平成26年第4回定例会 会議録（第4号-1）
| 平成26年 （2014年） 第4回 南風原町議会 定例会 |
第4号 |
12月18日 |
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会議録 |
○議長 宮城清政君 これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりでございます。
開議（午前10時00分）
日程第１．会議録署名議員の指名
○議長 宮城清政君 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって10番 大城 毅議員、11番 宮城寛諄議員を指名します。
日程第２．一般質問
○議長 宮城清政君 日程第２．一般質問を行います。それでは、通告書のとおり順次発言を許します。10番 大城 毅議員。
〔大城 毅議員 登壇〕
○10番 大城 毅君 一般質問、うんぬきやぃびーん。11月16日の沖縄県知事選挙で辺野古推進の現職知事に対し建白書実現を主張する翁長氏が10万票の大差で勝利し新知事に就任しました。城間俊安町長は、翁長当時候補の運動を進めていました「ひやみかちうまんちゅの会」の南部総支部長としてその勝利に貢献なさいました。この経過と結果について伺います。建白書実現を目指す知事が誕生した。町長の見解を問います。そして、建白書実現の姿勢は変わらないかということで、（１）建白書実現を目指す知事が誕生しました。町長の見解を伺います。（２）町長の建白書堅持の姿勢は変わらないかということでお伺いいたします。
それから、平成26年度一般会計補正予算で認可保育園増設、それから分園が計上されています。委員会審査で、これは子ども・子育て計画の前倒しだと説明をいただいております。これと関連して質問いたします。保育所待機児童の解消には、認可園の増園こそ最優先に行うべきではないかの立場でお伺いします。（１）保育所・保育園で弾力運用を活用している児童数はどうなっているか。（２）待機児童の状況はどうなっているか。（３）待機児童の解消には認可園の増設こそ最優先に行うべきではないかということでお伺いします。
３点目に、小中学校の教室へのクーラー設置について伺います。この件については、先日も同僚議員からありましたけれども、改めて私の角度でお伺いしたいと思います。（１）本県の公立小中学校でのクーラー設置状況がどうなっているかを伺います。それから（２）クーラー設置に関して、本町の実際と県の現状を比べどう評価するか伺います。（３）少なくとも県平均並みにクーラー設置を早急に引き上げるべきではないかということでお伺いいたします。
４点目に、前にもありましたけれども、こども医療費の町民負担を軽減するために県制度の改正を求めるとともに、窓口無料（現物給付）への改善を図るべきではないかということで伺います。（１）県のこども医療支給対象を、南風原町同様に中学卒業まで拡大するよう求める取組の現状はどうなっているかを伺います。（2）沖縄県でも窓口無料（現物給付）を実施できるよう、県の支給要綱改正を求めるべきではないかということで伺います。
それから、これも同僚議員からありましたけれども、プロサッカーチームのキャンプが行われることになりました。これについて伺います。対応が十分にできるのか。今後の定着・発展が必要だと思うけれども、それにどう対応するのかという点で伺います。（１）プロサッカーチームＪ１の名古屋グランパスの本町でのキャンプが実現することになった。町の見解を伺います。（２）受け入れの対応は十分にできるか伺います。（３）今後ともキャンプを定着・発展させることが必要だが、課題と展望を示していただきたいということでお伺いいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長 宮城清政君 町長。
○町長 城間俊安君 毅議員から１点目の件でありますが、今回の建白書実現を目指す翁長知事が誕生した件、また翁長知事が当初那覇市長の時、昨年12月、さらに１月27、28日の国に対する要請等においても市長会の会長として、私は当時町村会会長として共同代表であり、その建白書推進をやった経緯があること、それ以前に翁長新知事が那覇市長との14年前からの経緯がありました。那覇市と南風原とのごみ処理施設の問題、また最終処分場の問題等、南風原町民、さらに地域の皆さん方からも那覇市に対する信頼関係が弱くなっていました。最終処分場の問題等においては、生ごみを埋めない、袋をちゃんとする、処理水もきちんとやると協定を結んだにもかかわらず、３つとも不履行されていること、那覇市に対しての不信感、地域の皆さん方から毎回苦言をいただいて、建設の前に地域へ足を運んだ時、地元の方々から先ほど申し上げた不履行の部分、建設の問題等においては聞く耳どころではなく不信感だけでした。翁長市長においては、地域の皆さん方の苦言を聞いて何が原因で不信感を持っているのか真摯に受け止め、一つ一つ噛み砕いて、生ごみが日量40トン、45トンも投棄されていることを聞いて、生ごみは即隣の浦添市に委託し生ごみを埋めないようになりました。さらに袋についても現状を見たらやっていない、雨降りのたびにハエがたかって悪臭、飛散が現実あることが分かって、袋も土を被せてきちんとやるようになった。汚水についても処理水機の機能が発揮しない状況だと聞いて、これについても時間がかかりはしましたが大きく設備を替えて、以前は大雨の際に醤油水のようなものが流れていたのを処理してきれいな水が流れるような状況となりました。言い訳をするのではなくて、聞いて噛み砕いて解決していった結果、そういうことを行った状況を私も知っておりますので、そういう意味で翁長市長においては地元、県民の声を聞く耳があると、きれいごとで返すのではなくてちゃんと対応して解決して前に進む市長だと、そういう市長が県知事に立候補するのであれば私は自信を持って人間性を支えていくとしたわけです。先ほど申し上げた建白書の問題等においては、県民の41市町村、また県議会も一緒にやった建白書でありますのでこれを堅持するのだという思いで、私は自信を持って翁長知事誕生のためにがんばりますと「ひやみかちうまんちゅの会」の南部総支部長も受けさせてもらった経緯があります。私は今でも翁長県知事と同じ考え方を持っているということで進めていきますと申し上げておりますので、また私もそのようにやるつもりで変わりないということであります。
さらに２つ目に、建白書の堅持も一貫して今度の３月議会から申し上げております。変わりはないとご理解をお願いしたいと思います。残りについては、各担当からお答えさせてもらいます。
○議長 宮城清政君 副町長。
○副町長 国吉真章君 それでは、質問事項の２つ目、保育所待機児童解消には認可園の増設こそ最優先に行うべきではないか（１）についてお答えします。平成26年12月１日現在で宮平保育所と認可保育園10園において定員1,270名に対し1,473名が入所しておりますので、203名が弾力運用となっております。（２）についてです。同じく12月１日現在、０歳児48名、１歳児38名、２歳児10名、３歳児４名、４歳児２名、合計で95名が待機児童となっております。（３）についてです。待機児童解消に向けた、子ども・子育て支援事業計画は、平成26年度末にまとめる予定です。同計画は、平成27年度から平成31年度までの５カ年計画で、そのなかにおいて認可保育園の改築や分園等、小規模保育等、そして認可外保育園の認可化による増設などを順次計画的に配置できるように検討中であります。
質問事項４点目、こども医療費の町民負担を軽減するために県制度の改正を求めるとともに、窓口無料（現物給付）への改善を図るべきだがどうか（１）についてお答えします。県のこども医療費支給対象の拡大については、平成26年11月14日に事業改正スケジュール案が示され、それによると通院に対して現行の３歳児までを就学前までとすることで対象年齢の拡大が予定されており、開始時期は平成27年10月の予定となっています。中学卒業まで拡充については、県町村会で要請をしております。（２）についてです。今年の10月に窓口無料化（現物給付方式）について県の考えを伺ったところ、自動償還制度が平成26年１月から始まったばかりなので今のところ予定はありませんとの回答でありました。今回も再度確認しましたが、同様の答えでした。県の支給要綱改正につきましても県の動向を踏まえながら対応してまいりたいと考えています。以上です。
○議長 宮城清政君 教育長。
○教育長 赤嶺正之君 質問事項３番、小中学校教室へのクーラー設置をというご質問にお答えします。（１）本県の公立小中学校でのクーラー設置の状況はどうかのご質問でございますが、本県の普通教室のクーラー設置率は、小中平均しまして67.9パーセントでございます。（２）のご質問でございますが、普通教室へのクーラー設置については、本町はほとんど設置されていない状況でありますので、県の平均と比べますと設置率は低いと考えております。（３）でございますが、特に暑い教室には年次的にクーラーの設置をと考えております。他の多くの建設事業もございますので、全体的な事業も見直しながら検討してまいりたいと考えております。
質問事項５．プロサッカーチームのキャンプが行われる、対応は十分にできているかと、あるいはまた定着・発展が必要だと思うがどう対応するかというご質問にお答えいたします。（１）でございますが、町内のサッカーをしている児童生徒や指導者が国内トップレベルの練習や試合を間近に見ることができるのは非常に有意義なことだと思っております。また、サッカーが好きな子どもから大人までの方々が足を運ばれることも期待されますので、本町の名前を県内外にアピールできる良い機会だとも認識いたしております。（２）でございますが、キャンプ予定地の黄金森公園陸上競技場の芝に関しては、県の芝人事業で整備を行っており、業者とも入念に確認をとっておりますので、練習場については心配しておりませんが、初めてのことでございますので歓迎事業など先進地である南城市や八重瀬町などからも情報を収集し万全を期していきたいと考えております。（３）でございます。課題としましては、芝の管理が最重要だと認識しております。芝がチームの要求を満たさなければすぐにでも離れていくと思いますので、次年度以降、一括交付金を活用した芝の管理を継続していけるように計画していきたいと考えております。そうすれば長いスパンでキャンプは定着するものだと考えております。以上でございます。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 それぞれご答弁ありがとうございました。まず町長にお聞きしている知事選等の関係ですけれども、町長からは知事選挙において翁長さんを応援した経緯などについてご説明があったかと思います。それと建白書の堅持は変わらないということが結論として述べられました。ところで、その後、急な衆議院の解散がありまして、14日に今度は総選挙となりました。この衆議院選挙では、沖縄小選挙区の１区から４区までにおいて、翁長知事と共同歩調を取る、翁長知事を支える候補者がいずれも新基地を進めるという立場の自民党の候補者を破り当選を果しました。それでもまず知事が10万票の大差で勝ったあとも安倍政権は辺野古移設を粛々と進めるという言い方で工事を強行する姿勢を示しました。さらにそのあとの総選挙でも沖縄で全部基地はストップすべきだという候補者が４選挙区で占めたわけですけれども、それでもなお政権は新基地を建設することを表明しています。このようなことは、私は民主主義の国であれば口にしてもいけないようなことだと考えますけれども、町長はこの事態についてどのようにお考えですか。お聞かせください。
○議長 宮城清政君 町長。
○町長 城間俊安君 お答します。今回、翁長新知事が圧勝し県民の総意だと、県民の思いは一つだという結果が出てまいりました。国政においては、自民党の候補を推薦した経緯においては、今日まで長年、南風原町として、沖縄県としてもいろいろな角度から、また基地の問題等において一貫して申し上げていたのは辺野古の問題等については相反するがそれ以外については同調する部分が大きいという思いでした。確かに４区に出ている立候補者に対して、辺野古の問題は相反するが他の部分等においては同調する、また沖縄県のために、南風原町のためにも手助けをしてもらったこと、さらにまた今後も私たちが抱えている課題はたくさんありますと、それはやはり自民党、公明党の政府に対していろいろな角度からお願いする部分があるからそういう意味ではやっていかなければいけない。しかしながら、辺野古については相反すると私は申し上げておりました。基地の問題は最重要でありますが、それ以外の部分で私たち町においてはいろいろな課題を抱えております。町政を預かる者としてその抱えている課題を解決するためには、やはり政府につながっている人たちと連携しながら要請行動をする立場があります。私たちが行政を進めるにおいて、県に対して要請行動、また国交省においても内閣においても交渉役をしてもらうためにも必要だと思って、一貫して辺野古の問題は相反するがそれ以外は同調するということでさせてもらいました。基地の問題等においては、圧勝したということはそれだけの皆さん方が基地の問題等には反対を述べているというこの思いを国は真摯に受け止めていくべきではないかと私は痛感しております。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 今の町長答弁のほとんどの時間は、自民党公認候補を応援した理由を述べたわけです。私が聞いたのは、最後少し述べられましたけれども、このようなやり方ですね、民意が明らかに新基地は要らないと、知事もそうですし４選挙区全部でそういう人たちが占めたと、どこから見ても沖縄は新基地を拒否しているということになるわけです。そうであるのに、国は全く無視するがごとく、国が一旦決めたことは住民が何と言おうがそこの代表が何と言おうが押し潰してでも進めるという姿勢を示しているわけです。このことが民主主義の国であるはずのわが国でその政府が行っている、そのことについて町長はどう考えるのかもう一度お伺いします。
○議長 宮城清政君 町長。
○町長 城間俊安君 先ほども申し上げましたように、沖縄県民民意がこのように県知事であり国政においても示しているのだということを政権も真摯に受け止めてやっていくべきだと思います。0.6パーセントの国土である沖縄県だけに74パーセントの基地を負担させることは、沖縄県に対して申し訳ないという思いであれば、全国に、また国外にでも考えていくのが大事だと、それは私も同感であります。ぜひやってもらいたい。そういう意味で、この問題等においては当然、先ほど申し上げた0.6パーセントのなかの74パーセントも負担させていることは沖縄県民に対して負担過重だと、政府だけではなく日本国民皆が沖縄県だけに島嶼県だけに押し付けてそれでいいのか、他人事のように受け止めている部分がありはしないかという思いがあります。これについては当然、もっと真剣に沖縄県民の心を捉えてもらいたい、真摯に捉えてもらいたい、政権に考えてもらいたい。それは県知事と同じ歩調でやってまいりますということを申し上げております。しかしながら、それ以外、私たちも政府に頼っていかなければいけない部分もあろうかと思いますが、基地負担過重させているから沖縄県に交付金を大きくしているというそれは別だと私は見ております。別にやるべきだと考えております。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 辺野古への新基地建設については反対だと、その他の課題については自民党公認の方を推薦できるという説明ですけれども、もちろん国政の課題ですから１つの問題だけではない、たくさんの課題を進めなければいけないことは当然ですけれども、しかし今回の知事選挙も衆議院選挙も大きな争点の１つには辺野古に基地を受け入れるのか拒否するのかストップさせるのかだったわけです。その点、知事選挙においては、基地はストップさせることを前面に掲げた候補を推薦し、後半の衆議院選挙においては基地は沖縄に押し付けるのだという政権政党に公認された人を推薦した。これは全く矛盾する姿勢になります。それを今、この部分はという説明はなされますけれども、それが町長の説明だということになればそれに尽きるわけですが、私はその点で多くの町民が今回知事選挙においても衆議院選挙においてもほぼ同数の差をもって南風原町民有権者は基地をストップさせるという側の候補者に支持を寄せたわけです。このことからすると町長は一体どうなっているのかと、新基地ストップということでうんとがんばったのに後半は基地を押し付ける政党に公認された人、また前回の公約とは違えて基地推進に回ったその人を今度は町長が推すことについて、一体どうなっているのだと、説明が必要だという声が溢れています。それを受けて今回質問をしているわけですけれども、今の町長の説明でいいのかどうか。南風原町行政がどうというわけではありませんけれども、町長のリーダとしての政治的な説明責任が問われていると思います。当然、それを自覚されて答弁されたかと思うのですけれども、もし引き続き説明することがあれば説明していただきたいと思います。
○議長 宮城清政君 町長。
○町長 城間俊安君 先ほども申し上げましたように、辺野古の問題については相反すると一貫しておりました。今でもそうです。そのなかにおいて私たち行政が抱えている課題というのは、もっと県民皆が考えてもらいたい国保制度の問題です。この国保制度の問題においては、沖縄県民は前期高齢者が少ないが故に全国平均からすると約98億円交付されているというこれに対して大きな課題を抱えていると思います。単年であれば分かるのですが、継続して約98億円が当分続くということであれば、行政を預かる者として真剣に考えていかなければなりません。全国的にこの国保制度は評価されているがしかし、沖縄県からすると不備がある。前期高齢者が少ないのは、第二次世界大戦の当時、０歳、１歳、２歳と子どもたちが誕生しなかった、戦争の負だと、地上戦が激しかったが故に沖縄県は負を背負わされている、それ故に前期高齢者が少ない。一番分かりやすく申し上げますと、昭和19年生、昭和20年生、昭和21年生、この３年齢が極端に少ない。これは地上戦で命を失った子どもたち、０歳、１歳、さらにまた子どもが誕生しなかった。戦争が終わっても家族がばらばらになって子どもが誕生しなかった経緯もあるが故に、全国的に評価されても沖縄県はこういう不備があることを理解してもらいたいと強く県、市町村も訴えてまいっております。これに対して、国も全国的に評価されても沖縄県においてはこういう不備もあるのだと理解されてきておりますので、より理解を深めさせ、どういった特例を設けて沖縄県に交付金を配分するのか。東北の大震災においても交付金の問題は特例を設けたことがあるではないかと主張しております。特例というのは、事例があるのだと、東北の震災でも事例があるのだから、沖縄県も中身は戦争の負だということで、当然国の負わせた負だから救ってもらいたいと要望しております。つなぎをもっと真剣に、再三再四にこれをそのままにすることはできない、マスコミ等においても沖縄県はこうだということをもっと強く捉えてもらうことも大事だと思っております。市町村長、議会議員も理解なさっていると思いますが、住民の皆さん方には理解されていない方もいらっしゃると思いますので、この問題を私たちはもっと広報、ムードを盛り上げていくことも大事ではないかと思っております。私はこういう部分も強く訴えていくための悩みがあることもご理解お願いしたいと思います。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 今、一つの例として制度を改めるべきだと出されたのでしょうけれども、そのことは何も自民党に属している自民党公認の候補者でなければ解決できないと、またそれは誰が解決できるかそれぞれが判断すればいいことではあるけれども、いわゆるオール沖縄の建白書実現をするべきだという人にはそれができないということでもあれば別なのですけれども、それができないということではないはずなのです。これも沖縄が置かれた国保の状況、他府県と違う状況を十分認識して、それこそ与党も野党もなく、政権与党も野党もなく沖縄から選出されている国会議員は一丸となってこれを改めさせるということが必要ですよ。そうだと思います。それは辺野古の基地問題と同じであると思います。それが理由で、だから自民党候補者であるということにはならないと思うのです。多くの町民は、残念ながら町長はぶれたと見ているとお伝えしなければならないと思います。けれども、現実は政府がそれでも基地を押し付けると、おそらく残念ながら自民党から比例で復活した議員もそういう意味では政府の、自民党の票で当選しているわけですから自民党の政策を推進することになり兼ねない。沖縄から出ている国会議員が一方は推進する、一方はストップするということでせめぎ合う、国会議員で見れば沖縄同士で戦うことにもなり兼ねない。私はそうあってはいけないと思いますが、オール沖縄でこれを跳ね返す、今回自民党で当選したけれどもそれでも二度と石破幹事長の後ろでうな垂れさせられたことは繰り返さないという決意でやってくれるのであれば、これほどありがたいことはないと思いますけれども、そういった点で残念ながら今回、町長はぶれたというような印象が大変広がっていると思います。けれども、今あったようなことで現実は政府と沖縄のせめぎ合いになっているのであって、沖縄同士で争っている時ではないという思いがありますので、私はぜひそういう立場に立っていただきたいことを要望します。ただ、今回の町長の政治的行動は、大いに町民の不信を買っていることだけは申し上げたいと思います。もし何かありましたら。
○議長 宮城清政君 町長。
○町長 城間俊安君 町民からぶれているということがありましたが、私は一貫してぶれていません。と申しますのは、翁長市長が出馬表明する以前、県知事に立候補して欲しい要請があるなか日程を取られて南風原町に見えて、ぜひ要請に応えていきたいので南風原町長に支持していただきたいと要請がありました。そのときに私は、当時の翁長市長に一貫してやりますと、県民の声を聞く市長の姿勢であれば県知事になられても県民の声を真摯に受け止めて噛み砕いて前に進めていく人間だからやりますと、ただし、国政においては西銘氏にいろいろな角度でお世話になっているし今後も世話をしてもらいたい、がんばってもらいたい思いがあります。県知事においてはこのようにやりますが、国政においては相反するかもしれませんがこの点ご理解をお願いしますと当初から申し上げておりました。そういう面で新県知事においても当初の私の言葉、思いは通じているものだと思っております。当初から一貫しておりますのでぶれていないと私は思っております。
〔大城 毅議員より「休憩願います」の声あり〕
○議長 宮城清政君 暫時休憩します。
休憩（午前10時42分）
再開（午前10時45分）
○議長 宮城清政君 再開します。10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 次の件に移ります。保育所の待機児童解消を主な目的としての子ども・子育て計画についてお伺いしていきます。数字が出されました。弾力運用を利用している方の数と、そして待機児童の数が出されました。平成27年度からの子ども・子育て新計画においては、弾力運用ではなくてあくまでも定員ベースで計画することになっていますよね。そのことについて確認します。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。議員がおっしゃったとおり、平成27年から始まる、まだ公布されていませんけれども、現在は国が示す25パーセント弾力化はオッケーということがあります。制度が新しくなった場合には、この弾力化はやっていけませんということになります。以上です。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 そうしますと、先ほどあった弾力運用で入所している子どもたちと、それから12月１日現在で言うと合計人数で95名の待機児童がいる。この12月１日時点の数字を持ってくれば、95名プラス203名、そうすると208名が待機児童となると、定員を超えているのですから、これを定員の中に入れていかなければいけないということですよね。それが計画なのだと、それを確保しなければいけない計画なのですよね。確認します。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。議員おっしゃるように、203名が弾力化で入所してもらっています。待機が95名で300近くになりますが、今、認可園に弾力化で伸ばしている分については、スペース的に入れる人数なのですね。ですから、これについて定数をそのまま伸ばすことは十分に可能です。仮に今入っている人たち、平均で15パーセントですので逆にこれ以上定数定員を伸ばすことは可能だと、認可園の10園、公立１園ありますので11園のうち弾力化で入っている203名について吸収は可能だという考え方です。ですから、現在で95名の待機児童についての分が足りませんよということで理解しております。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 今の答えからすると、既存の認可園で十分に面積的に足りているから、あとは保育士の数などを確保できれば今弾力運用でされている分については吸収できるのだというような答弁と理解します。ただ、これこそが子ども・子育て会議で検討されていると思いますけれども、今後の保育需要、ニーズを一生懸命集計されたり別の方法を計画されたりしていると思うわけですけれども、補正予算で提案されたのは既存認可園の増築と分園で、昨日の答弁では60名確保できるという共通理解でよろしいわけですよね。私はそれも含めてですけれども、今後のことに関しては増園・分園も当然必要かもしれませんが、認可保育園そのものを増やすということが大きな柱でなければいけないというのが私の考え方で、それはまたおそらく他所の市町村でもそうなのではないか。十分調査していないので言い切れませんが、そのように思います。その点で町内の認可外保育園から、認可外で現に運営している保育園から、県から認可外保育施設の指導監督基準を満たして認可化を希望している園があるということですけれども、町としてそれは認識しておられますか。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。現在、子ども・子育て事業計画を策定中でございます。そのなかでアンケート調査等もやっておりまして、ぜひ認可園にということで、現在２カ所あります。これについては、今後、認可外が小規模保育をしたり認定こども園などいろいろありますので、これも調整しながら、計画では平成29年度に認可できるよう検討しているところでございます。希望している所があると認識しているということです。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 今回、分園と増設については、計画はまだ策定途中であるけれどもその前倒しをしたということで委員会でも説明がありました。なぜそんな前倒しはできるけれども、認可保育園の増園は前に持ってくるような、平成29年度に置いているとのことですが平成28年度に持ってこれないのか、そういうようなことはできないのかお聞かせください。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。国が示している待機児童ゼロは、平成31年の５年ぐらいあとであります。その間、当然、町としては最後の年度で全部ということはできませんので、年次的に解消していく努力はしていかなければいけないわけです。ですから、たまたま県のそういう交付金もうまくはまったということで、今年度は前倒しをして２園の分園と増築を行いました。おっしゃるように平成29年で予定しているのですが、１月、２月には入所手続きをしますので、どれぐらいの待機児童があるのかも含めて、配置するかどうかについても検討していきたいと、前倒しについてもできるのかどうか検討していきたいと思います。しかし、仮に方針が出ても開所までには２年ぐらいかかると話も聞いていますので、仮に平成27年に決まっても２年ぐらいかかるのかと考えています。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 町内の認可化を希望している保育園の関係者からの話を聞きますと、平成28年度の当初は無理かもしれないけれども中途からは可能ではないかとも言っておられました。町が国の示すとおり、計画は平成31年度までだからそれまでにやればいいということかもしれないけれども、それは可能な限り速やかに待機児童を解消する姿勢でなければいけないと思いますし、またそのために認可化を支援する仕組も国は幾重にも準備していますよね。施設の整備費用とか保育士への給料の手当だとかいろいろと運営費なども手当していると聞いています。ですから、なぜこれが平成29年度に位置付けられることになって、もっと早く前に位置付けられないのか。むしろ当事者はもっと早くできるというようなことも言っておられるわけですから、この点について当局はどうお考えですか。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。先ほどからお答えしていますけれども、26年度末で計画ができます。平成31年を目標にやるわけですけれども、当初から認可園についてはある程度オッケーしても２年ぐらいかかるということで考えていますので、その会議のなかでも平成29年が適当だろうと委員の皆さんは考えています。前倒しできるもの、すぐできる小規模のものをどんどんやりましょうということですので、当然平成27年からは小規模保育はスタートさせようと思っています。今月25日に糸満で実際にやっていますので、認可外の園長たちが視察に行って、これについては規模や運営費がどうなるのか確認してもらえれば、逆に平成27年、平成28年ぐらいから小規模が増えてくるのかと思います。まずそれを先にして、認可園となりますと最低60名から120名ぐらいの規模になりますので、じっくりと言いますかうまくできるように平成29年で計画しているということでございます。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 ２カ年はかかるのだということが根拠になって、平成29年度にしかできないというような主張ですけれども、この点については私の認識とは食い違いがあると言わざるを得ないかと思います。もっと早くできる方法があるのではないかということで、今後詰めていただきたいということで、これに関しては終わります。
次に、小中学校にクーラーを設置することについてですが、答弁書にもありました中学校となっていましたけれどもこれは小中学校の間違いですのでそのように理解したいと思います。設置状況について、大宜見洋文議員からも隣町村の設置状況はどうかということで質問がありましたけれども、この時には確か県全体の数値しか持っていないということでお答えがなかったかと思います。けれども、私は県議会などをとおして市町村別の数値を入手しております。町が答えた全体でいくらというのは、文科省に報告して文科省が発表した県別の数値です。それを報告したわけですけれども、県が数値を出す上では当然市町村から数値を集めて国に報告をするわけで、県は各市町村のものを把握しているわけです。ですから、皆さん方も当然それを把握できるはずなのです。なぜそれを把握して発表しないのですか。町村別に発表できますよね。
○議長 宮城清政君 教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 小中学校のクーラーの設置率関係の質問でございます。そこで最初に普通教室の設置率67.9パーセントと申し上げました状況につきましては、文科省の全都道府県別の沖縄県の部分を拾ってそういう数値になっています。それで当初はそういう各市町村の状況は持っていませんでしたので文科省の出している数値を出しているということです。後に議員から各市町村の状況が掲示された資料が渡されましたけれども、そのなかから67.9パーセントとは小中学校を合わせた各学校の市町村の数で、それから保有教室、そのなかに設置されているのはどれかということで設置率が出されております。その小中合わせて67.9パーセントでございます。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 町村別に資料を県からもらっていないのですか。
○議長 宮城清政君 教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 町村別にもらっていないのかということでございますが、県からそういう資料の提供はございませんでした。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 県に求めたわけですよね。求めたけれどももらえなかった。理由はなんですか。
○議長 宮城清政君 学校教育課長。
○学校教育課長 稲福 正君 ただ今の質問にお答えします。県に市町村別の設置状況ということで資料提供を求めたのですが、その資料は提供できないと、議員の持っている資料については県議会の資料として提供したということであります。提供できない理由としては、市町村から調査報告を受けるときに公表するという説明はしていないということもありましたので、特に市町村に公表できないとのことでした。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 全く筋のとおらない説明で、市町村はその様式に従って報告しているわけだから、それをまとめたものだって当然もらえるはずなのですよね。町村のほうからこれを教えないでくれということがあるとしてもそれもおかしな話です。先ほどの話からすると、県議会に報告したのであったらこれはもう公開されたのと一緒です。私が持っているこの数字は、小学校と中学校に分かれて各町村別にあるわけですけれども、それをトータルしたら先ほどの数字になるということですから間違いないものであるはずです。これからしますと、情報公開の問題はまた別のテーマですからあまりやりませんけれども、こんな情報を公開したからといって一体何の支障があるのか。全く透明性に欠けるあり方だと思います。これから見ますと確かに金武町だとか読谷村、嘉手納町、北谷町、基地所在地は100パーセント別の財源があるわけですから、また騒音もすごいわけですから分かります。また他にも、例えば与那原町が51パーセント、これは小学校の普通教室、そして西原町が同じく小学校普通教室で54パーセント、八重瀬町で30.9パーセントということであります。財源の問題は別としても、69パーセントというのはそういった基地がある所が押し上げているという側面もあるでしょうけれども、そうではない地域でもクーラーはどんどん計画的に設置されていっているということです。今回、答弁のなかで特に暑い教室については年次的に設置していくという答弁もありましたので、これまでのやり取りからすると変わったかなという思いがあります。そこで町長にお伺いします。町長は、以前にクーラーを入れたら子どもが弱くなると、だからクーラーは入れないというような答弁がありました。そういうような立場を表明されました。そのことは撤回されますか。明確にお答えください。
○議長 宮城清政君 町長。
○町長 城間俊安君 これは今、クーラーがあれば弱くなるとか、あるから、ないからと一概に言えないと思っております。そういう環境、例えばクーラーのなかでは外で運動をしに行くチャンスが少なくなるのではないか、暑いさなか外に出るよりそのままクーラーのなかにいて体を動かさなくなって、こういうことが蓄積されると、外に出入りするより閉じこもりっきりになり弱くなる部分があるよということの差であって、学校においても暑いさなか扇風機をつけても凌げない状況であればやっていくのが大事だと思っておりますし、基本的には弱くなるとはっきり言えるものではなくともそういうことになりかねない。クーラーが入って外に出るチャンスが少なくなれば体力が落ちる可能性があるということであって、一概に弱くなるとは言えない。またクーラーのなかで運動もできないことはない、やればまた一緒であります。ただ、授業に支障を来たすようなことがあれば当然やっていくべきだと、クーラーのなかでは弱くなるとは一概に言えない部分であります。先ほど申し上げたように、運動をする機会が少なくなればそれだけ弱くなるのではないかということであります。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 何を言っているのかよく分からないですね。明確に答弁しているのですよ。むしろ子どもたちは暑い夏にクーラーを設置することで外に出なくなる、ひ弱な子どもたちになるのではないか、少々の暑さはがまんできるという部分で今のところ普通教室に設置は自然と逆行している、また体力も弱くなる視点からどうなのかと痛感しておりますというように一昨年答弁しています。今の答弁は、これを修正したのか変わらないのかよく分からないような答弁でした。いずれにせよ、このあいだのやり取りのなかでも６校中５つの学校から要望があって、おおむねの教室を年次的に整備していくと、特に暑くなる教室とのことでしたけれども、それでどのような具体的計画を考えておられますか。整備の計画です。
○議長 宮城清政君 学校教育課長。
○学校教育課長 稲福 正君 ただいまの質問にお答えします。学校教育でも授業が多くありますので、その授業と検討しながら順次整備していくということで計画しております。クーラーについては、おおむね５年で特に暑い教室については設置していこうと考えております。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 具体的に５カ年ぐらいをかけてこれらの教室に整備していこうという答弁でしたけれども、平成27年度から入ることになりますか。
○議長 宮城清政君 教育長。
○教育長 赤嶺正之君 先ほど課長からございましたように、学校からも議員からもございましたようにこの教室は暑いという教室が４教室ほどあるようですので、この教室を皮切りに整備していきたいと教育委員会としては考えています。平成27年度予算から予算を計上要求していきたいと考えております。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 これから予算要求をしていくとのことですので、ぜひ財政を見る部分においては十分に調整していただいて、その方向に沿うようにやっていただきたいことを希望します。
こども医療費の件についてですけれども、小学校就学前まで平成27年の10月からですか、拡大をするということで大変嬉しい返事を一歩前進でいただきました。これが実現した場合、南風原町のこれまで県より上の部分は持ち出しで町が独自で負担していたわけですが、これが軽減されることになるわけです。この額は試算されますか。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。取り敢えず来年の10月予定ということで、正式にそうなりますということではありません。確かに４歳から５歳の２年ぐらいが増えますが、その分については今のところ試算してございません。次の10月補正に歳入で入ってくるわけですから、その時に試算して予算計上したいと思っております。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 それは一歩前進ですので、これが実現できるようにまず一つにはがんばっていただきたいということです。それから、現物給付については前回も同じ答弁をいただきましたけれども、自動償還制度が始まったばかりなのでそれについては考えていないという答弁だったという照会でした。町長は、この現物給付について他所の多くの県ではやられているのはご存知だと思いますけれども、基本的にこれを求めるという立場は変わりないですか確認します。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。９月定例議会でもご説明しましたけれども、県外でも現物支給22カ所、半分近くですか。それとまた現物支給と償還が半分半分ということもありますので、足すと37カ所ぐらい現物支給のところがありますので、町としても現在は県の要綱で現物支給できないわけです。これについてはぜひ、県も他府県にならってぜひやってもらいたいと考えております。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 多くの県でやられているわけですから、ぜひ沖縄県でもできるように、県（知事）の体制も変わったことでありますし、私は積極的な対応が期待できるのではないかと思いますので、ぜひ力を入れて要望していただきたいということでこれについては終わります。
サッカーについてですけれども、駐車場については、昨日、イオン南風原ショッピングセンターの協力も得られるとのことでした。子どもたちとの交流も予定されているとのことで大変喜んでいるところです。ぜひ八重瀬や南城市、先進地でどんな課題が見えてきているのか、それを十分に確認して、十分な受入態勢で取り組んでもらいたいと思います。子どもたちの夢に大きく貢献できる事業かと思いますので、町長あるいは教育長の改めての決意をお聞かせください。
○議長 宮城清政君 町長。
○町長 城間俊安君 お答えします。他の議員の皆さん方からも名古屋グランパスのキャンプ受入について激励いただき、これに対して感謝申し上げたいと思います。私たちは議員の皆さん方からのご指摘を受けて万全を期してまいりたい。そのように全町的態勢で臨んでいかなければ長続きしないと思いますので、全町的ムードも盛り上げるよう実行委員会を立ち上げてどういった工夫をすればいいのか高所大所に拡大して全町を網羅するような体制にもっていけるよう、また行政としてもフォローできるような体制にもっていきたいと思います。キャンプが一過性で終わるのではなく今後も継続できるような体制に持っていくに予算も必要な所があろうかと思いますので、議員の皆さん方にはご協力をお願いしたいと思います。私たちも全庁上げて進めていきたいと思います。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 来町者の数はどのように見込んでいますか。最後にそれだけ確認してください。
○議長 宮城清政君 教育総務課長。
○教育総務課長 仲村一夫君 お答えいたします。他市町村の実績を確認してみましたら、多い所が平日で1,000人程度です。土日になると2,000人を超えたり、トレーニングマッチ等を行った場合は中城村で最高4,700人、八重瀬町で2,700人から2,800人。数としてはそのように把握している状況であります。
○議長 宮城清政君 暫時休憩します。
休憩（午前11時21分）
再開（午前11時32分）
○議長 宮城清政君 再開します。通告書のとおり順次発言を許します。７番 浦崎みゆき議員。
〔浦崎みゆき議員 登壇〕
○７番 浦崎みゆきさん それでは、本年、私にとりましては最後の質問になりますので、しっかりがんばっていきたいと思います。質問のやり方ですけれども、１科目ずつやっていきたいと思いますので、その旨、答弁をお願いいたします。
それでは、第二次南風原町男女共同参画計画が平成24年度に策定されております。10年前の一次プランの総括と反省を踏まえまして10年後の南風原町の男女共同参画社会の実現に向けて５つの基本方針を基にプランを進められているところでございます。平成27年度から平成29年度に中間年度として見直し等も検討されている年度となりますので、この点について伺います。（１）男女共同参画社会の実現に関する推進計画の進捗はどのように行われているか。（２）推進会議の現委員は委嘱されているのか。また、委員構成はどのようになっているのか。（３）第二次まじゅんプラン後の成果をどのように考えるか。以上、お伺いいたします。
○議長 宮城清政君 副町長。
○副町長 国吉真章君 質問１、まじゅんプランについての（１）についてお答えします。平成25年度の男女共同参画計画についての進捗管理は、各課で進捗状況調査票を作成し、11月11日に総務部長を本部長とする男女共同参画行政推進本部会議で審議をし、町のホームページで公開をしております。今後は、外部委員で構成される男女共同参画推進会議で審議し、意見のとりまとめを行います。
（２）についてです。平成25年度まじゅんプラン進捗状況報告を行った推進会議終了後の平成25年10月19日で委員の任期が満了し、その後はまだ委嘱されていません。委員構成は、識見を有する者２名以内、公募による町民３名以内、その他町長が必要と認める者５名以内で構成されます。委員の委嘱については、広報誌、ホームページ等で来年２月１日から10日の間公募を行い、公募以外の委員については内部で検討し２月中旬に委嘱状の交付を行う予定であります。
（３）についてです。平成25年度の進捗状況では、全回答の約６割が事業を実施できた、おおむね実施できたとの回答結果になっています。そのため、同計画に沿った各課の取組が行われ一定の成果を上げていると考えています。しかし、未実施の施策もあり、今後もさらなる計画の実現に取り組んでまいります。
○議長 宮城清政君 ７番 浦崎みゆき議員。
○７番 浦崎みゆきさん ありがとうございます。それでは、順を追って再質問させていただきます。まず、この進捗状況の調査票を作成したとのことですけれども、この調査票の配布と言いますか、どのようなタイミングで調査をしているのか。例えば決まった月とか年とか、その体制はどのようになっていますでしょうか。
○議長 宮城清政君 総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 お答えいたします。調査の時期でございますが、決算が修了して６月から各課に調査票を配布して行っております。
○議長 宮城清政君 ７番 浦崎みゆき議員。
○７番 浦崎みゆきさん 各課でいろんな取組がされているわけですけれども、これは各課全体でチェックされるのかどうか。それとも例えば課長とかその担当者が決まっているのか、それとも全体でその話し合いを行っているのかどうか確認いたします。
○議長 宮城清政君 総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 この調査についてなのですが、先ほど議員からありました５つの項目、そのなかでもまた２点、３点の項目に分かれております。それらに関連する事業、例えば１番目の男女共同参画の意識づくりということで、そのなかでも広報のあり方などあります。実際に広報誌でどのような活用をしたかという項目等チェックは細部にまたがっておりますので、各課、そのまた担当が男女共同参画に関した事業に則ったことをやったのかどうかというような調査となっています。ということで、各課各担当にまたがっております。
○議長 宮城清政君 ７番 浦崎みゆき議員。
○７番 浦崎みゆきさん それでは、今の答弁で細かいところまでしっかりと調査をして進捗状況の結果が出ていることが分かりましたのでこれについては終わります。
（２）の委員の件ですけれども、答弁にもありました平成25年10月19日には任期が切れているということです。その後、即委員を委嘱しなかった理由をお聞かせください。
○議長 宮城清政君 総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 この男女共同参画の推進会議委員なのですが、任務が男女共同参画の実現に関する問題及びその施策に関すること、それから男女共同参画の実現に関する推進計画の進捗に関すること、もう１つはその他の男女共同参画社会の形成を促進する上で必要な事項とありまして、いわゆる諮問機関となっております。そのことから、今回11月に平成25年度の進捗を確認して、それをまた委員の皆さんにその進捗を確認していただくということがございました。また、委員が設置されている目的がそういった諮問ですので、その時期ごとに会議をしていただければそんなに実務的には支障がないということで、一旦平成25年で任期は満了していたのですが、平成27年２月の諮問をさせていただくとき新たに委員を選任するということで支障はないという考えで継続しての委任はしていなかったということになります。
○議長 宮城清政君 ７番 浦崎みゆき議員。
○７番 浦崎みゆきさん そういうお考えもあろうかと思いますけれども、男女共同参画推進会議のメンバーは第二次プランを実現させていくのだということで、考える会等も立ち上げて一生懸命がんばっていたメンバーでもありますし、またそういう考えが次の委員に引き継がれていくことが大事だと思っております。確かに諮問の部分もありますけれども、状況的に委員は委嘱をしてその後の新しい委員が勉強する期間もございますし、ただこれまでこうでしたという結果を出されて分からない状況で諮問するのもどうかということがあります。そういった意味合いから、平成33年度目指して、第二次が３年終わったところですので、また長期にわたってしっかりと共同参画の実現をしていくプランだと思っておりますので、そのへんはぜひ考慮していただきまして、次期委員に関してもそのように徹底していただきたいと思います。まずこのへん、何か意見があれば、また決意でもよろしくお願いします。
○議長 宮城清政君 総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 お答えいたします。附属機関、行政機関とございまして、法的に設置が義務付けられているもの、例えば教育委員会、農業委員会、その他の委員に関してはその任期が切れないようにということでありますが、その他の機関にあっても今後は常時任期が切れないような、そのほうがいいだろうという機関に関しては議員ご提案のとおり検討させていただきたいと思います。
○議長 宮城清政君 ７番 浦崎みゆき議員。
○７番 浦崎みゆきさん ありがとうございます。ぜひそのようにご努力をよろしくお願いします。
それでは、（３）まじゅんプランの成果ですけれども、おおむね、約６割が実施できたという結果内容になっております。一定の成果を上げているというような答弁でありますけれども、多岐にわたりますので一概にはなんとも言えませんし、答弁も抽象的ではあります。例えばこの３年、平成24年、平成25年、平成26年の３年間で例えば審議員の女性登用率がアップしたとか、目立つような変化があったところがあればお聞かせ願います。
○議長 宮城清政君 企画財政課長。
○企画財政課長 宮平 暢君 それでは、ご質問に対してお答えします。まず成果が具体的にどのようなことがあったかなのですが、幼稚園または保育園などにおいて「君」や「さん」と男女区別せず「さん」で統一して指導を受けていると報告がありました。また、衆議院について人数が上がったかどうかは、増減がありますのでそれは横ばいとなっております。また、企画財政課で主管しています女性団体等交流会も以前は年に１度となっていましたがその関係者から年数回にして欲しいという声があり今年２回やりまして、また１月にも計画していますので、これについても確かに女性団体の横の連携が深まっていると実感しております。
○議長 宮城清政君 ７番 浦崎みゆき議員。
○７番 浦崎みゆきさん ありがとうございます。今ご報告いただいた幼稚園や保育園では、「君」をなくして全て「○○さん」で呼んでいただくことは、小さい時からの男女共同、男とか女とかの区別なく一人の人間としての形成にすごく大きな役割を持つものだと思いますので、本当に大きな成果だと思います。学校教育におかれましても、混合名簿というところが目標に掲げられておりますので、そこらへんの手助けにもなっていくものだとすごく大きな成果だとは思っております。また、女性団体等交流会の件もかなりいろんな意見が出て町行政にも反映させることを私は評価しております。それで評価は目に見えないところはあるのですけれども、進捗状況の市町村ランキングというものがありますね。本町は年度別に何位だとあると思いますので、もし分かればお願いいたします。
○議長 宮城清政君 総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 各市町村のランキングと言いますか、これは各項目に男女共同参画に関する条例計画がありますかというものですとか、市町村における推進体制とか各政策方針決定過程における男女共同参画の状況、これはポイント制でありまして、平成26年４月１日現在ですのでその前年度順位が本町は全市町村中10位。今回平成26年４月１日のものも10位ということで、上位に位置付けているとは思っております。
○議長 宮城清政君 ７番 浦崎みゆき議員。
○７番 浦崎みゆきさん 10位という数字をどのように考えていらっしゃるのかどうか。先ほど部長がおっしゃった項目ごとにあるわけですけれども、数字が全部ではないのですがやはりこれは指標となる項目を挙げておりますので、例えばＤＶに関しての計画策定があるかとかまずもって一番大事なところを挙げている部分でございます。もちろん１位を目指しますけれども、その数字ではなくて、そこらへんをまた主眼に置いた今後の政策、来年度の政策に生かしていけるような取組の考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長 宮城清政君 総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 この先ほど言った10位という位置付けの基になるポイント付けなのですが、それは確かに会議がありますということであってもその会議がどういった活動をしているのかは推測できません。当然、まじゅんプラン、男女共同参画の実現というのは、実効性と言いますか点数というよりもその自治体でたぶん課題の比重も違ってくるのではないかと思います。都市近郊で人口が多い所、若い世代が多い、そういったところでもかなり変わってくると思います。やはり会社とか役場等の組織での女性登用のあり方、そういったことがございますが、まず区別をしているかと言ったらたぶん今は実質的にはやらなくなっているというのがあります。そういったことをより、男女が共同して社会に貢献して自己表現なりもできることを実現することが目的ですので、会議があるなしにかかわらず各施策でそういった委員の数などを最大限に考慮してできる限り区別なく対応していく。それから、先ほど言った男女をとおした名簿といったものの実現に向けて取り組んでいくという各事務事業で細かく取り組んでいく必要があると思います。結果それがランクの上位にはつながると思いますが、ランクは意識せず各分野で地道に取り組んでいくのが大事だと思っています。
○議長 宮城清政君 ７番 浦崎みゆき議員。
○７番 浦崎みゆきさん ありがとうございました。考えは私も同じであります。ただ、そこに置かれているのはやはり指標となるものでありますので、一応は頭のどこかに置いておいていただければいいなと思います。いろいろと質問してまいりましたけれども、第二次まじゅんプラン作成に当たっては、町民意識のアンケート調査も行っております。そしてやはり今の南風原町の現状把握から始まっていて、次にこの現状を分析して課題を見つけ出して、具体的に庁舎内において目標を立てている。本当に素晴らしいプラン、まじゅんプランです。前回はそのダイジェスト版も作りまして全所帯に配布しているという、やはり取組が本当に素晴らしいと思います。ですから、このプランがぜひ皆に行き渡るように、なぜこの男女共同参画が必要なのかということをもう一度自覚を新たにしていただきたい。例えば今、一例を挙げましたら、県内の自殺率が全国で男性第５位。その自殺をする男性の78.4パーセントを占める課題、例えば生活力がなくなったときに男だけど家族を養っていけないとかすごい重荷が男性に背負わされている。そしてまた現在格差社会と言われていますし、本当に生きづらい社会になっている状況があります。そういったことも踏まえて、男女問わずに皆でやっていくことは、もちろん助け合っていくことは大事なのですけれども、ただその根底には小さい時に培われた男だから女だからというような思いが強くて自殺率の数字にも表れているのではないかと思います。ですから、私はこの素晴らしいプランの全ての行動が実現できたならば本当に自分らしく輝いていける社会の実現の一歩になることは間違いないと思っております。またそれを目指して、本町もこのまじゅんプランを作成していると思いますので、実現に向けて一つ一つ各課とも真摯に取組をお願いしたいと思っております。最後に、町長並びにどなたでもよろしいのですけれども、この南風原町の第二次男女共同参画計画が来年は中間地点を迎えますのでそういった決意があればお伺いできればと思っております。お願いします。
○議長 宮城清政君 総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 先ほどのご意見、非常にありがとうございます。男女共同計画まじゅんプラン、男女共同参画と聞きますと一般的には女性を社会参加させようというのがクローズアップされがちなのですが、議員からありましたように確かに男も非常に生きづらい社会だということも社会問題として非常に大きく取り上げられております。そのようなことから、やはりお互いが尊重し合いながら、各家庭でも誰が主になるか、主になる女性がいても全然構わないことですので、そういった点から会社組織、役場、社会全体が共に生きやすい社会が実現できるよう一つ一つ取り組むのが大事だと思っております。この第二次まじゅんプランをより充実発展、また実施していくよう取り組んでいきたいと思います。
○議長 宮城清政君 ７番 浦崎みゆき議員。
○７番 浦崎みゆきさん ありがとうございます。本当に力強い決意でありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、２項目目の認可外保育園充実についてお伺いいたします。沖縄県は戦後27年間、米軍の統治下にあったことから児童福祉法の適用が他府県に比べ遅れたため保育行政の不備が指摘されております。保育の一翼を担ってきた認可外保育園については、行政による援助が少ないため園の運営に苦慮している現状があります。そこで次の点についてお伺いいたします。（１）認可外保育園に対する事業で町単独事業はどのようなものがあるか。（２）認可外保育園に対する事業は、隣市町村と比較してどのようになっているか。（３）現在、町外に通う園児に対する補助金がない。同じ南風原町の子どもとして町外の園に補助することはできないか。以上、お伺いいたします。
○議長 宮城清政君 副町長。
○副町長 国吉真章君 それでは、質問事項２点目、認可外保育園の充実について（１）についてお答えします。町が認可外保育園に行っている単独事業としては、認可外保育園運営補助金として町内園児に対し１人当たり月額1,500円の補助、保育園及び園児の傷害保険料の補助、園児の歯科検診１回分の補助があります。
（２）についてです。現在、那覇市、糸満市、豊見城市、南城市、与那原町が、認可外保育園に対して単独事業を実施していますが、本町の事業内容は同等かそれ以上の内容となっています。
（３）についてです。県が平成25年10月に調査した資料によると、町外の認可外保育園に通っている南風原町の子どもは106名おり、入園先は那覇市をはじめ９市町にまたがっております。そこへ通う本町の園児に関して町外の認可外保育園へ直接運営費等を補助することは申請手続き等または関係する市町との調整など広域的な事務となり単独自治体での実施は厳しいと思われます。以上です。
○議長 宮城清政君 ７番 浦崎みゆき議員。
○７番 浦崎みゆきさん ありがとうございます。町も認可外保育園に対してご努力なさっていることは、少しずつではありますけれども、歯科検診の２回やるところを１回町が負担してとかそこらへんは認識しているところではございます。経営はどこも厳しいという現状をお聞きしておりますので、できる限りのことはお願いしたいと思っております。
（２）ですけれども、隣市町村だいたい同じような内容だとなっているわけですけれども、本町が行っている単独事業で何が他の市町村と比べて南風原町だけがやっているとかそのようなことがありますでしょうか。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。平成25年度の予算ということで県が調査したものでございます。いろいろと形態等は違うわけですが、仮に那覇市であれば３歳未満児の１人当たり年額１万円、糸満市が年額3,000円、豊見城が年額1,000円、南風原町は年にしますと１万8,000円、与那原町が年間6,000円。これは単独事業の名称としては教材費として上げているところ、あるいは行事費及び教材費としたり、南風原町は運営費としてやっています。ですから、これから見ますと南風原町のほうが高いということです。南風原町より高いのは、名護市がありまして、11時間程度開所の場合は年額で３万7,500円、しかしそれ以外の児童については１万1,400円ということで、これからすれば県内でも南風原町は２番目に多いのかなというところです。平成25年度の調査ではこの単独事業をやっているのが13市町村であります。あとはないと認識しております。
○議長 宮城清政君 ７番 浦崎みゆき議員。
○７番 浦崎みゆきさん ありがとうございます。今の答弁で南風原町がしっかり認可外に対しても補助は充実していることが分かりました。
次の質問ですけれども、町外に通う子どもたちです。確かに町内においては園児、また園に対しても補助があります。それは南風原町の町民の税金でもって支払われているわけですけれども、同じ南風原町の子ども、納税者の子どもとして何か救済するような方法はないのかどうか。また、那覇市をはじめ９市町なのですけれども、この106名のうちの詳細は分かりますか。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。まず町内の子どもが他の市町村の認可外保育園にいる数106名のうち、那覇市が70名、宜野湾市が２名、浦添市が２名、糸満市が２名、豊見城市が４名、南城市が２名、西原町が８名、八重瀬町が７名、与那原町が７名、その他というのが２名あります。逆に町外の人が町内の認可外保育園に来ている数が261名です。以上であります。
○議長 宮城清政君 ７番 浦崎みゆき議員。
○７番 浦崎みゆきさん いろんな所へ行くというのは、お仕事の関係でたぶんそうなっていると思いますが、俄然那覇市のほうが多いわけですよね。数字でやるのはなんですが、例えば那覇市とお互いの町外の子どもたちに対する話し合いというのは絶対的に無理なことなのでしょうか。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。那覇と単独というのは難しい部分があるのですが、那覇市で預かってもらっている70名の方、逆に南風原町にいる那覇市の方が61名です。人数的に10名ぐらい変わるわけですが、先ほども那覇市が教材費として出している部分が３歳児未満で１万円ですよと、各市町村額がまず違いますね。同じ額であれば話もしやすいところがありますし、また３歳児未満だという部分があります。そしてこれが仮に那覇市だけにやれば他の市町村はどうするのかなどいろいろ出てきますので、今のところ単独で那覇だけにやるのは調整が難しいかと考えております。
○議長 宮城清政君 ７番 浦崎みゆき議員。
○７番 浦崎みゆきさん 無理を承知で質問をいたしました。確かに不公平さが出てきます。ただ、何か手立てはないのかということで、例えば与那原町、中城においては、認可園に漏れた、いわゆる待機児童ですけれども、漏れた方に対して待機児童所帯助成事業ということでお一人につきいくらというような制度をもたれているようです。その子どもに対して、本当は入りたいのだけれども入れなくて認可外に入ったと、そういった方に対して助成金があって親の負担が軽くなるというような制度があるようです。また、他には例えば私立幼稚園の就園奨励助成金がありますよね。それは条件があるわけですけれども、これは幼稚園ですが、町外でも私立の幼稚園児に対しては補助がありますよね。そういった感じで町外の園にではなくて、南風原町の子どもに対してのそういった助成事業があれば保護者にとっては町内の認可外の子どもたちだけではなくて南風原町の子ども全体に助成をしているということになります。そういうことで医療助成があると思うのですけれども、例えばそういったものをぜひ調査して南風原町にも取り入れていただきたいと思います。まずその制度自体ご存知かどうか、それがまた南風原町に取り入れることができないのかお願いします。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。みゆき議員質問のなかでありました与那原、中城で認可保育園から漏れた子どもたちに補助をする制度については把握してございません。これについては、認可外に行ったものということで運営費を出しているということで考えているところでございます。確かにそういう制度があるということであれば再度確認をして、どういうものか検討していきたいと考えております。
それから、後半の私立幼稚園への補助金なのですが、南風原町も124名おります。町内で78名いて、那覇、宜野湾、浦添、西原、与那原ということで、全体で私立幼稚園124名おりますけれども、これについては教育委員会がやっているのですが定額の国の補助でやっていますので、これについて行った分は出して、不足分については請求するというかたちで、国の制度で額も一緒ですのでできるということです。補助率が30パーセント程度ですか、県を経由して国から来ていますので、そういう統一したものであれば可能かと考えております。以上です。
○議長 宮城清政君 ７番 浦崎みゆき議員。
○７番 浦崎みゆきさん ありがとうございます。では、与那原、中城についてそういった事業をぜひ調査研究していただいて、できるだけ町内の子ども全体にできるようにお願いしたいと思います。
町長は過日、国保の交付金制度の是正と特別な財政措置を国に求めておりますね。その理由としては、先ほどの毅議員の時にお話がありました前期高齢者の人口比率が低い要因として戦争の影響によるもので、それで交付金の不利益を受けているということで国に是正を求めております。私はこの沖縄の認可外保育園においても同じようなことが言えるのではないかと思います。やはり戦後沖縄が長期にわたって米軍占領下で児童の保育に対する国の対策、また支援がなかったとも聞いておりますし、そういったことはもっと国や県の補助制度の充実を求めていくべきだと思いますけれども、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長 宮城清政君 町長。
○町長 城間俊安君 先ほどより担当からお話がありましたように、町内認可外に預けている子たちに対しては助成されているが、町外に預けられている子たちに助成はないということに対して、公平性を欠く部分があるということがあります。園に上げるのではなく、那覇市に預けているのであれば、町内に預けている助成額の分は家庭にお上げすることも大事なのかなと思います。園に上げるとなると不均衡、格差が出てこようかと思いますので本人にお上げする。そうすれば、今いらっしゃる106名に公平性を期するためには家庭にお上げすれば園は間接的にいただいていることにつながると思いますので、こういうことも検討すべきだと、ぜひ話し合いをさせてもらいたいと思います。そうすれば、待機児となっている方も、認可外に預ければこういうことがあるのであれば待機ではなく自分の子どもを預けてみようかという思いにつながる場合もあろうかと思いますし、待機児を少しでも解消するためにも、みゆき議員がおっしゃるように不公平さを期している部分があろうかと思いますので、公平さを保つために前向きに担当とも大いに調整し検討させてもらいたいと思います。できる方向で話し合いをさせてもらいたいと思っております。
○議長 宮城清政君 ７番 浦崎みゆき議員。
○７番 浦崎みゆきさん 今の町長の答弁をいただいて心強く思っております。やはり不公平さがないよう検討をよろしくお願いいたします。
先ほども申し上げましたけれども、この認可外について、沖縄は27年間保育に対しての助成がなかったことも国や県に対してぜひ強く要請をしていただきたいと思います。その点について一言お願いいたします。
○議長 宮城清政君 町長。
○町長 城間俊安君 公立、認可園、認可外保育園等、いろいろな角度で格差があることも知っておりますので、また県も国も認識していると思いますので、ぜひ不公平さを解消するためいろいろな角度から要望・要請をやってまいりたいと思います。また、話し合いをさせてもらいたいと思います。ありがとうございます。
○議長 宮城清政君 休憩します。
休憩（午後０時20分）
再開（午後１時29分）