令和６年度の個人町民税・県民税の特別税額控除（定額減税）について
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指すための一時的な措置として、令和６年度課税に対し、個人の町民税・県民税の特別税額控除(以下、「定額減税」といいます。)が実施されます。
定額減税の対象者
令和６年度（令和５年分）の個人町民税・県民税（以下「住民税」といいます。）に係る合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの方の場合は、給与収入2,000万円以下） の納税義務者
※ただし、以下に該当する方は対象になりません。
■住民税が非課税の方
■住民税が、均等割・森林環境税(国税)のみ課税されている方
定額減税額の算出方法
納税義務者本人および控除対象配偶者・扶養親族１人（国外居住者を除く。）につき、令和６年度の住民税の所得割から１万円が控除されます。
なお、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）については、令和６年度の定額減税は対象外としますが、令和７年度の住民税の所得割額から１万円を控除する予定です。
１．本人：１万円
２．控除対象配偶者および扶養親族(国外居住者を除く)：１人につき１万円
【計算例】控除対象配偶者および扶養親族（子ども）2人の場合の定額減税額
1万円×（本人（1）＋控除対象配偶者（1）＋扶養親族（2））＝4万円
(注）減税はすべての税額控除(寄付金税額控除や住宅ローン控除など)を行った後の所得割額から行います。
(注)算出した減税額が所得割を上回る場合は、所得割の額が減税の限度額となります。（均等割への減税の適用はできません。）
手続きについて
定額減税額は南風原町が保有する税情報（確定申告書、住民税申告書、給与支払報告書、年金支払報告書等）を基に算出します。
そのため、定額減税を受けるための申請等は必要ありません。
定額減税の実施方法
定額減税の額は住民税を納税いただく方法によって、それぞれ次のとおり実施方法が異なります。
※定額減税の対象とならない方は従来のまま変更はありません。
（注）年度途中に徴収方法が変更となる場合(退職等による特別徴収から普通徴収への変更等)、変更後の徴収方法における減税の実施方法は、下記とは異なります。
（注）年度途中に新たに課税される場合や税額変更が生じる場合の徴収方法における減税の実施方法は、下記とは異なります。
１．給与所得にかかる特別徴収（給与天引き）の場合
令和６年６月分の特別徴収(給与天引き)を行わず、定額減税後の税額を、令和６年７月分から令和７年５月分の１１回に分けて徴収します。
（注）定額減税の対象外となる納税義務者は、従来のとおり、令和６年６月分から徴収します。
２．普通徴収(納付書及び口座振替での納付)の場合
３．公的年金から住民税が差し引かれる(年金特別徴収)場合
関連情報
■住民税の定額減税に関する情報についてはこちら
【総務省】個人住民税における定額減税について
【総務省】税制改正（地方税）について
■所得税の定額減税に関する最新の情報やQ&Aなどについてはこちら
■定額減税リーフレット定額減税リーフレット.pdf(295KBytes)