新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税）（以下「保険料(税)」という。)の減免については、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免等について」(令和３年６月２日付事務連絡)、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免等に係る財政支援の拡充について」(令和３年11月26日付事務連絡)等に基づき、国による財政支援が行われているところです。
　コロナ禍における生活困難は、個人の責任に帰するものではなく、まさに災害、事故に類するもので、その規模からいっても、国による積極的な財政支援が求められるところです。昨年度は令和３年11月26日付け事務連絡によりすべて国費10割の財政支援となり、市町村負担は緩和されました。
　しかし、2022年度の国保料(税)へのコロナ特例減免は、多くのところで、市町村負担が発生することになります。今年度10割国費支援の条件は「保険料(税)減免総額(令和４年度分の保険料(税))が、市町村調整対象需要額の３％以上」であり、３年連続して「前年比３割以上減収の方が対象」の制度では、３％を超えるのは極めて困難だからです。新型コロナウイルス感染拡大の今後について、予断を許さない状況にあるからこそ、国の責任で生活支援について万全を期すべきであると考えます。

　また、子どもの均等割り保険料につきましては、昨年、未就学児の半額軽減措置が盛り込まれましたが、こどもが増えれば保険料が上がる仕組みに変わりありません。これは他の健康保険にはない仕組みであり、制度の公平の観点からも廃止すべきものです。
　こどもの医療費助成制度等へ現物給付で無料化した場合のペナルティである国庫負担金の減額措置につきましても、全国知事会や市長会が求めているように「少子化へ逆行」する不条理な施策です。
　全国知事会が指摘しているように「地方の実情に応じた取り組みを阻害する」ことがないように、市町村独自の減免制度を尊重されるように求めます。

１．新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る　　国保料(税)の減免にあたって、2020年度、2021年度と同様、全額国費の財　　政支援を継続すること
２．子ども医療費助成制度の実施に伴う国庫負担金の減額措置を廃止すること
３．国保の子どもの均等割り保険料(税)を18歳まですべて廃止すること

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣

 コロナ特例減免における国費10割負担の復活と市町村における国保料(税)負担の軽減のための支援を求める意見書.pdf(77.2KBytes)