第2号

平成26年度一般会計財政総括概要

はじめに　・　主要事業

歳入について　・　歳出について

平成26年度南風原町一般会計歳入歳出予算について詳細

  ・総務部  (  歳入　・　歳出　)   ・民生部　(　歳入　・　歳出　) 　・経済建設部　（　歳入　・　歳出　 )

  ・教育部  (　歳入　・　歳出　）　・議会事務局 ・監査事務局　

質疑応答 

・歳入～地方債

・歳出～給与明細書その他

○議長　中村　勝君　これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。

開議（午前10時00分）

日程第１．会議録署名議員の指名

○議長　中村　勝君　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって14番　上原喜代子議員、15番　大城真孝議員を指名します。これから議案の上程に入ります。

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日程第２．議案第18号　平成26年度南風原町一般会計予算

○議長　中村　勝君　日程第２．議案第18号　平成26年度南風原町一般会計予算についてを議題とします。まず、提出者から提案理由の説明を求めます。国吉真章副町長。

○副町長　国吉真章君　議案第18号　平成26年度南風原町一般会計予算　平成26年度南風原町の一般会計予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算）第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ130億700万円と定める。２項　歳入歳出予算の款項の区分および当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」による。（地方債）第２条　地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表　地方債」による。（一時借入金）第３条　地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入の最高額は35億円と定める。（歳入歳出予算の流用）第４条　地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳入歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。１号　各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金にかかる共済費を除く。）にかかる予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。その内容については、各担当から説明させていただきますが、その説明に先立って平成26年度一般会計財政総括概要について申し上げます。

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　１ページをお開きください。１．はじめに　国の平成26年度予算編成においては、社会保障をはじめとする義務的経費等を含め聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図る。このため、「新しい日本のための優先課題推進枠」で要望された施策をはじめとしてその内容を精査し、民間需要や民間イノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性の高いもの、規制改革と一体して講じるものを重視しつつ、真に必要な施策に予算を重点化するとしています。一方、地方財政については、国の歳出の取り組みと基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう同水準を確保するとしています。また、「地方財政計画」の規模は83兆3,607億円、対前年度比１兆4,453億円、1.8パーセント、地方一般歳出総額は67兆7,430億円、対前年度比１兆3,230億円、2.0パーセントの増となります。地方交付税の総額は、16兆8,855億円、対前年度比で1,769億円、１パーセントの減となります。臨時財政対策債は５兆5,952億円、対前年度比6,180億円、9.9パーセントの減となり、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は22兆4,807億円、対前年度比で7,949億円、3.4パーセントの減となります。そうした情勢のなか、本町の平成26年度予算は、複雑化・多様化する町民ニーズに対応するため、新たな視点、柔軟な発想により事業効果や効率性を最大限に高めた事業を計画するとともに、第四次南風原町総合計画に掲げた６つの「まちづくりの目標」と基本計画の各施策の展開の推進に努め、「ともにつくる黄金南風の平和郷」の実現を目指した予算編成を行いました。このような状況の下で編成された本町の平成26年度一般会計予算規模は、130億700万円で、対前年度比10億3,352万8,000円、8.6パーセントの増となっており、当初予算としては、はじめて130億円を超える予算となりました。

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　主要なソフト事業については、新規事業で消費税率等の引き上げに際し低所得者に対して行う「臨時福祉給付金事業」や子育て世帯への影響を緩和するための「子育て世帯臨時特例給付金事業」、農作物を自然および病害虫による被害を防止するため、農業用資材の購入に対し助成する「農作物被害防止事業」、喜屋武・本部・照屋を市街化区域に編入させるための「都市計画進行事業」等を計上しています。

　また、拡大事業として、子供が病気や怪我などにより受診した場合の通院費を３歳までから中学校卒業までに拡大する「こども医療費助成事業」、２歳児歯科検診を年１回から毎月実施に拡大する「２歳児歯科検診事業」、平成25年度に導入したハーベスターによる機械化を促進するため、利用農家にトンあたり500円を助成する「さとうきび振興対策事業」等の計上、継続事業では、「介護給付・訓練等給付事業」、「児童手当事業」、保育所入所定員を40名増員し、さらに114パーセント弾力運用する「宮平保育所及び認可保育園運営事業」、「予防接種事業」、「ごみ処理対策事業」等を引き続き計上しています。

　普通建設事業については、新規事業で「農業経営基盤促進対策事業（ファーマーズマーケット建設補助金）」や「南風原小学校体育館防災機能強化事業」、「翔南小学校体育館防災機能強化事業」等を計画しています。また、継続事業としては、「町道10号線道路改良事業」、「黄金森公園整備事業」、「ウガンヌ前公園整備事業」、「宮平学校線街路事業」、「津嘉山中央線街路事業」、「北丘小学校および幼稚園大規模改造事業」等を引き続き計上しています。沖縄振興特別推進交付金事業については、１月31日の沖縄振興市町村協議会で市町村配分額が決定し、本町配分額は６億2,000万円となりました。同交付金を活用する継続事業として、「学習支援員配置事業」、「特別支援教育補助員配置事業」、「学校ＩＣＴ推進事業」、「やさしい観光地づくり事業」、「デザイン・くくり担い手育成事業」、「南風原町地域農業活性化事業」、「はえばるリサイクルループ事業」、「防災体制強化事」、「陸軍病院壕公開活用事業」、「南風原町クサティ森等保全事業」、「長寿県復活食の応援事業」等、事業総額５億2,801万9,000円で、同交付金４億2,241万5,000円を計上しております。差額分についても、今後補正予算で計上してまいります。なお、主要事業については、別表１に掲げるとおりであります。

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　２．歳入について。歳入の性質別内訳は、別表２のとおりとなっています。歳入の自主財源は、対前年度比で３億4,387万円（7.9パーセント）の増となります。項目別では、町税が9,436万4,000円（2.8パーセント）の増であり、税目別では町民税が4,816万7,000円、固定資産税2,215万7,000円、軽自動車税208万8,000円、町たばこ税2,195万2,000円の増となります。分担金負担金2,077万4,000円（6.6パーセント）の増は、公立および認可保育園の入所定員を1,230名から40名増員し1,270名となったことなどによるものです。使用料及び手数料の463万4,000円（5.5パーセント）の増は、公民館使用料202万円（31.2パーセント）、預かり保育料129万3,000円（11.1パーセント）の増が主な要因となります。財産収入135万4,000円（9.4パーセント）の減は、財政調整基金利子の減（利率0.30パーセントから0.22パーセント）などによるものです。繰入金につきましては、職員退職手当特別負担金引当基金繰入金6,910万9,000円（86.1パーセント）の減はあるものの、財政調整基金繰入金２億6,920万6,000円の増などにより、全体で２億909万円（94.0パーセント）の増となります。諸収入の1,636万2,000円（4.4パーセント）の増は、町道３号線橋梁整備に伴う物件補償費591万8,000円（皆増）、延滞金400万円（66.7パーセント）、包括的支援事業受託金292万3,000円（8.2パーセント）、資源ごみ売上収入138万4,000円（36.9パーセント）の増が主な理由です。一方、依存財源では、対前年度比６億8,965万8,000円（9.1パーセント）の増となります。項目別では、地方消費税交付金において、消費税率の改定に伴い地方消費税率が１パーセントから1.7パーセントに引き上げられることから、対前年度比4,991万4,000円（17.７パーセント）増の３億3,153万6,000円を見込んでいます。地方交付税は、21億4,100万円で対前年度比3,470万円（1.6パーセント）の減を見込んでいます。国庫支出金は、民生費国庫負担金の児童手当国庫負担金8,116万円の減はあるものの、民生費国庫補助金の臨時福祉給付金給付事業費補助金１億6,334万6,000円及び子育て世帯特例給付金給付事業費補助金6,143万円の皆増等により、全体で１億7,533万円（10.4パーセント）の増となります。県支出金は、土木費県補助金の沖縄振興公共投資交付金２億4,996万円（43パーセント）、農林水産業費県補助金の特定地域経営支援対策事業費補助金２億550万円（皆増）、民生費県補助金の児童福祉費補助金5,639万5,000円（63.8パーセント）、総務費県補助金の沖縄振興特別推進交付金5,460万3,000円（14.8パーセント）の増等により、県支出金全体として５億6,920万7,000円（27.7パーセント）の増となります。町債は、教育債の幼稚園整備事業債3,910万円（皆増）の増はあるものの、総務債の臨時財政対策債3,680万円（６パーセント）、土木債の都市計画整備事業債3,710万円（8.1パーセント）、商工債の商工施設整備事業債1,000万円（皆増）の減等により、町債全体では5,590万円（4.4パーセント）の減となります。

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　３．歳出について。歳出項目における性質別経費は、別表３のとおりとなります。義務的経費では、対前年度比３億6,516万1,000円（6.4パーセント）の増となります。項目別では、人件費において職員数の１名増と学習支援員及び学校事務員を臨時職員から嘱託職員に変更したことによる嘱託職員の増や退職手当特別負担金の皆増により１億1,896万7,000円（7.3パーセント）の増となります。扶助費については、「こども医療費助成金」が通院費の年齢拡大により、7,845万1,000円（105.9パーセント）、「障害者自立支援給付費」がサービス受給者の増を見込み6,022万8,000円（12.9パーセント）、「法人保育園運営費負担金」が保育所入所定員の増による3,539万3,000円（2.7パーセント）の増により、２億86万3,000円（6.5パーセント）の増となります。公債費については、平成22年度に借入れた臨時財政対策債や総合保健福祉防災センター整備事業等の元金償還開始等により4,533万1,000円（4.6パーセント）の増となります。また、経常的経費では、対前年度比で３億7,099万9,000円（13パーセント）の増となります。項目別では、物件費において、学校ＩＣＴ推進事業、臨時福祉給付金事業（臨時職員）、電子計算事務事業、防災体制強化事業、給食材料に係る経費等により１億476万円（6.3パーセント）の増となります。補助費等については、臨時福祉給付金事業（給付金）、子育て世帯臨時特例給付金事業（給付金）、新規就農一貫支援事業、保育士処遇改善臨時特例事業等により２億6,543万9,000円（22.5パーセント）の増となります。維持補修費については、道路台帳整備事業50万円（50パーセント）の減はあるものの、河川整備事業170万円（皆増）の増などにより、80万円（4.2パーセント）の増となっております。投資的経費では、対前年度比３億7,193万5,000円（19.4パーセント）の増となります。主な要因は、農業経営基盤促進対策事業（ファーマーズマーケット建設補助金）、南風原小学校体育館防災機能強化事業、翔南小学校体育館防災機能強化事業などの新規事業をはじめ、宮平学校線街路事業、町道10号線道路改良事業、津嘉山中央線街路事業、北丘幼稚園大規模改造事業等、継続事業の事業費増によるものです。その他の経費については、繰出金において後期高齢者療養給付費負担金2,049万4,000円（11.4パーセント）、沖縄介護保険広域連合負担金1,076万円（4.2パーセント）などの増はあるものの、土地区画整理事業特別会計繰出金１億2,533万5,000円（30パーセント）の減等により、対前年度比7,456万7,000円（５パーセント）の減となります。

　以上、一般会計予算の財政総括概要の説明といたします。

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　主要事業については、７ページの別表１に掲げてあるとおり、平成26年度の主要事業を目的別を議会日から教育費まで記載しています。

　11ページは別表２で、歳出の性質別財源の状況であります。自主財源、依存財源別で性質別項目事業に平成24年度との比較増減額を示してあります。

　12ページの別表３は、歳出の性質別経費の状況であります。お目通しのほどをお願いします。

　続いての歳入歳出予算の説明については、各担当部長からさせていただいます。以上です。

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○議長　中村　勝君　これから各部長から補足説明をしていただきますが、お手元に配布されております概要説明書を用いて各所管にかかる説明をお願いいたします。それでは、説明を求めます。新垣吉紀総務部長。

○総務部長　新垣吉紀君　議案第18号　平成26年度南風原町一般会計予算につきまして、概要を説明いたします。平成26年度は、第四次南風原町総合計画に掲げた「ともにつくる黄金南風の平和郷」の実現を目指して、引き続き一括交付金を活用した予算編成を行いました。

　それでは、予算書２ページをお願いいたします。第１表　歳入歳出予算について、平成26年度の予算総額は、130億700万円で、前年度に比べ10億3,352万8,000円（8.6パーセント）の増となっております。内容につきましては、12ページ以降の事項別明細でご説明いたします。

　続きまして７ページをお願いします。第２表地方債については、総務債、土木債、教育債の合計で限度額が12億2,770万円となります。起債の方法、利率、償還の方法は記述のとおり例年同様でございます。内容については、12ページ以降の事項別明細で説明いたします。

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　それでは、総務部に係る予算概要を説明します。まず、歳入です。12ページをお願いいたします。１款．町税の積算にあたる徴収率につきましては、平成24年度の実績で積算しております。１款１項１目．個人町民税で4,945万1,000円の増です。現年度分の積算にあたっては、平成25年10月末時点の調定額で12億571万5,000円に、徴収率99.1パーセントを見込んでの計上であります。滞納繰越分については、前年度分35パーセント、前年度以前分を26.9パーセントの徴収率で積算して計上しております。２目．法人町民税は、128万4,000円の減であります。現年課税については、平成25年11月末時点の調定額と前年度の伸び率から調定見込額２億391万6,000円を積算し、徴収率99.7パーセントを見込んでの計上です。滞納繰越分につきましては、過去３年の平均徴収率から29.66パーセントの徴収率で積算しています。

　続きまして、13ページをお願いします。１款２項１目．固定資産税は、2,245万9,000円の増です。現年課税分で2,273万3,000円の増、滞納繰越分で27万4,000円の減になっています。積算については、まず土地については平成23年度から平成25年度の概要調書から求めた平均伸び率を平成25年度の概要調書に反映させ、調定見込額を算出しております。家屋につきましては、平成25年度の概要調書で求めた課税標準額に、平成25年度の新築分と滅失分及び新築軽減分を考慮して調定見込額を算出しております。また、償却資産については、平成25年11月時点の調定見込額を基に積算いたしました。固定資産税は、これらの調定見込額16億1,457万6,000円に徴収率98.6パーセントを見込んでの計上となっております。滞納繰越分については、前年度30パーセント、前年度以前分を29.4パーセントの徴収率で積算し計上しております。２目．固有資産等所在市町村交付金30万2,000円の減は、沖縄総合事務局及び沖縄県からの固定資産通知書の市町村交付金計算書の額に基づいて計上しております。

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　14ページ。１款３項１目．軽自動車税は、208万8,000円の増であります。現年度分については、平成22年度から平成25年度の実績台数を基に伸び率を求め、そこから得られた台数を平成25年度末台数へ加算することで積算いたしております。調定見込額１億40万8,000円に徴収率98.7パーセントを見込んでの計上であります。滞納繰越分については、前年度分30パーセント、前年度以前分27.2パーセントの徴収率で積算し計上しました。

　15ページ。１款４項１目．町たばこ税2,195万2,000円の増は、平成25年10月分までの実績を基に消費本数を予測し算出しました。旧３級品紙巻きたばこを除く製造たばこ本数を、平成25年度実績予測の95パーセントとして千本あたり5,262円の税額で、旧３級品の製造たばこ本数は、平成25年度実績予測の105パーセントとして千本あたり2,495円の税額で、調定見込額２億7,163万6,000円で計上しています。

　16ページをお願いします。２款２項１目．自動車重量譲与税4,501万1,000円から23ページの８款１項１目．地方特例交付金665万1,000円までは、平成26年度の県試算表に基づき計上しております。

　続きまして、24ページをお願いします。９款１項１目．地方交付税の3,470万円の減については、普通交付税の積算にあたり国から示された普通交付税額の推計及び県から提供された試算表に基づく計算による計上です。基準財政需要見込額55億3,851万9,000円から臨時財政対策債へ振り替える５億7,321万5,000円を控除した49億6,530万4,000円から基準財政収入見込額29億9,064万8,000円を控除し、さらに調整額993万1,000円、要留保額2,372万5,000円を差し引いた19億4,100万円、対前年度予算費で8,470万円、4.2パーセント減を計上しています。ただいまご説明いたしました算出数値については、お手元に配布した資料２でご確認をお願いいたします。また、特別交付税については、平成24年度の実績を基に２億円を計上しております。

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　29ページをお願いいたします。12款２項１目．総務手数料51万7,000円の増は、証明閲覧手数料で、戸籍、住民票、印鑑登録証明書など自動交付機およびコンビニでの交付の増に伴い減がありますが、自動車臨時運行許可手数料の増によるものです。

　31ページをお願いいたします。13款２項６目．総務費国庫補助金1,393万2,000円は、社会保障・税番号制度導入に関するシステム改修費補助金への計上で、補助率は100パーセントとなっています。

　34ページをお願いします。13款２項１目．総務費県補助金5,455万5,000円増は、沖縄振興特別推進交付金5,460万3,000円の増によるものです。平成26年度の同交付金の本町への配分予定額は６億2,000万円（2,000万円、３パーセントの増）、事業費ベースで７億7,500万円（2,500万円、３パーセントの増）となります。当初予算では交付金４億2,241万5,000円（5,460万3,000円の増）、事業費５億2,801万9,000円（6,825万4,000円の増）を計上しております。差額については、今後、補正予算等で対応してまいります。

　36ページをお願いします。14款２項13目．市町村権限委譲交付金83万1,000円増は、沖縄県より平成24年度から権限委譲を受けた墓地、埋葬法に関する事務11万6,000円、平成25年度から権限委譲を受けた旅券事務交付金71万5,000円の計上によるものです。

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　37ページをお願いいたします。14款３項１目．総務費県委託金242万8,000円増の主な理由は、３節．選挙執行委託金99万9,000円減はあるものの、１節．県民税賦課徴収取扱委託金が納税義務者数の増により39万2,000円、４節．統計調査費委託金が経済センサス基礎調査・商業統計調査交付金137万2,000円、地域人権啓発活動活性化事業委託金166万3,000円増によるものです。

　39ページをお願いします。15款１項２目．利子及び配当金の113万7,000円減は、各種基金を金融機関への定期預金利子及び一般会計等への繰り替え運用する金利が0.08パーセント（0.30パーセントから0.22パーセント）減になったことによるものです。

　続きまして42ページをお願いします。17款１項１目．財政調整基金繰入金３億9,163万3,000円は、歳入歳出差額分を調整するための計上となっております。財政調整基金の残高は15億5,832万4,000円になります。３目．ふるさとづくり基金繰入金835万2,000円の増は、ふるさと博覧会実行委員会補助金800万円、町善行・功労賞事業65万8,000円増などによるものです。歳出59ページの２款１項12目．地域づくり推進事業費の財源として充当いたします。８目．リサイクル基金繰入金665万円は、歳出95ページ４款２項１目.塵芥、し尿処理費の資源ごみ集団回収等事業報奨金、生ごみ等の自己処理奨励金などの財源として充当いたします。９目．一般廃棄物処理施設建設基金繰入金777万5,000円は、96ページ４款２項１目．塵芥、し尿処理費の那覇市・南風原町環境施設組合負担金へ充当されます。11目．職員退職手当特別負担金引当基金繰入金1,118万円は、歳出53ページ２款１項１目．一般管理費の退職手当調整負担金8,029万8,000円に充当するためのものです。同負担金は、勧奨及び定年退職者増加による平成24年度から平成26年度までの３年間限定の負担金となっております。

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　45ページをお願いします。19款１項１目．延滞金400万円の増は、前年度までの徴収実績の伸びにより計上しました。

　48ページ。19款５項６目．塵芥処理収入222万2,000円の増は、資源ごみの買い取り単価の上昇とごみ袋の販売枚数の増によるものです。

　49ページ。19款１項８目．滞納処分費36万3,000円の増は、滞納処分に係る不動産鑑定手数料等の計上によるものです。

　50ページ。町債の20款１項１目．総務債臨時財政対策債は、県から示された見込額算出資料等に基づき、前年度比で約６パーセント、3,680万円減の５億7,320万円を計上しております。なお、臨時財政対策債につきましては、後年度における基準財政需要額への元利償還金算入率が100パーセントとなっております。その他の起債については、お配りしている説明資料の詳細をご参照ください。

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　続きまして、歳出についてご説明いたします。53ページをお願いします。２款１項１目．一般管理費2,574万9,000円増は、職員１名減により給料714万6,000円の減はあるものの、退職手当特別負担金3,263万3,000円、出退勤管理システム委託料64万1,000円増などによるものです。

　55ページ。２款１項２目．文書広報費132万9,000円増は、印刷製本費50万円、町ホームページのポータルサイトデータセンター保守委託料38万9,000円、イオン南風原店に設置されている南風原ギャラリー展示委託料60万円の計上によるものです。３目．財産管理費580万2,000円の減は、工事請負費66万9,000円、役務費117万1,000円増があるものの需用費254万円、備品購入費570万6,000円減が主な要因です。なお、15節．工事請負費は町民広場の植栽工事によるものです。

　57ページ。２款１項５目．財政調整基金費、２款１項６目．目的基金費は、歳入39ページの基金利子によるものです。８目．企画費85万5,000円の増は、平成26年１月に施行した「まちづくり基本条例」を町民に周知するためのパンフレット作成費54万円などの計上によるものです。

　続きまして58ページ。２款１項11目．諸費228万1,000円増は、委託料金算出の基礎となる世帯数増による区長（自治会長）事務委託料60万8,000円の増、それから歳入37ページで説明した地域人権啓発活動活性化事業として人権講演会を開催するための講演会講師等謝礼金42万2,000円、啓発グッズなどの消耗品84万円、ポスター・入場券などの印刷製本費84万円、クリーニング代の手数料6,000円の計上によるものです。

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　60ページをお願いします。２款１項14目．電子計算費797万1,000円の増は、ＯＣＲ使用料221万2,000円、バックアップサーバー使用料277万2,000円の減があるものの、歳入31ページの総務費県補助金で説明いたしました社会保障・税番号制度導入に向けてのシステム改修費1,393万2,000円の増によるものです。

　続きまして63ページをお願いします。２款２項１目．税務総務費55万3,000円減の主な理由は、相談窓口のサービス向上のため、税務窓口嘱託員１名増による嘱託員報酬168万円、ｅＬＴＡＸに関するシステム改修委託料、固定資産土地評価見直委託料、雑種地評価委託料などの増により委託料155万8,000円の増はありますが、賃金92万2,000円、人事異動等による職員の給与、職員手当、共済費で320万8,000円の減によるものです。

　64ページ。２款２項２目．賦課徴収費88万3,000円減の主な理由は、役務費の不動産鑑定手数料36万3,000円の増はあるものの、委託料が滞納管理システムファイルサーバー移行作業委託料及びバッチファイル作成委託料で86万7,000円、備品購入費63万6,000円減などによるものです。

　続きまして66ページ。２款３項１目．戸籍住民基本台帳費690万5,000円の減は、職員が育休からの復職等による賃金52万7,000円、住基法19条４項連携通知システム導入委託料290万円、戸籍副本データ管理システム導入委託料150万円、給与、職員手当、共済費188万9,000円減によるものです。

　68ページから70ページ。２款４項．選挙費は、農業委員会選挙、沖縄県知事選挙、町長選挙、町議会議員選挙に伴う諸経費を計上しております。

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　71ページ。２款５項２目．統計調査費の240万9,000円の増は、住宅・土地統計調査事業127万1,000円の減があるものの、国勢調査調査区設定事業47万7,000円および世界農林業センサス136万8,000円、経済センサス基礎調査・商業統計調査事業180万8,000円の計上によるものです。

　続きまして、92ページ。４款１項４目．環境衛生費139万1,000円の減は、不法投棄監視等町内巡回警備委託料の皆減などによるものです。

　95ページ。４款２項１目．塵芥、し尿処理費3,943万1,000円の減は、那覇市・南風原町環境施設組合負担金294万7,000円、エコセンター運営委託料54万7,000円の増があるものの、一般廃棄物処理基本計画策定委託料276万2,000円の皆減、し尿処理委託料768万2,000円及び東部清掃施設組合負担金2,996万8,000円の減などによるものです。

　116ページをお願いします。９款１項１目．常備消防費の東部消防組合負担金は、平成25年度の基準財政需要額の消防費に分担金率85.4パーセントを乗じて算出した額となっており、対前年度940万5,000円減の４億860万6,000円を計上しております。２目．災害対策費556万4,000円の増は、災害時の飲料水確保のため災害時用背負式飲料水袋１万2,000個を購入する消耗品費528万7,000円増によるものです。

　146ページ。12款１項１目．元金につきましては、対前年度比較で5,169万4,000円の増となっております。これは、平成22年度に借り入れた臨時財政対策債、総合保健福祉防災センター整備事業及び地域交流センター整備事業等の元金償還開始によるものです。元金、利息の償還額については、起債償還年次表に基づき計上しております。

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　149ページ。特別職の給与明細についてご説明いたします。給与費等5,604万8,000円の増は、議員１人増、その他の特別職は選挙立会人、統計調査員、学校事務嘱託員、学校医嘱託員などにより145人の増によるものです。

　150ページ。一般会計における一般職員の人件費5,524万3,000円の増は、職員数１人増と退職手当特別負担金の増などによるものです。

　151ページ。一般会計にかかる職員数は、平成26年度新規採用者５人、平成25年度中の一般会計転入者８人、会計転出者７人、退職者２人、派遣者３人で前年度と比べ１人の増となっております。給料及び職員手当については、増減額をそれぞれの事由別に説明した表であります。

　152ページから156ページ。給与及び職員手当の状況をアの職員1人あたりの給与からクのその他手当までを区分ごとに示してあります。

　157ページ。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込みおよび当該年度以降の支出予定額等に関する調書です。

　158ページ。地方債の前々年度における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書となっております。ご参照いただきたいと思います。

　以上が、総務部の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

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