産鑑定委託料など合計593万5,000円の増、電子申告サービス使用期間が５カ月から12カ月になったためｅＴＡＸ使用料が100万3,000円増となったことによるものです。
63ページ。２款２項２目、賦課徴収費172万6,000円増の主な理由は、町税徴収嘱託員報酬の264万円の増、育休代替臨時職員賃金306万円の減、公売等を実施するにあたって必要な役務費の不動産鑑定手数料42万円、委託料の滞納管理システムファイルサーバー移行作業委託料、バッチファイル作成委託料86万7,000円、備品購入費63万6,000円の計上などによるものです。
65ページ。２款３項１目、戸籍住民基本台帳費113万8,000円減の主な要因は、戸籍・住基窓口業務嘱託員４人配置のための672万円、証明書のコンビニ交付のための事務委託料45万5,000円、交付事務運営負担金100万円、住基法19条４項連携通知システム導入委託料290万円の増はあるものの、職員１人減による給料544万円及び臨時職員１人減による賃金103万1,000円の減などによるものです。 67ページ。２款４項、選挙費は、歳入36ページで説明したとおり参議院議員選挙に伴う経費等を計上しております。 69ページ。２款５項２目、統計調査費の144万9,000円は、工業統計調査、住宅・土地統計調査にかかる報酬、費用弁償等をそれぞれ計上しております。 続きまして89ページ。４款１項４目、環境衛生費225万2,000円の減は、人事異動等による人件費の差額によるものです。 92ページ。４款２項１目、塵芥、し尿処理費3,208万1,000円増の主な要因は、那覇市・南風原町環境施設組合負担金567万1,000円の減があるものの、消耗品費172万3,000円の増、一般廃棄物処理基本計画策定委託料276万2,000円の計上、し尿処理委託料222万3,000円及び東部清掃施設組合負担金2,985万8,000円の増などによるものです。
114ページ。９款１項１目、常備消防費の東部消防組合負担金は、平成24年度の基準財政需要額に分担金率83.5パーセントを掛けて算出した額となっており、対前年度663万円増の４億1,801万1,000円を計上しています。２目、災害対策費1,180万1,000円の増は、沖縄振興特別推進交付金を活用した災害用保存食などの消耗品費279万5,000円、防災・減災マップ作成委託料483万円、災害時等避難施設改修事業補助金500万円の計上によるものです。 143ページ。12款１項１目、元金につきましては、対前年度比較で2,714万9,000円の増となっております。これは、平成21年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還開始などによるものです。元金、利息の償還額については、起債償還年次表に基づき計上しております。 146ページ。給与明細についてご説明いたします。給与費等2,699万3,000円の増は、議員１人減、専任園長等その他の特別職42名の増によるものです。 147ページ。一般会計における一般職員の人件費2,258万4,000円の増は、職員数３人増などによるものです。 148ページ。一般会計にかかる職員数は、平成25年度新規採用者８人と派遣者２人、平成24年度中の一般会計転入者９人、会計転出者７人、退職者５人で前年度と比べ３人の増となっています。給料及び職員手当については、増減額をそれぞれの事由別に説明した表であります。 149ページから153ページ。給与及び職員手当の状況をアの職員1人あたりの給与からクのその他手当までをそれぞれの区分ごとに示してございます。 154ページ。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての、前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書であります。 155ページ。地方債の前々年度における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書となっております。ご参照いただきたいと思います。以上が、総務部の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 それでは、民生部にかかる予算概要をご説明いたします。
予算書、歳入26ページからでございます。11款１項１目１節、保育料及び主食費は、公立保育所を含む11園の定員は90名増の1,230名に弾力化率114パーセントを基にして、３億1,221万9,000園を計上しました。保育料収入は、平成24年９月１日現在の入所児童に保育料階層ごとの保育料をかけて算出しております。平成24年度当初予算より2,296万8,000円の増は、入所児童の定員増によるものでございます。なお、今年度から非婚の母子・父子世帯に対し、保育所の保育料算定における寡婦控除のみなし控除の適用を行い、保育料の軽減を見込んだ計上となっております。４目１節、未熟児養育医療負担金32万円は、県からの権限移譲に伴う保護者負担金であります。未熟児養育医療費給付額はおおむね300万円に対し保護者負担金として約13人分で32万円の計上でございます。いずれも過去５年間の平均による算出となっております。
続きまして27ページでございます。12款１項４目１節、幼稚園保育料は、４幼稚園合計316人分で、1,858万円の計上でございます。
28ページでございます。12款１項４目９節、預かり保育料は、４幼稚園合計199人分で1,170万1,000円の計上でございます。
30ページでございます。13款１項１目１節、保育所運営負担金は、法人保育園10園の定員1,170人に弾力化率114パーセントを基に試算し、４億8,808万6,000円を計上しております。前年度より5,600万円増額となっておりますが、増額の理由は入所児童数の増によるものでございます。同じく８節、心身障害者福祉費国庫負担金の介護・訓練等給付費負担金は、主治医意見書作成手数料36万5,000円、補装具給付費833万2,000円、療養介護医療費698万8,000円、障害者自立支援給付費４億6,862万2,000円、障がい程度区分認定調査員費216万円、障がい児通所給付費9,827万1,000円、肢体不自由児通所医療費26万8,000円の合計５億8,500万6,000円の２分の１で２億9,250万3,000円を計上いたしました。前年度より6,265万6,000円増額の主な理由は、新規利用者の増と利用日数の増に伴うものでございます。14節、児童手当国庫負担金は、中学校修了までのこども6,100人を対象に、歳出扶助費の児童手当８億4,866万円のうち国の負担割合分６億8,413万3,000円を計上しております。４目３節、未熟児養育医療費負担金134万円は、県からの権限移譲により今年度より導入された事業で、基準額に２分の１を乗じた額を計上しております。
31ページでございます。13款２項１目３節、次世代育成支援対策交付金は、1,542万8,000円を計上しております。前年度と比較して１万8,000円の減となっております。４目３節、幼稚園就園奨励費補助金379万8,000円を計上しております。前年度より54万5,000円の増額は、小学３年生以下の兄姉がいる世帯の第３子以降の園児について、保育所保育料と同様に所得制限を廃止し、補助対象を拡大したためでございます。
33ページをお願いいたします。14款１項１目１節、保育所運営費県負担金２億4,404万1,000円を計上しております。前年度より2,800万2,000円の増額は、入所児童数の増によるものでございます。４節、保険基盤安定負担金（保険税軽減分）8,781万1,000円は、国保の保険税保険基盤安定負担金１億1,708万2,000円の４分の３を計上しております。５節、保険基盤安定負担金（保険者支援分）629万5,000円は、国保特別会計への保険基盤安定繰出金2,518万3,000円の４分の１を計上しております。同じく12節、後期高齢者保険料保険基盤安定負担金（保険料軽減分）3,714万2,000円は、後期高齢者保険料保険基盤安定負担金4,952万3,000円の４分の３を計上しております。平成25年１月30日現在で国保が１万997人（退職分含む）、後期高齢者が2,406人となっております。15節、児童手当県負担金は、中学校修了までのこども6,100人を対象に歳出扶助費の児童手当８億4,866万円のうち県の負担割合分１億2,786万3,000円を計上しました。２目３節、未熟児養育医療費負担金67万円は、県からの権限移譲により今年度より導入された事業で、基準額に４分の１を乗じた額を計上しております。
続きまして、34ページです。14款２項２目１節、母子・父子家庭医療費助成費補助金は、扶助費1,768万5,000円から県補助対象外食事療養費32万6,000円を控除後の２分の１に当たる867万9,000円を計上しております。２節、施設開設準備経費助成特別対策事業補助金（小規模多機能施設）の289万円の10分の10計上でございます。３節、重度心身障害者医療費助成事業補助金は、扶助費5,473万9,000円から入院時食事療養費531万4,000円を控除後の２分の１に当たる2,471万2,000円を計上しております。４節、新すこやか保育事業補助金は、認可外保育園への補助金で1,220万2,000円の10分の９で1,098万1,000円を計上しております。前年度より430万7,000円の増は、県補助要綱の一部改正により補助率の増等によるものでございます。４節の延長保育促進事業補助金は、歳出見込5,888万円の３分の２で3,925万3,000円を計上しております。同じく４節の放課後子どもプラン事業補助金は、学童クラブの運営費補助金5,299万1,000円の３分の２補助として3,532万7,000円を計上しております。前年度と比べて507万円増額の理由は、障がい児受入推進事業の学童クラブが４学童増になることによるものでございます。同じく４節、県保育所入所待機児童対策特別事業補助金は、認可外保育園研修事業補助金130万円（13万円の10園分）の10分の９で117万円の計上でございます。３目２節、自殺対策緊急強化事業補助金80万9,000円は、地域自殺対策強化基金からの10割補助にかかる計上であります。詳しくは歳出でご説明いたします。12節、こども医療費助成事業補助金（２分の１補助）3,672万7,000円の計上は、前年度に比べ359万9,000円の増額で、88ページの歳出増に伴うもので歳出でご説明いたします。
続きまして、38ページでございます。15款１項２目１節、福祉基金利子112万1,000円の計上であります。前年度に比べ72万2,000円の減は、５年定期の中間払いの利率が下がったことによるものでございます。
続きまして、47、48ページでございます。19款５項７目１節、包括的支援事業受託金3,572万1,000円と介護予防受託金1,786万円は、介護給付費の３パーセントが交付されます。介護予防支援費802万3,000円は、高齢者の医療、保健、福祉に関する総合相談や権利擁護事業、要介護者（要支援１・２）のケアプラン作成が主な業務で、沖縄県介護保険広域連合から市町村に委託されるものであります。また、介護予防受託金は介護保険広域連合から介護予防事業（生きがい活動等）の取り組みに対して交付されるものでございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。71ページでございます。３款１項１目13節、地域福祉計画策定委託料460万円は、地域福祉を推進するため市町村の努力義務として、社会福祉法第107条の規定により町の地域福祉計画を策定するための計上でございます。19節、町社会福祉協議会補助金8,225万円は、前年度より164万8,000円の増となっております。増の理由は、職員給与の増によるものでございます。
72ページです。３款１項１目28節、繰出金３億1,884万4,000円は、国保特別会計への繰出金で、保険基盤安定繰出金等を計上してございます。
73ページをお願いいたします。３款１項２目13節、栄養改善委託料は、利用対象者がおおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者並びに身体障がい者であって、栄養のバランスが不十分である方々40人への支給であります。給食材料費426万円（弁当代500円×710食×12月）の8,520食を計画し、経費区分の非常勤職員給与及び車燃料費等249万8,000円の合計675万8,000円を計上しております。
74ページであります。３款１項２目19節、後期高齢者療養給付費負担金は１億8,007万8,000円で、沖縄県後期高齢者医療広域連合からの通知に基づく計上でございます。
続きまして、75ページでございます。３款１項２目19節、後期高齢者医療広域連合負担金として1,410万5,000円を広域連合からの通知に基づき計上であります。内訳は、一般会計分（総務管理にかかる事務費）が500万5,000円、特別会計分（保健事業等にかかる事務）は910万円で、負担割合は均等割10パーセント、高齢者割50パーセント、人口割40パーセントで算出されております。20節、老人ホーム入所保護措置費は、南風原町老人ホーム入所措置等に関する要綱に基づく入所措置で、２人分の449万3,000円を計上しております。28節、繰出金5,862万4,000円は、後期高齢者医療特別会計への繰出金でございます。そのうち後期高齢者保険料保険基盤安定負担金（保険料軽減分）は被保険者の軽減分で4,952万3,000円を計上しております。負担内訳は、県４分の３、町４分の１になっております。
続きまして77、78ページをお願いいたします。３款１項３目20節、重度心身障害者（児）医療費助成金は、扶助費5,473万9,000円を計上し、前年度と比べて133万4,000円の増額は、実績に基づく予算措置によるものでございます。20節、障害者自立支援医療費は、障がい者（児）が心身障がいの状態の軽減を図り、自立した日常生活または社会生活を営むために必要な医療を指定自立支援医療機関で受診した場合に支給する更生医療扶助費の計上です。心臓病39人、腎臓病103人、その他２人で5,308万円を計上しております。20節、障害者自立支援給付費４億6,862万2,000円は、自立支援法による介護給付に該当するもので対象者は285人を予定しています。前年度より2,072万5,000円の増となります。増額の主な理由は、新規利用者の増と利用日数の増によるものでございます。
79ページをお願いいたします。３款１項９目19節、沖縄県介護保険広域連合負担金２億8,514万7,000円は、介護保険法及び障害者自立支援法に基づく市町村事務を、規約に基づき共同処理するための負担金の計上でございます。負担金の内訳は、共通経費4,094万3,000円、要介護認定にかかる経費1,568万3,000円、国・県補助金にかかる経費70万6,000円、介護給付費にかかる経費２億1,852万7,000円、地域支援事業にかかる経費928万8,000円でございます。
80ページでございます。３款２項１目13節、ファミリーサポートセンター事業委託料388万2,000円を計上しております。前年度と比べて55万8,000円の増となり、増の理由としては、登録会員数の伸びに伴う事務局体制の強化（賃金の増）を図ることによるものでございます。
81ページでございます。３款２項１目19節、法人保育園運営補助金1,081万1,000円は、前年度より294万5,000円の増となっております。増額の理由は児童1人あたりの運営補助金を500円から700円に増額したことによるものです。19節、法人保育園職員給与補助金968万4,000円は、10園269人分で、前年度より344万4,000円の増となっております。増額の理由は、保育士1人あたりの給与補助金を2,000円から3,000円に増額したことによるものでございます。19節、認可外保育園運営補助金763万2,000円は、前年度より184万8,000円の増となっております。増額の理由は、児童1人あたりの運営補助金を1,000円から1,500円に増額したことによるものでございます。同じく19節、南風原町認可外保育事業補助金1,220万2,000円は、前年度より114万6,000円の減となっております。減額の理由は、２園から補助を希望しない旨の申し出によるものでございます。20節、児童手当費は中学生までの子ども6,100人（公務員は所属長より支給されるもので、これには含まない）を対象に８億4,866万円を計上しました。前年度のこども手当より1,114万円の減額の理由は、所得制限を設けて月額5,000円の特例給付を支給することによるものでございます。同じく20節、母子父子家庭医療費助成金1,768万5,000円は、前年度より210万3,000円の実績見込による増となっております。
83ページをお願いします。３款２項２目19節、運営費及び３歳以上児主食費13億1,463万円は、法人10園に対する負担金で、定員1,170人に対して、弾力化率114パーセントを基にして計上であります。前年度と比較して１億3,040万7,000円の増額は、定員の増及び弾力化に伴う入所児童数の増によるものでございます。３目７節、臨時職員賃金394万円は、前年度より41万9,000円の増となっております。増額の理由は、児童厚生員の勤務時間短縮に伴う臨時職員賃金でございます。
84ページです。３款２項３目13節、委託料268万2,000円は、前年度より234万9,000円の増額となっております。理由として、児童館警備委託料と児童館床洗浄ワックス塗布委託料等によるものでございます。
85ページでございます。３款２項３目19節、学童クラブ補助金は5,299万1,000円を計上しました。前年度より760万4,000円の増は、障害児受入促進事業が昨年度より４学童増えて７学童クラブとなったことによるものでございます。同じく19節、学童クラブ家賃補助金231万円を計上しております。沖縄振興特別推進交付金を活用して、民間施設を借用し運用を行っている５学童クラブに対して一月５万円の上限で家賃補助を行います。
続きまして、87ページでございます。４款１項１目11節、需用費の消耗品費に、自殺対策のためのパンフレット購入代80万9,000円を計上しております。また、光熱水費の413万7,000円の計上は、総合保健福祉防災センターの電気料金397万4,000円、上下水道料金14万5,000円、ガス料金１万8,000円となっております。
88ページでございます。４款１項１目13節、警備委託料414万6,000円の計上は、総合保健福祉防災センター警備の委託でございます。13節、妊婦一般健診委託料は、14回分で対象人数は440人を予定しており、4,405万3,000円を計上しております。なお、個人負担はございません。20節、こども医療費助成金は7,410万8,000円で、前年度より445万4,000円の増であります。増の主な理由は、申請件数の伸びに伴う医療費の増を見込んでの計上でございます。
89ページでございます。20節、未熟児養育医療費300万円は、県からの権限移譲で13名分を予定しての計上でございます。４款１項２目13節、予防接種医師委託料１億5,627万2,000円は、前年度に引き続き子宮頸がんワクチン接種1,998万8,000円（中学一年生から高校二年生まで1,254回分）、ヒブワクチン接種2,198万8,000円（０歳から４歳まで2,484回分）、小児用肺炎球菌ワクチン接種2,913万6,000円（０歳から４歳まで2,586回分）、合計7,111万2,000円を計上しており、個人負担はございません。
続きまして、127ページでございます。10款４項１目19節、私立幼稚園就園奨励補助金1,323万5,000円は、前年度と比較し190万1,000円の増となっております。増額の理由は、小学３年生以下の兄姉がいる世帯の第３子以降の園児について、保育所保育料と同様に所得制限を廃止したことによるものです。補助対象者拡大をすることにより、保護者の負担軽減を図ってまいります。以上、民生部の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長 中村 勝君 赤嶺 勤経済建設部長。
○経済建設部長 赤嶺 勤君 それでは、経済建設部の予算概要説明を行います。
16ページからお開きください。歳入のほうから主な事業にかかる予算額とその内容について説明いたします。予算書の25ページでございます。10款１項１目１節、交通安全対策特別交付金でございます。事業の内容としては、町内の道路交差点部や道路部において、危険箇所におけるカーブミラーや転落防止柵の設置や既設カーブミラーの修繕等を行うための事業内容となっております。事業費は、600万円で交付金が550万円となり、前年度と同額の交付金となっております。
31ページをお開きください。13款２項３目２節、生活環境整備補助金は、大名（大名原地区）の町道３号線沿いで、自動車解体置場として利用されている地域において、現況が土水路となっている水路をコンクリートライニングとして整備するための補助金で、事業費が1,000万円とし10分の５の補助率で500万円の補助金となり、対前年度と比較して225万円（81.8パーセント）の増となっております。13節、社会資本整備総合交付金は、黄金森公園整備事業として陸上競技場内のインフィールドを含むトラックのウレタン舗装部の全面打替とちむぐくる館西側広場の整備、野球場バックネット裏側への便益施設の工事等を含め、事業費が２億1,100万円とし10分の５の補助率で１億550万円の補助金となり、対前年度と比較して1,450万円（12.1パーセント）の減となっております。また、道路整備関係として町道47号線道路改良事業（字兼城地区で、太子橋から相互団地へ向かう道路）として事業費が930万円とし10分の８の補助率で744万円の補助金となり、対前年度と比較して7,256万円（90.7パーセント）の減、更に県事業で現在工事施工中の国場川河川改修事業に伴う町道３号線に架かる平原橋の架け替え工事を実施するための補助金で、全体事業費が9,730万円で、橋梁幅員が改良されることから、沖縄県との負担割合により道路管理者が負担すべき費用を補助事業を導入して実施するもので、事業費1,900万円（9,730万円×19.53パーセント）で、80パーセントの補助率で1,520万円の補助金となっております。
34から35ページにかけてでございます。14款２項４目１節、農業委員会補助金396万円は、対前年度と比較して164万8,000円（71.3パーセント）の増、13節、造林事業補助金32万5,000円は、対前年度と比較して８万円（19.8パーセント）の減、32節、農業経営基盤促進対策事業補助金６万1,000円は、対前年度と比較して5,000円（7.6パーセント）の減、54節、沖縄振興公共投資交付金１億5,149万7,000円の内訳は、継続事業の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（宮城地区）が１億831万2,000円、対前年度と比較して1,731万2,000円（19パーセント）の増で、本年度の主な事業内容としては地区内の管路、給水栓、排水路、暗渠排水整備工事を予定しております。 また、新規事業として農業体質強化基盤整備促進事業補助金2,400万円と農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（山川地区）1,918万5,000円を計上しており、３事業にかかる補助金の合計となります。新規事業の農業体質強化基盤整備促進事業の主な概要は、宮城地区、宮平地区、山川地区の農道舗装整備工事をするための事業で、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金は、山川土地改良区内における老朽化した管路、給水栓、ファームポンドの屋根、ファームポンドへの管理用通路等々の整備をするための事業となっており本年度は実施設計を予定しております。 56節、新規就農総合支援事業補助金は、新規に就農された方で農業を始めてから経営が安定するまでの一定の期間（平成24年度から最長５年間）を年間150万円を補助するもので、本年度は150万円の８名分として1,200万円の補助金で100パーセント補助となっております。
５目２節、石油貯蔵施設立地対策等補助金310万円は、対象区域別配分額による南風原町への配分額の計上で、前年度と同額の補助金となっております。６節、沖縄振興公共投資交付金は、町道整備補助金では継続事業として町道10号線道路改良事業は事業費が１億5,400万円で、補助金は対前年度１億240万円（492.3パーセント）の増、町道113号線は事業費が5,000万円で、補助金は対前年度3,200万円（400パーセント）の増となり、これらは事業費の10分の８の補助率として計上しております。 公園整備事業としては、津嘉山公園整備事業で事業費が２億円で、補助金は対前年度1,000万円（9.1パーセント）の減、津嘉山２号公園及び３号公園整備事業については、事業費が１億円で前年度と同額、ウガンヌ前公園整備事業で事業費が２億2,696万円で、補助金は対前年度１億798万円（1963.3パーセント）の増、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業で事業費が１億4,904万円で、補助金は対前年度48万円（0.6パーセント）の減となり、それぞれ事業費の10分の５の補助率として計上し、また、継続実施している宮平学校線街路整備事業は事業費が2,800万円で、補助金は対前年度１億4,160万円（86.3パーセント）の減、津嘉山中央線街路事業は事業費が1,000万円で800万円の補助金を計上し、これらは事業費の10分の８の補助率として計上しております。
47ページをお開きください。19款４項７目１節の雑入で、ミツバチ交配委託負担金は、ミツバチ交配の導入を図るためＪＡ南風原・津嘉山支店分の計上であります。
続きまして歳出についてでございます。55ページからでございます。２款１項４目11節及び15節、歳入の25ページでも説明いたしました交通安全対策特別交付金によるものでございます。
94ページをお開きください。５款１項１目７節、賃金1,709万円は、労働者・退職者等支援事業の緊急雇用作業員賃金として10名を雇用し、町道、河川及び公園等の維持管理体制の更なる強化を図り住環境整備等の向上に努めるための計上でございます。
98ページでございます。６款１項３目13節。ミツバチ交配委託料50万4,000円は、カボチャ等農産物の増産に向けミツバチ40箱40万匹を放飼し生産向上を図るための計上であります。19節、負担金、補助及び交付金には、土づくり奨励補助金500万円で土づくりの奨励により農業振興を図るための計上や農地深耕・荒廃地解消補助金70万円で遊休地解消等を図るための計上、青年就農給付金120万円で新規就農者の経営安定を図るための計上、地域農業活性化事業補助金1,826万9,000円等々の計上があります。
99ページをお開きください。６款１項５目15節、工事請負費は、沖縄振興公共投資交付金として実施するもので、従来の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（宮城地区）にかかる事業で、主な工事として地区内の管路、給水栓、排水路、暗渠排水整備工事の内容となっており、新規事業として農業体質強化基盤整備工事は宮城地区、宮平地区、山川地区における農道舗装整備工事を実施する計上です。
103ページをお開きください。７款１項１目１節、報酬費と９節の旅費は、町商工業振興審議会を町の商工業の振興のための施策について審議をしていただくための報酬と費用弁償であります。13節及び15節には、琉球かすり会館の内部改修工事を実施するための設計監理委託料と改修工事を計上しております。
104ページでございます。７款１項１目19節の負担金、補助及び交付金には、昨年度から実施しております緊急経済対策の一環として町民の皆さんが自己の居宅する住宅における修繕、補修、耐震補強をするための住宅改修・リフォーム等の助成制度に対するために、住宅リフォーム支援事業補助金を昨年度と同額を計上しております。 ２目、観光費、13節の委託料の委託内容をご説明いたします。無線インフラ・観光システム構築委託料は、平成24年度からの継続事業で、観光客が地域での滞在型向上を目的とし、スマートフォンが活用しやすいよう、野外ホットスポット（ワイファイアンテナ）を建て、スムーズな情報提供を行い、町独自の観光案内システム政策を構築するための委託料の計上であります。 シマじまガイド事業委託料の委託内容は、着地型観光の新しいメニューとして本町に訪れる訪問客に対し、地元や地域の魅力をあますところなく伝えるために、まち歩きコースを策定し、参加しやすさ、定時出発をキーワードに、シマじまガイド（町内ディープな名所案内巡り）を図るための委託料の計上です。観光振興計画策定委託料の内容は、平成25年４月に設立を予定している南風原町観光協会と連携し、本町の総合計画の基本構想に示されている理念や方向性に即した南風原町観光振興計画を策定するための委託料です。 陸軍病院壕公開活用事業委託料の委託内容は、20号壕の案内謝礼金で、１日２人体制でガイドの配置や団体見学に対応するため謝礼金、消耗品、通信運搬費であります。今年度から観光協会と連携を取りながら進めていくために10款から組み替えて計上しております。 かすりの道景観活性化プロジェクト委託料の委託内容は、地域の観光資源である「かすりの道」への観光客誘客を目的とし、地域住民の参加による花の植栽・緑化活動、地域のガイド活動、街並みなどの整備等を図ることにより、滞在型観光客の受入体制を整え、「かすりの道」の来訪者が、安心・安全に散策できる散策体験プログラムを地域住民との協働で整備を図るための委託料の計上でございます。 ヒーローのまちづくり事業委託料の業務内容は、全国的なヒーローであるウルトラマンの生みの親、金城哲夫さんにスポットをあて、町の観光振興や地域の活性化を図るとともに、町民主体で地元客及び観光客に対しての誘致活動を行い、それにより地域の活性化を図るための委託料の計上でございます。 民泊啓蒙推進事業委託料の業務内容は、宿泊施設がない本町では、着地型、滞在型観光の振興に妨げとなっており、宿泊体験の推進を図ることにより、着地型、滞在型観光を促進することで本町らしい独自の着地型観光及び滞在型観光の充実を図るための委託料の計上でございます。 南風原町名人制度創設事業委託料の業務内容は、本町での体験ツールを増やす目的として、町内での名人を発掘しそれを制度化し、名人認定委員会を創設し、認定証を発行し名人として体験学習プログラムを作り、着地型、滞在型観光の支援を図るための委託料の計上でございます。 南風原地域発信力強化事業委託料の業務内容は、地域・企業・行政との協働づくりの推進を図るために、地域社会を構成する他種多様な業種間の連携を強化するとともに地域社会に貢献する人材の育成等を図り、地域コミュニティの再生及び町民の社会参加活動の推進を図るための委託料の計上です。これら全ての委託事業につきましては、沖縄振興特別推進交付金を活用しての事業となっております。
105ページをお開きください。19節、負担金、補助及び交付金には、新年度から設立される南風原町観光協会補助金として1,173万5,000円、観光協会ホームページ作成のための観光協会情報発信ツール制作事業補助金486万2,000円を計上しております。
107ページから108ページにかけてでございます。８款２項２目、道路新設改良費は、町道10号線道路整備事業（字大名区）をはじめ町道113号線道路整備事業（字兼城区）、町道47号線道路整備事業（字兼城区）、新川地区道路整備事業にかかる予算の計上で、13節委託料にはそれぞれの実施設計委託料、物件調査委託料、108ページの15節工事請負費には新川地区道路整備工事、町道47号線道路改良整備工事、17節、22節にはそれぞれの事業の用地購入費、物件補償費を計上しております。
108ページ。３目、生活環境整備費として、13節に大名地区下水排水路整備設計、15節には大名地内下水排水路工事を計上しております。
111ページから112ページにかけてでございます。８款４項２目、公園費の13節には、主に黄金森公園、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業、ウガンヌ前公園事業にかかる委託料1,331万2,000円の計上で、対前年度と比較すると2,992万円（69.2パーセント）の減となっております。主な内容は、黄金森公園は陸上競技場内インフィールドを含むトラックのウレタン舗装部の全面打替と、ちむぐくる館西側広場の整備、野球場バックネット裏側への便益施設の工事等を実施する委託料として、ウガンヌ前公園については物件調査をするための委託料の計上をしております。また、111ページから112ページには、15節、黄金森公園及び宮城・神里ふれあい公園における工事費３億5,526万円を計上しており、対前年度と比較して3,534万円（９パーセント）の減となっております。 同じく17節、公有財産購入費１億2,927万円の計上は、ウガンヌ前公園整備のための用地費で、対前年度と比較すると１億926万円（546パーセント）の増となっております。19節、負担金、補助及び交付金４億5万3,000円の計上は、対前年度と同額となっており、津嘉山北土地区画整理事業における事業計画に伴う公共施設管理者負担金（津嘉山公園、２号公園、３号公園整備事業）によるものです。22節、補償、補填及び賠償金9,301万円の計上は、対前年度と比較すると9,247万円（17,124.1パーセント）の増となっており、主にウガンヌ前公園整備のための物件補償費として計上しております。
112ページから113ページでございます。３目、街路整備事業費は、宮平学校線街路整備事業と津嘉山中央線街路整備事業にかかる計上で、宮平学校線は国道329号の交差点付近で与那原町向け左側に用地購入費のための不動産鑑定委託料、物件調査委託料、津嘉山中央線は実施設計委託料の計上をしております。以上で、経済建設部にかかる予算の概要説明といたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長 中村 勝君 休憩します。 休憩（午前11時43分） 再開（午後１時00分）
○議長 中村 勝君 再開します。新垣好彦教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 それでは、教育部にかかる予算概要の説明をいたします。
歳入から説明いたします。予算書26ページをお願いいたします。11款１項２目１節、学校災害共済掛金97万9,000円は、日本スポーツ振興センター保護者負担金で、小学校2,730人分、中学校1,354人分、幼稚園373人分の計上であります。
27ページ。12款１項３目２節、公園使用料990万6,000円は、本部公園、宮城公園、宮城公園テニスコート、神里ふれあい公園多目的広場、黄金森公園陸上競技場、野球場、陸上競技場内トレーニングルーム、黄金森公園テニスコート、陸軍病院壕、花・水・緑の大回廊公園の使用料の計上であります。４目５節、学校使用料は、学校開放事業に伴っての学校運動場・体育館の使用料を平成24年度実績を見込んで344万2,000円の計上であります。また、６節、社会教育使用料930万7,000円で、公民館使用料648万円は、平成24年度実績見込による計上であります。文化センター使用料32万7,000円（平成23年度実績）、入館料250万円は入館者を約１万人と見込んでの計上であります。７節、保健体育使用料５万7,000円は、ドリームテニスコート（桁下）の使用料であります。
28ページ。４目11節、職員駐車場使用料192万4,000円は、教育部局の職員・臨時職員嘱託員の駐車場使用料の計上であります。
31ページ。13款２項４目１節、小学校補助金59万4,000円は、要保護児童生徒援助費補助金１万4,000円の内訳として、医療費（２分の１補助）１人分で7,000円、修学旅行費（２分の１補助）１人分で7,000円となります。特殊教育就学奨励費補助金37人分で58万円であります。２節、中学校補助金16万2,000円は、要保護児童生徒援助費補助金の医療費１人分で２万7,000円、修学旅行費２人分で７万円、特殊教育就学奨励補助金３人分で６万5,000円の計上であります。
続きまして35ページ。14款２項６目４節、学校・家庭・地域の連携協力推進事業補助金197万1,000円は、放課後子ども教室推進事業87万9,000円、学校支援地域本部事業109万2,000円への補助であります。６節、沖縄振興公共投資交付金3,750万円で、学校施設環境改善交付金（小学校）2,750万円は、北丘小学校大規模改造事業に伴う補助であります。学校施設環境改善交付金（中学校）1,000万円は、南星中学校体育館防災機能強化事業に伴うものでいずれも３分の１補助であります。７節、被災児童生徒就学支援等臨時特別交付金６万円は、被災児童生徒への就学援助費であります。
36ページ。14款３項５目11節、キャリア教育研究委託金15万円は、北丘小学校が県からの指定を受けての研究事業補助金で、２年目の事業であります。12節、その日の学び振り返り事業研究委託金602万4,000円は、県からの委託を受けての事業補助で２年目の事業であります。
47ページ。19款５項３目１節、学校給食収入現年分２億112万9,000円は、小学校2,877人（職員含む）、中学校1,435人（職員含む）、幼稚園389人（職員含む）、調理場職員24人の賄費であります。２節の滞納繰越分は、前年度分徴収率を18パーセント、前々年以前の分の徴収率を４パーセントと見込んでの計上であります。また、７目１節、雑入9,719万6,000円の内訳で、中央公民館の公衆電話設置受益金と文化センター・図書館のコピー代24万円。黄金森公園と花・水・緑の大回廊公園及び文化センター・中央公民館の自動販売機収益金80万8,000円。電気・水道使用料収入92万1,000円、それから雇用保険料掛金106万2,000円、図書・町史報告書等発刊図書の売上収入としての38万円、それから次のページのスポーツ保険料の計上となっております。
次に、歳出に移ります。59ページをお願いいたします。２款１項12目、これは地域づくり推進事業になります。11節、消耗品費の121万7,000円は、学校スポーツ・文化指導員派遣事業の消耗品費100万円が主でございます。19節、子ども平和学習交流事業補助金88万円は、小学生12人分を予定しております。南風原町海外移住者子弟研修生交付金150万円は、南米から１人（２カ月）、ハワイから３人（２週間）の受入を予定いたしております。南風原町育英会補助金550万円は、国際交流事業（カナダ）350万円、県外派遣事業200万円の内訳となっております。青年海外研修生派遣交付金172万7,000円は、今年度から一般町民２名を南米へ派遣するための計上でございます。 次に、教育費の115ページ。10款１項１目９節、旅費34万8,000円は、定例教育委員会の費用弁償と沖縄県市町村教育委員会連合会定期総会及び研修会が石垣市での開催のための費用弁償でございます。
116ページ。２目７節、臨時職員賃金473万3,000円は、英会話教室、自立支援教室指導員、学校教育課の事務補助の賃金であります。９節、特別旅費23万6,000円の計上は、学力向上対策に向けた先進地視察研修の引率職員と教育長の全国町村教育長会定期総会並びに研究大会参加の特別旅費でございます。11節、消耗品費に今年度も新一年生・新幼稚園生への防犯ブザー配布の経費37万1,000円を計上してございます。13節、学力検査委託料263万3,000円は標準学力検査の委託料です。パソコン保守管理委託料441万円は、学校ネットワーク環境支援保守、教育用コンピュータ運用保守、学校ＩＣＴ事業のコンピュータ機器の保守管理費用であります。ごみ収集運搬委託料290万円は、各小中学校の塵芥収集、産業廃棄物収集運搬処理の委託費であります。
117ページ。14節、ライセンス使用料230万円は、パソコン等のフィルタリングウイルス対策ソフト、生徒用アプリケーションサーバー入替に伴い、入替サーバーへアクセスするためのライセンス使用料であります。18節、備品購入費136万7,000円は、小学校のインテリジェント・エッジ・スイッチ、セキュリティ対策のＵＳＢメモリの購入費であります。19節、町学力向上対策委員会補助金216万円は、教諭６人の学力向上対策に向けた先進地視察研修の派遣費も含めた計上であります。
続きまして、118ページ。10款２項１目７節、賃金5,073万1,000円の内訳は、小学校事務４人、用務員４人の1,064万6,000円と障がい児支援のための特別支援教育支援員を南風原小学校７人、津嘉山小学校９人、北丘小学校５人、翔南小学校３人の計24人を配置するための3,265万5,000円、そして各小学校に学習支援員を配置するための743万円であります。
119ページ。13節、委託料費で、小学校ネットパトロール委託料33万2,000円は、いじめ等の対策として学校非公式サイト等の検索・監視を行い、誹謗中傷等いじめにつながる書き込みなどの削除、分析報告などを委託するものです。中学校費にも同様な委託料を計上してあります。15節、工事請負費301万8,000円は、津嘉山小学校屋根瓦改修事業（台風による瓦破損）、運動場表土補修工事（第１、第２コーナー付近）、会議室・図書室の空調機取替工事等であります。
120ページ。２目７節、臨時職員賃金594万円4,000円は、「その日の学び振り返り事業」の各小学校への学習支援、放課後支援のための計上であります。14節、パソコン使用料は、コンピュータ教室用パソコンの４校分使用料であります。18節、備品購入費1,469万円は、教育振興備品購入費で209万円が４小学校の教育振興備品、1,260万円が学校ＩＣＴ推進事業での電子黒板８台、デジタルペンの購入費であります。
121ページ。19節、キャリア教育研究指定校補助金15万円は、北丘小学校が指定校で、平成24年度からの２カ年事業であります。20節、要保護準要保護児童生徒援助費2,604万3,000円は、要保護修学旅行費１人分、医療費１人分、準要保護学用品等382人分、準要保護医療費37人分、準要保護修学旅行費67人分であります。特別支援教育就学奨励金116万2,000円は、３万1,400円の37人分であります。３目13節、15節は、北丘小学校大規模改造事業の実施設計委託料4,000万円、工事費１億6,000万円であります。老朽化した校舎を３年計画で外壁防水、内部張替、設備改修を行うものです。平成25年度は、年度前半で実施設計を行い、後半から仮設校舎などの工事を進めてまいります。扇風機取替工事630万円は、翔南小学校の工事であります。
122ページ。10款３項１目７節、賃金1,534万9,000円の内訳は、中学校事務２人、用務員２人の532万3,000円と障がい児支援のための特別支援教育支援員を南風原中学校１人と南星中学校に２人配置するための408万2,000円、また両中学校に学習支援員と適応指導教室指導員を各１人配置するための594万4,000円であります。
123ページ。13節、体育館コートライン引き委託料27万円は、南星中学校体育館のバドミントンのライン引きであります。中学校ネットパトロール委託料37万1,000円は、119ページの小学校費で説明した内容であります。15節、工事請負費92万8,000円は、南星中学校の職員室蛍光灯取替、正面ロビーに雨漏りがあるための防水工事であります。18節、管理備品購入費280万5,000円は、２中学校の管理備品費とコンピュータ教室の教師用パソコンとプリンター購入費203万5,000円の計上であります。
124ページ。２目18節、教育振興備品購入費623万8,000円は、２中学校の図書購入費、教育振興備品費100万円と電子黒板（４台）504万円であります。19節、各種大会選手等派遣補助金440万円は、220万円の２中学校分であります。
125ページ。20節、要保護準要保護児童生徒援助費2,802万7,000円は、要保護医療費１人分、修学旅行費２人分、準要保護学用品等239人分、準要保護医療費13人分、準要保護修学旅行費92人分の計上であります。特別支援教育就学奨励費13万1,000円は、４万3,600円の３人分の計上であります。10款３項３目13節、南星中学校体育館防災機能強化工事設計監理委託料300万円、15節工事費2,700万円は、天井板の穴あき補修、照明器具の不具合などの調査設計業務と工事費であります。南風原中学校第３理科室設置工事130万円は、新学習指導要領の完全実施により理科の授業時数が大幅に増加したため、第３理科室が必要となったための工事であります。南星中学校図書室空調機取替工事250万円は、経年劣化による取替であります。
126ページ。10款４項１目１節、報酬816万円は、今年度から４園に専任園長を配置するための計上であります。７節、賃金3,353万円の内訳は、幼稚園教諭の欠員補充４人分702万5,000円、育休補充１人175万6,000円、給食支援員３人95万7,000円、４幼稚園の預かり保育員９人分1,129万5,000円、特別支援教育支援員を12人配置するための1249万7,000円の計上であります。 127ページ。13節、北丘幼稚園大規模改造事業実施設計委託料400万円は、老朽化した園舎を大規模改造するための平成26年度工事に向けての実施設計であります。15節、工事請負費は、津嘉山幼稚園運動場補修工事、南風原幼稚園ジャングルジム取替工事等であります。 128ページ。10款５項１目８節、地域コーディネーター活動謝礼金362万9,000円は、学校支援地域本部事業推進の謝礼金で、今年度からコーディネーターを２名増やして４人体制での計上であります。安全管理員・学習アドバイザー謝礼金103万7,000円は、放課後子ども教室の学習支援への謝礼金であります。今年度から名称変更になっております。 129ページ。18節、庁用備品購入費13万円は、学校支援地域本部事業のボランティア控室の机、椅子、扇風機の購入であります。 130ページ。19節、町老人クラブ連合会50周年記念誌発刊120万円は、補助金交付要綱に基づく補助であります。沖縄県ＰＴＡ連合会補助金８万円は、平成25年度に九州ブロックＰＴＡ研究大会が沖縄県で開催されることに伴う補助金であります。２目11節、光熱水費930万円は、電気75万円、水道１万5,000円、ガス１万円を月額として12カ月で算出しての計上でございます。
131ページ。13節、舞台技術操作・管理委託料796万2,000円は、中央公民館の舞台・音響設備等の技術操作・管理の委託料でございます。舞台技術者主任１人、サブスタッフ１人の２人分でございます。また、舞台の照明設備保守点検委託料58万円、音響設備保守点検委託料45万円が、今年度から新たに計上したものでございます。18節、備品購入費695万3,000円は、公民館ホールの椅子・テーブル、２階研修室・視聴覚室へ舞台状況を確認するためのモニターの購入であります。
132ページ。３目１節、報酬164万1,000円は、主に陸軍病院壕管理の嘱託職員報酬であります。４目１節、報酬421万8,000円は、主に資料公開事業での学芸員嘱託報酬であります。７節、臨時職員賃金387万3,000円は、文化センター清掃人２人、館内受付業務２人分であります。11節、光熱水費392万3,000円は、文化センター、店舗棟の前年度実績による計上であります。
133ページ。13節、委託料1,777万3,000円のなかで収蔵資料データベース化委託料1,148万5,000円は、文化センター収蔵資料のうち今年度は写真資料等のデータベース化するための計上であります。収蔵庫増改築設計監理委託料367万5,000円、15節工事費3,906万円は、文化センター収蔵庫の壁仕切りと空調管理のエアコン設置及び、今、収蔵庫が二層ありますけれどももう一層付け加えて三層に増築のための費用であります。19節、伝統芸能保存育成補助金500万円は、各字及び自治会に伝統芸能の推進や芸能復活を図ってもらうための補助金であります。
134ページ。６目、図書費は、今年度から新たに設けた科目となります。７節、賃金24万8,000円は、夏休み期間中である７月から８月の繁忙期の２カ月間対応のための非常勤職員の配置であります。11節、消耗品費197万6,000円は、蔵書冊数の増冊、雑誌、新聞、ＣＤの購入費であります。18節、図書購入費113万円は、備品図書（辞書、事典、図鑑等）、大型紙芝居、ＤＶＤ購入費であります。庁用備品90万円は、カラー拡大読書器、ジョイント式カーペット、デジタルカメラ等であります。 135ページ。11節、光熱水費578万円は、黄金森公園、山川体育センター、花・水・緑の大回廊公園の費用であります。修繕費200万円は、公園や学校開放に伴う施設の修繕費であります。 136ページ。18節、備品購入費1,888万1,000円は、陸上競技場備品で、棒高跳用マット、走高跳用マット、円盤投げ用ケージ、ジュニアサッカーゴール、会議用テーブルなどの購入であります。 138ページ。10款６項２目15節、工事請負費187万5,000円は、高圧受電施設フェンス・屋根等取替工事125万円は、屋根の錆腐食による雨漏り、フェンス・鉄骨の腐食が激しいための計上です。便器取替工事は、和式を洋式に取り替えるものであります。３目11節、賄材料費につきましては、町立幼稚園への学校給食（園児373名、1,119万円）を増額しての２億112万9,000円の計上であります。以上、教育部の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長 中村 勝君 宮城政行議会事務局長。
○議会事務局長 宮城政行君 それでは、議会事務局、監査事務局にかかる予算を説明いたします。前年度と比較して差額の大きい金額を節で説明いたします。
歳出、50ページをお開きください。１款１項１目、議会費は、対前年度比較で693万6,000円の減となっております。主な理由としまして、議員１人減により１節報酬及び３節議員期末手当で合わせて359万円の減となっております。４節、共済費の議員共済会給付負担金2,148万7,000円は、前年度2,543万7,000円で395万円の減となっております。その主な要因は、議員１人の減分と給付負担金の掛率の変更によるものです。地方議会議員年金制度が平成23年６月１日をもって廃止され、制度廃止に伴う経過措置としての給付に要する費用の財源を負担するもので、平成23年度から実施されております。負担金の算定の方法については、議員の標準報酬月額の総額（23万円）に12を乗じて得た金額に100分の51.9（前年度100分の57.6）を乗じて得た金額となっております。
51ページをお開きください。19節負担金、補助金及び交付金で島尻地域振興開発推進協議会負担金15万8,000円は、前年度18万9,000円で３万1,000円の減となっております。 70ページをお開きください。２款６項１目、監査委員費は、対前年度比較で30万6,000円の増となっております。主な理由としましては、隔年で参加しております全国町村監査委員・監査職員研修会の旅費の増によるものであります。以上が、議会・監査関係の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
|