我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、31の都道府県に131施設、約９万８千ヘクタールの米軍基地施設が所在している。

　米軍基地を抱える全国の町村は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担う一方、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を抱えている。

　特に、全国の米軍専用施設の約71％を占める沖縄県においては、米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、環境問題、並びに米軍人・軍属等による犯罪が、戦後71年を経た今日においてもなお後を絶たず、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしている。

　日米地位協定は、日米を取り巻く安全保障体制や我が国の社会環境が大きく変化しているにもかかわらず、昭和３５年に締結されて以来、５０年以上もの間、一度も改正されていない。

　これまで運用改善や環境補足協定の締結がなされてはいるものの、米軍基地から派生するさまざまな事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るためにはまだ不十分で、根本的な解決のためには日米地位協定を抜本的に見直す必要がある。

　よって、日米地位協定を抜本的に見直しされるよう、強く要望する。