第１号

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日程第20．報告第７号　平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率について

○議長　中村　勝君　日程第20．報告第７号　平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率についてを議題とします。提出者から提案理由の説明を求めます。国吉真章副町長。

○副町長　国吉真章君　報告第７号　平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率についてであります。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び同法第22条第１項の規定により、平成24年度決算に基づく公営企業における資金不足比率を別紙監査委員の意見をつけて議会に報告いたします。次のページ以降に内容説明がありますが、担当の者に説明をさせます。

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○議長　中村　勝君　新垣吉紀総務部長。

○総務部長　新垣吉紀君　報告第７号。お手元に平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率についての資料１と２をお配りしていると思いますので、これで説明させていただきます。まず資料２に総括表(1)がございます。この上段、表の右側４カ所に実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、健全化判断比率とは、この４種類のことを言っております。まず本町において、早期健全化基準比率は、実質赤字比率14.35パーセント、連結実質赤字比率19.35パーセント、実質公債費比率25パーセント、将来負担比率350パーセントとなっております。健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準数値以上であれば、早期健全化団体となり、財政の早期健全化のための財政健全化計画を策定して議会の議決を受けることが義務付けられているとともに、その計画及び実施状況を国・県へ報告しなければなりません。財政再生基準数値は、実質赤字比率20パーセント、連結実質赤字比率30パーセント、実質公債費比率は35パーセント、将来負担比率の基準数値はありません。健全化判断比率のいずれかが財政再生基準数値以上であれば、財政再生団体となり、財政再生計画を策定し早期健全化計画団体同様に議会議決を受けることが義務付けられるとともに、その計画及び実施状況の国・県への報告義務や地方債の制限、国の勧告を受けることになります。

　次に、本町の実質赤字比率は、一般会計・土地区画整理事業特別会計を合計した実質赤字額の臨時財政対策債を含む標準財政規模に対する比率を言います。平成24年度決算では、資料の総括表(2)の左表にあります実質収支額が一般会計で３億2,754万6,000円、土地区画整理事業特別会計で328万6,000円の合計３億3,083万2,000円となり、赤字額はございませんので実質赤字比率はゼロとなります。なお、数式で表しますと実質赤字額３億3,083万2,000円÷標準財政規模61億9,982万1,000円＝マイナス5.33パーセントとなり、マイナスでございますので赤字比率はゼロとなります。

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　連結赤字比率は、総括表(2)の一般会計、土地区画整理事業特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計の全会計の実質赤字額の臨時財政対策債を含む標準財政規模に対する比率を言います。平成24年度決算実質収支が一般会計３億2,754万6,000円、土地区画整理事業特別会計328万6,000円、国民健康保険特別会計マイナス２億3,847万1,000円、後期高齢者医療特別会計450万9,000円、下水道事業特別会計454万1,000円、農業集落排水事業特別会計104万円で合計１億245万1,000円となり、赤字額はありませんので実質赤字比率はゼロとなります。なお、数式で表しますと実質赤字額１億245万1,000円÷標準財政規模61億9,982万1,000円＝マイナス1.65パーセントです。実質赤字比率はゼロとなります。

　続きまして実質公債費比率は資料の総括表(3)これは３ページです。(1)から(18)までを算定式に基づいて積算した数値の３年平均で10.4パーセントとなり、早期健全化基準数値以内となっています。参考に、算出式はお配りした資料１のとおりとなっております。

　将来負担比率は、資料の総括表(4)これは４ページです。その（将来負担額Ａ－充当可能財源Ｂ）÷（標準財政規模Ｃ（臨時財政対策債含む）－算入公債費等の額Ｄ）で積算しました数値で100パーセントとなり、早期健全化基準数値以内となっています。

　次に公営企業における資金不足比率とは、公営企業会計（下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計）ごとの資金不足額（実質赤字額）の事業の規模（営業収益に相当する収入の額：使用料収入及び雨水処理費に対する繰入金の合計）に対する比率となっています。資金不足比率が20パーセント以上であれば、公営企業の経営の健全化のための経営健全化計画を策定し、議会議決を受けることが義務付けられるとともに、その計画及び実施状況を国・県へ報告しなければなりません。本町の下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計ともに資金不足額はなく、資金不足比率はゼロとなっています。以上で平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率の報告といたします。

○議長　中村　勝君　これから、ただいまの報告に対して疑義がありましたら発言を許します。

（「進行」の声あり）

○議長　中村　勝君　発言がないようですので、これをもって質疑を終わります。報告第７号　平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率については、これをもって終わります。

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日程第21．報告第８号　専決処分　黄金森公園整備工事（25－１）の請負契約金額の変更の報告

○議長　中村　勝君　日程第21．報告第８号　専決処分　黄金森公園整備工事（25－１）の請負契約金額の変更の報告についてを議題とします。まず、提出者から提案理由の説明を求めます。国吉真章副町長。

○副町長　国吉真章君　報告第８号　専決処分　黄金森公園整備工事（25－１）の請負契約金額の変更の報告についてであります。地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている下記の事項について別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定によりこれを報告いたします。記　１．専決処分事項　黄金森公園整備工事（25‐１）の請負契約金額の変更について。２．専決処分した理由　議会の議決を経た工事請負契約について契約金額の400万円以内の変更であります。内容等については、担当の者から説明させます。

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議長　中村　勝君　真境名元彦経済建設部長。

○経済建設部長　真境名元彦君　報告第８号について説明させていただきます。報告第８号　専決処分　黄金森公園整備工事（25－１）の請負契約金額変更の報告でございます。去った７月23日に第６回臨時会におきまして、同工事の請負契約の変更の議決をいただいた現場でございます。内容的なものは陸上競技場の全天候の改修工事となっております。前回の工事請負の変更につきましては、室内運動場及びメインスタンド前にあります階段の改修及び内圏縁石塗装追加分が主な内容でございましたけれども、今回は当初発注しました各種工種の工期末に係る数量の精算に伴う変更の内容となっております。主なものといたしまして、ウレタン切削工１ミリ切削が、81.6平米増になっております。それに伴いましてウレタンオーバーレイ工３ミリでオーバーレイしますけれども、こちらのほうも同数量の81.6平米の増となります。ウレタンの切削工は図面上では１ミリを切削してオーバーレイとなっておりますけれども、実際の現場では１ミリ以上の凹凸がありますのでそれを削る際にはどうしても低い所へ切削は合わせますので、なかには２ミリとか2.5ミリの切削が出てきます。それに応じまして、切削したウレタンの削り粉の処分は産業廃棄物として処理いたしますのでそれに伴う処理費の増額が今回の主な変更増の内容になります。あとは各種１メートルの増、２、３平米の増といった数量増の集合によって発生している金額でございます。今回特に当初の予定がなくて施工いたしましたのは、皆さんのお手元にあります計画平面図でご説明いたしますと左下に水色で塗られている部分です。これは第２コーナーゲートの入口でありまして、当初は洗浄のみで考えておりましたが実際施工に入って洗浄した結果、それでもすり減りによるすべりが見受けられることから、この分につきましては当初予定しておりませんでしたがトップコートという上からふき付けてコーティングする工種を追加でやってございます。変更内容は以上となっております。それでは、専決処分について読み上げます。

　専決処分について　地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている下記のとおり専決処分をする。８月26日に専決処分をしております。専決処分の事項としましては、黄金森公園整備工事（25‐１）請負契約金額の変更について。変更事項　契約前契約額が１億2,946万5,000円、増額金額326万6,550円。変更後の契約金額が１億3,273万1,550円となっております。契約の相手方　黄金森公園整備工事（25‐１）建設工事共同企業体。３社で共同企業体を設立しておりますので、まず代表者が沖縄県那覇市首里末吉町３丁目16番地１、東興産業株式会社、代表取締役下地正宏。構成員　沖縄県島尻郡八重瀬町字志多伯379‐12、有限会社盛土建、代表取締役　新垣幸清。続いて構成員、沖縄県島尻郡南風原町字兼城680番地の１、株式会社南建、代表取締役　宮城裕太。変更した理由でございますけれども、先ほどご説明したとおり劣化部分のトップコートの補修及び工期末に係る現場精査によって各種数量の変更結果となっております。以上でございます。

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○議長　中村　勝君　ただいまの報告について疑義がありましたら発言を許します。質疑ありませんか。４番　花城清文議員。

○４番　花城清文君　１つだけ聞かせてくれますか。契約額が326万6,000円、それの諸経費。請負金額が高くなれば当然諸経費の率が下がりますね。額が低いと逆に率が上がる。その諸経費はどのように計算されるか教えてくれますか。

○議長　中村　勝君　真境名元彦経済建設部長。

○経済建設部長　真境名元彦君　お答えいたします。諸経費の計算につきましては、工事積算に伴いまして諸経費率がございますので、その率を掛けて算出します。請負契約額がその当初の設計額よりは下がっておりますので、その部分の諸経費率、請負比率を掛けて最終的に金額を出しております。詳細は現在、手元にございませんけれども、そういった内容で最終的な金額の積算をしてございます。

○議長　中村　勝君　４番　花城清文議員。

○４番　花城清文君　それでは答えて欲しいのですが、高くなるのか安くなるのか答えてください。

○議長　中村　勝君　真境名元彦経済建設部長。

○経済建設部長　真境名元彦君　説明不足で申し訳ございませんでした。諸経費率につきましては、金額が小さければ小さくなるほど高くなります。逆に現場の工事規模、金額が大きくなりますと諸経費率が落ちてきます。諸経費率は、いくらからいくらという枠がございまして、その枠内であれば同率、その枠を少しでも超えますと次の率で、上に行けば金額が下がる、下に行けば金額は上がる内容になっております。

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○議長　中村　勝君　４番　花城清文議員。

○４番　花城清文君　結果として高くなったということですね。トータルでやったのですか。今回変更になった１億3,200万の額で諸経費率というのを落としたのですか。私が言いたいのは、純工事に対する諸経費が額によって違いますね。326万という額になるとそれだけの契約変更になると、そのなかに諸経費の率が何パーセント含まれているのか知りたかったわけです。当然、コンサルタントが出した工事設計がありますね。その額を皆さんは予定価格として設定していく。その設定した額のなかに諸経費が何パーセントということで計算していくわけでしょう。だからそのなかにこの326万という額をおさえるとしたら、当然、当初の１億2,900万円の諸経費と今度の326万の諸経費の率が違うと思う。それが私は聞きたかったわけです。率はどうでしたか。

○議長　中村　勝君　休憩します。

　休憩（午後３時20分）

　再開（午後３時20分）

○議長　中村　勝君　再開します。真境名元彦経済建設部長。

○経済建設部長　真境名元彦君　お答えいたします。当初の契約前金額１億2,946万5,000円の設計に対しまして増額分の326万6,550円の設計を作るわけではなくて、当初のこの設計の数量に新たに数量の増になった部分を加えて全体で設計をいたします。そのなかではじき出した金額が、全契約との差額326万6,550円ということになります。追加分だけの設計書を別に作るのではなくて、元々の設計書のなかで変更分の精算をいたしまして最終的な金額と前の契約の差額が今回変更の金額の差額となっております。つまり、諸経費率というのは、当初の１億2,946万5,000円の諸経費率で掛けたものが今回の数量の金額が出たものにさらにまた諸経費率、手元に資料がございませんけれどもその金額に見合った分の諸経費率を掛けて出した金額との差が今回変更の金額となっております。

○議長　中村　勝君　他に質疑ありませんか。

（「進行」の声あり）

○議長　中村　勝君　これをもって質疑を終わります。報告第８号　黄金森公園整備工事（25‐１）の請負契約金額の変更の報告については、これをもって終わります。

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日程第22．意見書第11号　道州制導入に断固反対する意見書

○議長　中村　勝君　日程第22．意見書第11号　道州制導入に断固反対する意見書についてを議題とします。まず、本案に関し提出者から趣旨説明を求めます。８番　宮城清政議員。

○８番　宮城清政君　それでは、意見書を提出いたします。意見書第11号。南風原町議会議長中村　勝殿。提出者　南風原町議会議員　宮城清政。賛成者　同じく大城真孝、赤嶺雅和、知念富信、金城好春、宮城寛諄。道州制導入に断固反対する意見書。上記の意見書を別紙のとおり南風原町議会会議規則第14条第１項及び第２項の規定によって提出いたします。

　それでは、意見書を読み上げて提出いたします。道州制導入に断固反対する意見書　われわれ町村議会は、平成20年以来、町村議会議長全国大会において、その総意により「住民自治の推進に逆行する道州制は行わないこと」を決定し、本年４月15日には全国町村議会議長会が「町村や国民に対して丁寧な説明や真摯な議論もないまま道州制の導入が決定したかのごとき法案が提出されようとしていることは誠に遺憾である」とする緊急声明を行った。さらに、７月18日には、「道州制は絶対に導入しないこと」とする要望を決定し、政府・国会に対し要請してきたところである。しかしながら、与党においては、道州制導入を目指す法案の国会への提出の動きが依然としてみられ、また、野党の一部においては既に「道州制への移行のための改革基本法案」を第183回国会へ提出し、衆議院内閣委員会において閉会中審査となっているなど、われわれの要請を無視するかの動きをみせている。これらの法案は、道州制導入後の国の具体的なかたちを示さないまま、期限を区切った導入ありきの内容となっており、事務権限の受け皿という名目のもと、ほとんどの町村においては事実上の合併を余儀なくされるおそれが高いうえ、道州はもとより再編された基礎自治体は現在の市町村や都道府県に比べ住民と行政との距離が格段に遠くなり、住民自治が衰退してしまうことは明らかである。町村は、これまで国民の生活を支えるため、食料供給、水源涵養、国土保全に努め、伝統・文化を守り自然を活かした地場産業を創出し、住民とともに個性あるまちづくりを進めてきた。それにもかかわらず、効率性や経済性を優先し、地域の伝統や文化、郷土意識を無視してつくり上げる大規模な団体は、住民を置き去りにするものであり、到底地方自治体と呼べるものではない。多様な自治体の存在を認め、個々の自治体の活力を高めることが引いては全体としての国力の増強につながるものであると確信している。よって、われわれ南風原町議会は、道州制の導入に断固反対する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成25年９月９日。沖縄県島尻郡南風原町議会。あて先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣法第九条の第一順位指定大臣、内閣官房長官、総務大臣、内閣府特命担当大臣、道州制担当。以上でございます。

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○議長　中村　勝君　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。13番　玉城　勇議員。

○13番　玉城　勇君　ご苦労様でございます。道州制移行についての調査研究がまだ十分ではないかと思っておりますけれども、このように提出されたことは国が考えている道州制はどういったものかも検討されたかと思います。どのようなものなのか。

　それから、同様な組織団体であります全国町村長会ではどのような意見が出されているのか、もし知っておられましたら答えて欲しいと思います。

○議長　中村　勝君　８番　宮城清政議員。

○８番　宮城清政君　すみません。町村会長会の内容ですよね。そこはもちろん私は参加しておりませんでお答えできませんけれども、休憩で聞かれるのでしたらお願いしたいと思います。

　ただ、この文面のように内容把握まだということで納得して提案した事情でございます。

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○議長　中村　勝君　休憩します。

　休憩（午後３時29分）

　再開（午後３時31分）

○議長　中村　勝君　再開します。他に質疑ありませんか。

（「進行」の声あり）

○議長　中村　勝君　質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

　お諮りします。ただいま議題となっております意見書第11号につきましては、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

（「異議なし」の声あり）

○議長　中村　勝君　異議なしと認めます。よって意見書第11号については、委員会の付託を省略することに決定しました。これより討論を行います。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○議長　中村　勝君　討論なしと認め、これで討論を終わります。これより意見書第11号　道州制導入に断固反対する意見書について採決します。本案について可決することに賛成の方は起立願います。

（起立多数）

○議長　中村　勝君　起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。

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日程第23．陳情第10号　地元産品奨励及び地元企業優先使用について（要請）

日程第24．陳情第11号　県産品の優先使用について（要請）

日程第25．陳情第15号　公共工事発注に際しての事業用自動車（緑ナンバー）使用に関する陳情

○議長　中村　勝君　日程第23．陳情第10号　地元産品奨励及び地元企業優先使用について（要請）、日程第24．陳情第11号　県産品の優先使用について（要請）及び日程第25．陳情第15号　公共工事発注に際しての事業用自動車（緑ナンバー）使用に関する陳情については、関連しますので一括議題とします。諸般の報告で説明したように、陳情３件は例年同様な趣旨で要請されて毎年採択されております。また、意見書採択の依頼もございません。したがって、委員会付託を省略し本会議で諮る旨話し合いがまとまり議会運営委員会で意見が一致しております。

　お諮りします。陳情第10号、第11号及び陳情第15号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

（「異議なし」の声あり）

○議長　中村　勝君　異議なしと認めます。よって陳情第10号、11号及び陳情第15号については、委員会の付託を省略することに決定しました。

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○議長　中村　勝君　これから陳情第10号について討論に入ります。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○議長　中村　勝君　討論なしと認め、これで討論を終わります。これから陳情第10号　地元産品奨励及び地元企業優先使用について（要請）についてを採決します。本件について採択することに賛成の方は起立願います。

（起立全員）

○議長　中村　勝君　起立全員であります。よって本件は、採択することに決定しました。

○議長　中村　勝君　次に、陳情第11号について討論に入ります。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○議長　中村　勝君　討論なしと認め、これで討論を終わります。これから陳情第11号　県産品の優先使用について（要請）についてを採決します。本件について採択することに賛成の方は起立願います。

（起立全員）

○議長　中村　勝君　起立全員であります。よって本件は、採択することに決定しました。

○議長　中村　勝君　次に、陳情第15号について討論に入ります。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○議長　中村　勝君　討論なしと認め、これで討論を終わります。これから陳情第15号　公共工事発注に際しての事業用自動車（緑ナンバー）使用に関する陳情についてを採決します。本件について採択することに賛成の方は起立願います。

（起立全員）

○議長　中村　勝君　起立全員であります。よって本件は、採択することに決定しました。

○議長　中村　勝君　以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれにて散会します。お疲れ様でした。

散会（午後３時40分）

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