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日米地位協定の見直しに関する意見書

2017年3月27日
 日米地位協定の見直しに関する意見書

 

 我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、31の都道府県に131施設、約9万8千ヘクタールの米軍基地施設が所在している。

 米軍基地を抱える全国の町村は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担う一方、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を抱えている。

 特に、全国の米軍専用施設の約71%を占める沖縄県においては、米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、環境問題、並びに米軍人・軍属等による犯罪が、戦後71年を経た今日においてもなお後を絶たず、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしている。

 日米地位協定は、日米を取り巻く安全保障体制や我が国の社会環境が大きく変化しているにもかかわらず、昭和35年に締結されて以来、50年以上もの間、一度も改正されていない。

 これまで運用改善や環境補足協定の締結がなされてはいるものの、米軍基地から派生するさまざまな事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るためにはまだ不十分で、根本的な解決のためには日米地位協定を抜本的に見直す必要がある。

 よって、日米地位協定を抜本的に見直しされるよう、強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年(2017年)3月27日
沖縄県島尻郡南風原町議会

 

あて先  内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官、
沖縄及び北方対策担当大臣、外務省沖縄特命全権大使、沖縄防衛局長

 

 

 日米地位協定の見直しに関する意見書.pdf(52.5KBytes)