辺野古新基地建設の是非が争点となった昨年の地元名護市の市長選挙と市議選挙、県知事選挙と衆議院選挙の県内すべての小選挙区の結果で、名護市辺野古への米軍新基地建設の中止を求める県民の民意は明確に示された。

　にもかかわらず政府は、新基地建設工事に向けて、フロートを固定する10トンから45トンものコンクリートブロックなどを辺野古の海の岩礁破砕許可区域内外に投入し、サンゴなど豊かな自然環境を破壊している。政府は沖縄県によるその実態調査にも非協力的態度を示している。　　

　また、県民の抗議活動に対して海上保安庁は、女性に馬乗りになる、抗議の市民を後ろ手に拘束するなど報道されており過剰警備が指摘され、住民に不測の事態が起きかねない状況にある。

  さらに政府は一連の選挙で示された民意を踏みにじり、翁長県知事との対話も拒否、県知事の工事中止、県民の安全確保の要請にも応えず、新基地建設作業を強行するのは、民主主義に反する行為で、とうてい許されるものではない。

　２月16日、翁長県知事は、辺野古沖のサンゴ破壊で沖縄防衛局に辺野古沖のブロック設置停止を指示、知事権限を行使し、「認可取り消しを視野に必要な段階を踏まえる。県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地を造らせないという公約実現に取り組む」との姿勢を示した。

　戦後70年、沖縄戦の悲惨な体験から培った平和を希求する「沖縄の心」、平和で豊かな沖縄をめざす民意は、日米政府の圧力に屈することはない。

　よって、本町議会は、県民の生命と安全を守る立場から海上保安庁の過剰警備をやめるよう求めるものである。さらに、民意を無視して、辺野古沖の埋め立て作業を強行する政府に対して抗議し、米軍新基地建設の中止と、普天間基地の閉鎖・撤去を強く要求する。

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、　外務大臣、防衛大臣、

沖縄及び北方対策担当大臣、　沖縄防衛局長、第11管区海上保安本部長