2016年１月沖縄県企業局は、７市町村45万人に供給している北谷浄水場の水源である河川や井戸群等から高濃度の有機フッ素化合物PFASが検出されたと発表した。
　あれから７年が経過、ほとんどのPFAS汚染は長年の消火訓練による泡消化剤が原因と言われているが、その間も嘉手納基地、普天間飛行場からはPFASを含む泡消化剤が流出する等の事故が相次ぎ、命の源である飲み水の汚染、土壌汚染等に県民の健康不安は増大するばかりである。
　PFAS市民連絡会は、昨年、６月から７月にかけて、独自で沖縄県６市町村のPFASによるヒトの体内汚染、環境汚染に関する全国でも初めての大規模調査を実施。研究責任者、京都大学環境衛生学、原田浩二准教授は記者会見で結果を公表。沖縄県のPFAS血中濃度は、全国調査（環境省2021年）との比較において、PFOSは最大3.1倍、PFOAは3.0倍、PFHxSは14.3倍と、放置できない高い数値となっている。さらに、血液検査をした387人のうち27人が、要措置濃度を上回っていることが判明。また、水道水をそのまま飲用するグループと、浄水器設置や水を購入するグループを比較した場合、浄水器や水購入の方の血中濃度は低い。しかし、浄水器設置は家計への負担が大きく、また、浄水器では環境負荷を防げない事も判明。PFAS汚染は世界的な環境・健康の危機であり、生存権の問題である。国際的にPFAS規制が厳格化される動向と、今回の検査結果をエビデンスに、県民の命と暮らしを守る立場から、本議会は、国の責任において広域疫学調査、環境調査に継続的に取組むことを以下の通り強く要請する。

１　米国環境保護局（EPA）等の指針を参考にして、PFAS規制を立法化すること
２　国民の健康と生命を守るために、国の責任で疫学調査、環境調査を実施すること
３　汚染源が疑われる米軍基地の立ち入り調査を、政府が主権国家として実施すること
４　米軍の環境汚染につき情報公開させ、それに基づいて汚染を浄化させること

【提出先】内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、環境大臣、防衛大臣、 沖縄及び北方対策担当大臣

有機フッ素化合物（PFAS）汚染から県民の健康と生命を守る意見書.pdf(86.2KBytes)