経済的条件にかかわらず必要な時に安心して医療機関に受診できることは、こどもたちの心身の健やかな成長のために必要であり、多くの沖縄県民の願いでもあります。自治体によるこども医療費助成制度は、全国でも沖縄でも大きく広がっています。
　2021年４月１日現在で、18歳年度末まで医療費助成をしている全国の自治体は「通院外来」で47.2%、さらにこの勢いは加速しています。
　いま高校生世代の困窮も問題になっており、こどもの医療費無料制度も18歳年度末まで拡充すべき状況です。政府は、いわゆる「異次元の少子化対策(試案)」で18歳までの医療費助成へのぺナルティ(国民健康保険国庫補助金の削減)廃止をここ３年間の課題として条件付きで実施を表明しました。
　今後よりこどもの医療費無料制度を安定的に運営するためには、国の制度として創設するとともに、全国知事会、市長会、町村会も求めているように政府によるぺナルティは直ちに条件を付けずに全廃すべきです。
　沖縄県では多数のヤングケアラーも報告されており、子育て世帯でも多くのご家庭が困窮している実情があります。少子化対策や子育て支援、こどもの貧困対策の一環として、こどもの医療費無料制度を一日も早く広げ安定運用するために、以下の項目の実施を求めます。

１．こどもの医療費助成制度を現物給付にした市町村への国民健康保険への国庫補助の削減は少子化対策にも逆行するものであり、直ちに条件を付けず全廃するよう国に求めること。

２．18歳までの医療費無料化を国の制度として実現するよう国に要請すること。

３．県は市町村と協力して、18歳までの医療費無料制度をより早期に実現すること。

【提出先】沖縄県知事

「現物給付」への国のぺナルティを直ちに全廃することと18歳までこども医療費無料制度早期実現など子ども医療費無料制度の改善を求める意見書（あて先：県）.pdf(73.3KBytes)