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平成26年第3回定例会 会議録(第4号-1)

2016年4月4日
 平成26年 (2014年) 第3回 南風原町議会 定例会   

第4号

10月9日 
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日程 件名  
日程第1 会議録署名議員の指名  
日程第2 議長諸般の報告  

日程第3

 

一般質問

 質問議員名 質問内容  

照屋仁士 

1.まちづくりを上向きに 

答弁 、再質問

2.それぞれのくらしを上向きに

答弁 、再質問

3.南風原町を上向きに

答弁

上原喜代子

1.遠足コースの確立と観光資源の用途拡大を

答弁 、再質問  

2.給食費未納は改善されているか

答弁 、再質問 

浦崎みゆき  1.介護予防につながる支援システムの構築を

答弁 、再質問

2.教育支援員の体制について

答弁 、再質問 

3.平和と文化芸術振興について

答弁 、再質問

知念富信   1.人口増への対応は 答弁 、再質問 
2.兼城十字路にモニュメント設置を

答弁 、再質問 

3.南風原バイパスの進捗状況を問う

答弁 、再質問

赤嶺奈津江 1.高齢者や障がい者のための外出支援サービスについて

答弁 、再質問

2.介護保険住宅改修の現物給付化を

答弁 、再質問

3.児童生徒の生活習慣病予防について

答弁 、再

 会議録

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○議長 宮城清政君 これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりでございます。

 

開議(午前10時02分)

 

日程第1.会議録署名議員の指名

 

○議長 宮城清政君 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって7番 浦崎みゆき議員、8番 花城清文議員を指名します。 

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日程第2.議長諸般の報告

 

○議長 宮城清政君 日程第2.議長諸般の報告をいたします。定例会中に受理しました陳情第21号及び陳情第22号については、それぞれ所管の委員会に付託しましたのでよろしくお願いいたします。 

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日程第3.一般質問

 

○議長 宮城清政君 日程第3.一般質問を行います。それでは、通告書のとおり順次発言を許します。5番 照屋仁士議員。

〔照屋仁士議員 登壇〕

○5番 照屋仁士君 改めまして、改選後、初めての議会であります。そして、初めての一般質問、トップバッターということで非常に光栄に思います。一般質問に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。去った9月7日に行われました南風原町議会議員選挙にて、2期目の当選をさせていただきました神里出身の照屋仁士でございます。議会前期においては、1期4年間、同僚議員の皆様、また執行部の皆様、大変お世話になりました。また、多くの町民の皆様からさまざまなご提言だけでなく、ときには苦言、また励ましもいただきながら南風原町議会議員としてその職責を経験させていただいたことも併せて心から感謝申し上げます。今回、選挙中に町民の皆様にお約束した公約、また支持していただいた姿勢をしっかりと胸に刻み、これから4年間、本町発展のために提案できる議員として、そして行動できる議員としてがんばってまいる決意でございますので、どうぞ同僚議員の皆様、執行部の皆様、そして町民の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、質問に移ります。今回は、18期議員として初めての一般質問ですので、これから向こう4年間、私の目指す町政のかたちについて伺います。多少、抽象的になる部分やこれまで積み上げてきた議論と重複する部分もあろうかと思いますが、ご容赦願います。今回の質問を基に具体的な提案等を今後も行っていきたいと思いますので、ぜひ前向きなご答弁をよろしくお願いします。
 1.まちづくりを上向きに、でございます。今、私たちの住む南風原町は、南部の交通の要衝としてこれからも発展を続けてまいります。そのなかで、人口の増加や利便性の向上など目に見えるまちづくりは進んでいるように感じます。しかしながら、一方で、人と人との関わり合いや地域性が失われていくのではないか、そういった懸念があるのではないでしょうか。だからこそ、今改めて、まちづくりを上向きにするために次のとおり質問いたします。1問1答で行いたいと思いますのでよろしくお願いします。(1)南風原町をつくるのは「ひと」だと考える。社会教育について伺います。1青年会をはじめ女性会、老人会、PTAなどは地域活動の核となり、本町を支えていくのは社会教育だと考えます。各種団体を含め社会教育の現状はどうかお答えいただきたいと思います。 

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○議長 宮城清政君 教育長。

○教育長 赤嶺正之君 照屋仁士議員の1番の質問事項、まちづくりを上向きにの(1)につきまして答弁いたします。1各種団体、社会教育の現状については、まず青年会10支部、女性会8支部、PTA17支部、子ども会10支部が活動しています。社会教育に関する事業として公民館講座を開催し、公民館サークルは46団体590人が活動しています。また、学校支援地域本部事業では407人、延べ人数で1649人の地域の方々がボランティアとして学習支援に関わりました。そのほか、放課後こども教室推進事業や青少年健全育成事業なども社会教育事業として実施しております。以上でございます。 

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○議長 宮城清政君 5番 照屋仁士議員。 

○5番 照屋仁士議員 ありがとうございました。今、答弁のなかで各支部の活動状況、また公民館サークルや学校支援地域本部事業などで多くの皆様が活躍していることがご報告されました。私の考えている現状としては、各字、各地域において地道に活動が見られる一方で町の連合会組織、また加盟数ですとか連帯した活動状況、社会教育団体においてまだ盛り上がっていると言える現状にはないと思っております。これまで報告されてきましたように、社会教育委員の皆様はじめ担当課の努力は高く評価しております。さらなる現状分析、また、寄り添った対応が求められるのではないかと考えますがいかがでしょうかお伺いします。

 

○議長 宮城清政君 教育部長。

 

○教育部長 新垣好彦君 再質問にお答えいたします。議員ご指摘のように、先ほど教育長からも各種団体の現状と言いますかその報告をいたしました。青年会におきましても女性会におきましても全集落に結成されているわけではございません。そういうことで、現状としては盛り上がりに少し欠けているというようなことではあると考えております。そういうことで、寄り添った対応をとのことですので、社会教育委員等、活動団体とも一緒になって、どうすればこれらの会が盛り上がるだろうかということも話し合いをしているところでございます。それから、社会教育指導員も配置をしてそのような活動が活発にできるよう取り組みもしておりますので、ご指摘のように寄り添ったかたちで社会教育団体が盛り上がっていくよう進めてまいりたいと考えております。 

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○議長 宮城清政君 5番 照屋仁士議員。

 

○5番 照屋仁士君 ありがとうございます。それぞれの団体にいろいろな事情があると思います。また、町全体で連帯した活動を行っていくということは、いろんな目的意識だったり町のサポートだったり、そういったことが必要になると思います。今、寄り添った活動を心掛けていくとご答弁いただきました。
 それでは、現状で考えているこれから社会教育団体に対してどのような支援をしていくのかお答えいただきたいと思います。

 

○議長 宮城清政君 教育長。

 

○教育長 赤嶺正之君 お答えいたします。ただいまのご質問、2についてでございますけれども、社会教育団体に対する支援につきましては、引き続き補助金を交付するとともに、青年会、女性会、子ども会についてリーダー研修会等各種事業のサポート、PTAについては教育講演会等のサポートを行ってまいります。また、社会教育委員が社会教育団体と一堂に会して意見を交換し各種団体の現状や課題の把握に努め活動を支援しておりますが、今後も社会教育委員を中心にそれぞれの活動の自主性を尊重しながら助言、指導等のサポートに取り組んでまいります。以上でございます。 

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○議長 宮城清政君 5番 照屋仁士議員。

 

○5番 照屋仁士君 さまざまな研修等も引き続き行っていただけるとご報告いただきました。また、社会教育委員の皆様がこれまで一緒に活動されていることは先ほども申し上げたとおりこれまでもいろいろ報告されていますので今後もお願いしたいと思います。私の考える社会教育団体の支援というのは、冒頭にも述べましたとおり、より身近なまちづくりに直結すると考えております。主体性を尊重しながらも先ほど言った寄り添った対応並びにこれまで以上に支える体制づくりが求められると思います。これまでも助成金、自治会に対する助成金等も含めて仕組みづくりも行ってまいりました。そういう部分では、活用されていないとか申請がちょっと複雑だったとかそういった現状もあったと思っています。今後は、そういった部分をより活用しやすく、各団体のニーズに応えられるような仕組みづくり、そういった姿勢が必要だと思いますがいかがお考えでしょうか、お答えください。

 

○議長 宮城清政君 教育部長。

 

○教育部長 新垣好彦君 2番目のどう支援していくかに対しまして、助成金を交付して、また先ほど議員からもご意見がございましたように各種団体はその団体が主体性を持って活躍をすることが第一でございますので、それを町としては補助金なり等で支援していくということでございます。先ほど指摘がございましたその申請が複雑であるところ等ございましたら、団体が活用しやすいようなことを考えて交付できるようにしていきたいと思います。
 しかしながら、交付金でございますので年度の決算であったり、助成金としてはその活用目的であったり、お金の使途はきちんと把握できるような申請方法となっておりますので基本的な部分は押さえて、各種団体が申請しやすいような体制は検討してまいりたいと考えております。

 

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○議長 宮城清政君 5番 照屋仁士議員。

 

○5番 照屋仁士君 ご答弁ありがとうございます。これまでも繰り返し質問しておりますので、そういった現状についても把握はある程度しているつもりではあります。ただ、各団体、またそれぞれ個人もいろんな状況のなかで本町のまちづくりのためにがんばっている、そういったことをしっかり忘れず、管理の側面だけが強くならないようにその団体の主体性を尊重しながらこれからも支えていただければと思います。

 次に、(2)の質問に移りたいと思います。(2)一番住民に近い地方自治は、私としては「自治会」にあると考えております。自治会について伺います。1住民意思を施策へ反映させるあり方は、自治会含めてどうなっているかお答えいただきたいと思います。

 

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○議長 宮城清政君 副町長。

 

○副町長 国吉真章君 では引き続き、質問(2)1についてお答えいたします。1については、広く住民ニーズを把握するため行政懇談会やまちメール、町政提案箱等、広聴の機会を設けております。その他には、各議員や自治会長・区長を通じた提案、直接住民の方が窓口や電話でのご意見やご提言をいただく場合もあります。このような取り組みを通して、施策への反映に積み上げていけると考えています。以上です。

 

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○議長 宮城清政君 5番 照屋仁士議員。

 

○5番 照屋仁士君 今、ご答弁があったように、町としては行政懇談会、これは自治会と一緒に進めていただいていることだと思いますが、まちメール、町政提案箱等の広聴の機会ということで取り組んでいることもご報告されました。ただ、このまちメールや行政提案箱というものを、私としては町民誰もが一人一人町に対してさまざまな提言、要望等を行っていくと把握しております。それに対してしっかりお応えいただいている部分は非常に評価するところではありますけれども、3万6,000人という人口が増えているこの本町において、一人一人にずっと応え続けていくこともなかなか現実的ではないと思います。そういった意味では、今その機能を果たしていただいている自治会の中で話し合っていただいたり協議していただけるよう促していくことも必要なのではないかと思います。そういったなかからその自治会の役割を再認識したり、自治会って必要なのだなとなる。多くの皆さんが本町に新しく住んでいただく機会も多いと思いますので、自治会へもこういう話が町民からありましたよ、自治会の中でも話し合ってくださいなど、ときにはメールでいただいた方にも自治会でもこういう取り組みをしていますというような投げ掛けがあってもいいのではないかと思いますが、そういったことがあるかどうかお答えいただければと思います。

 

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○議長 宮城清政君 総務部長。

  

○総務部長 新垣吉紀君 お答えいたします。議員おっしゃるとおり、行政にはさまざまな分野がございまして、幅広く要望、提案、苦情が日々ございます。それにつきましては、自治会の皆さんとも協議していただきたいとか、これは自治会で対応していただきたいとか、そういったことは当然こちらからご案内させていただいております。それから、それを機に、自治会活動というのもございますので、そこで地域の活動にも参加しつつぜひ皆さんでも意見をまとめて行政に提案していただきたい旨で案内させていただいております。

 

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○議長 宮城清政君 5番 照屋仁士議員。

 

○5番 照屋仁士君 ありがとうございます。そのように取り組んでいただいているということで、特に苦情などはさまざまなものがあると思います。自治会でも解決が困難なものやお互いの協力が必要なものといったこともあると思いますので、今後ともそういった姿勢で取り組んでいただきたい。この質問全般としては、自治会をより活性化していただきたいし、より多くの人に参加していただきたい、そういった趣旨で行っておりますのでご理解いただければと思います。そのような多くの役割を持っている自治会ですけれども、この自治会に対する支援の在り方、事務委託料等もありますけれどもさまざまな支援が今行われていると理解しております。その支援は、十分かどうか現状をお答えいただきたいと思います。

○議長 宮城清政君 副町長。

 

○副町長 国吉真章君 お答えいたします。自治会に対しての支援については、防犯灯設置・修繕、放送施設、交通安全対策施設、遊び場及び遊具等の設置・修理、また歴史・文化・伝統芸能等保存・育成及び継承等への補助や事務機その他の備品購入のための一般コミュニティ助成事業や公民館等建設補助等の地域づくりへの助成も行っております。研修関係では、区長・自治会長の研修費補助、町公民館連絡協議会の事業で各字自治会長と書記の研修事業もあります。さらに、字が発刊する字史発刊の必要性や重要性を判断し、個別の支援も行っているところです。

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○議長 宮城清政君 5番 照屋仁士議員。

 

○5番 照屋仁士君 今、報告されたとおり、防犯灯や公民館の修繕等、そういった助成があるのは私としても理解しております。また併せて、区長会や公民館連絡協議会の開催、またその中での意見聴取等、できる限りの取り組みは行っているものと評価するところですけれども、先ほど申し上げたとおり一番その住民に近い地方自治の姿としてその多くを行政だけではなく自治会にもお願いしている部分では、その支援の在り方についても現状に満足することなく今後もさらに進めていかなければならないと考えています。これまで私も自治会支援員のような制度ができないか、自治会加入率の問題等も指摘をしてまいりました。地域コミュニティの維持だけではなくその発展に向けてもさまざまな検討を今後も重ねていきたいと思いますが、いかがお考えでしょうかお答えください。

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○議長 宮城清政君 総務部長。

 

○総務部長 新垣吉紀君 お答えいたします。常々、議員からそういった自治会の活性化に向けてご提案いただいております。ありがとうございます。自治会加入率等の問題につきましては、やはり各自治会とも非常に大きな課題になっている現実であります。また、それは地域性だとかいろいろあります。それぞれの地域で努力はしていただいております。町としましては、新たな町民として転入して来られた方には、自治会に加入しましょうというパンフレットではありますが加入したらこういったことがありますよ、特にお子さんをお持ちの方は地域に溶け込んで、子ども会、PTA、健全育成等で非常にメリットがありますよというようなものもご案内させていただいております。しかし、現状としましては、価値観、生活様式が幅広い現代でございますので、それは今後も課題はいろいろあると思います。ただ、先ほどからご提案、提言いただいているように、やはり自治会がしっかりとしていただければ、われわれの業務としても非常にやりやすいと言いますか、スムーズな対応をしていただけるというのも言うまでもないことであります。そういうこともございますので、今後も時代に合った、それからニーズに合ったやり方でいろいろご提案、ご相談させていただきながら取り組んでいただきたいと思っております。

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○議長 宮城清政君 5番 照屋仁士議員。

 

○5番 照屋仁士君 これまでも繰り返し申し上げてまいりましたが、新たな制度含めて私も勉強を広げて一緒に提言できるようにがんばっていきたいと考えます。
 3に移ります。今後も同様ですが、新たな自主防災組織にもこれまで自治会長研修等で取り組んでいただいております。そういったものをはじめ、さまざまな部分でより自治会と連携を深める必要があると思います。これまでお答えいただいている部分等ありますが、そういった視点でいかがでしょうかお答えいただきたいと思います。

 

○議長 宮城清政君 副町長。

 

○副町長 国吉真章君 お答えいたします。行政が行う施策の展開については、直接住民と接している各字や自治会との密接なつながりを活用して、さまざまな分野で町と住民との橋渡し役として重要な役割を担っております。そのことからも町行政と字や自治会の連結は不可欠でありますので、今後とも自治会との連携を深めてまいりたいと思います。

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○議長 宮城清政君 5番 照屋仁士議員。

   

○5番 照屋仁士君 それでは、今やっている支援、併せて新たな支援も含めて今後も自治会と協議しながらそれぞれのコミュニティ、地域がしっかりと発展していくように支えていただければと思います。
 それでは、次の質問に移りたいと思います。(3)協働のまちづくりを掲げる本町において、新しい住民の皆様が町政に参画することが重要であると考えます。住民参画について伺います。まず、1公募委員を募るだけでなく、先ほどから申し上げている自治会や各種団体、そういったところでも活躍していただくそういった視点が必要ではないかと考えますがいかがお考えかお答えください。

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○議長 宮城清政君 副町長。

 

○副町長 国吉真章君 お答えいたします。町では町民、議会、行政が一体となった協働のまちづくりを推進しているところです。そのなかでより多くの町民の意見を取り入れる仕組みとして各種委員等の公募制を導入しております。また、インターネット等の町政提案箱やパブリックコメントなどにより多くの町民の声をまちづくりに反映をしているところです。今後も多くの町民の声を取り入れるために新たな仕組みの導入や多くの町民が自治会、各種団体等で活躍できるよう紹介を含め関係団体と連携をしてまいりたいと思います。

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○議長 宮城清政君 5番 照屋仁士議員。

 

○5番 照屋仁士君 ありがとうございます。公募でいらっしゃる委員、またよりいろんな審議会でこの公募委員を採用していますので、そういう目的意識の高い方々こそしっかりとこれまで取り組んでいる地域や団体の中でその意識も継続して取り組んでいただくという視点が必要なのかという趣旨でこの質問を申し上げました。また、そういったこともこの審議会、公募に関しても町行政の中でもさまざまな分野があります。2として、全庁あげて新住民、あるいは新住民とも限らず先ほどの公募の皆さんも含めますが、住民参画が重要であるという意識で臨むべきだと思います。その点についていかがでしょうか。

 

○議長 宮城清政君 副町長。

 

○副町長 国吉真章君 お答えいたします。町政一般報告でも申し上げましたが、住民参画のもと協働のまちづくりを掲げ、平成26年1月1日に施行された「南風原町まちづくり基本条例」の周知を図るため、町広報誌2月号から7月号において条例の内容を紹介する記事を掲載いたしました。さらに概要版を6月25日に発刊し、7月号の広報誌と同時に全戸配布をいたしました。また、全職員へ同条例を周知するとともに、11月に同条例の職員への説明会も予定しております。職員一丸となって住民参画のもと、町民、議会、行政による協働のまちづくりを推進し住みよい南風原町の実現に向け取り組んでまいります。

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○議長 宮城清政君 5番 照屋仁士議員。

  

○5番 照屋仁士君 ありがとうございます。答弁にもありました南風原町まちづくり基本条例、昨年行われました非常に大きな取り組みだったと思います。その中でもいろんな関係機関、そして公募も含めた委員の皆様にご尽力いただいたことも理解しております。職員一丸となって、この基本条例をもとにした住民参画の意識で今後も取り組んでいただければと思います。
 次に、(4)に移ります。これまで町政の「見える化」には積極的に取り組んでいただけていると評価するところであります。今後もさらに推進していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 

○議長 宮城清政君 副町長。

 

○副町長 国吉真章君 お答えします。ご提案の町政の「見える化」については、これまで行政懇談会での質疑応答の概要及び提案等事業一覧や実施計画の様式の見直し、ホームページへの掲載を行ってまいりました。今後とも町民視点に立った情報公開の推進に努めてまいります。

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議長 宮城清政君 5番 照屋仁士議員。

 

○5番 照屋仁士君 今、ご答弁でもありましたとおり、ホームページの充実であったり、さまざまな媒体を通しての広報、また実施計画の公開等取り組んでいただいたことを評価しております。今後も先ほどからあったように町民の目線、町民の視点ということで、伝わる、そして町民が理解できる視点で取り組んでいただきたいと申し添えて次にいきたいと思います。

 

 それでは、2.それぞれのくらしを上向きにということで、今、国においては消費税増税が議論され、景気は回復兆にあると言います。しかしながら、まだまだ私たちの暮らしは将来に向かって明るい展望を見出していないのではないでしょうか。当然、町行政だけで解決できる問題ではありません。しかし、住民に一番身近な町行政だからこそ、国や県には届かない町民一人一人の声を拾い上げ、暮らしを上向きに導いていく姿勢が必要だと考え次のとおり質問いたします。(1)さまざまな行政サービスを充実させ、より活用しやすくしていくことは当然の責務である。現状だけを良しとせず、今後も絶えず行政サービスの改善に努めていただきたいと思いますがいかがでしょうかお答えください。

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議長 宮城清政君 副町長。

 

○副町長 国吉真章君 お答えいたします。住民サービスの充実を図るためにこれまで町が取り組んできたことをご報告させていただきます。まず、平成23年7月1日より2市3町(豊見城市、南城市、南風原町、八重瀬町、与那原町)で住民票等の広域交付を開始いたしました。そして、平成25年9月2日には、沖縄県内市町村では初のコンビニ交付を開始するなど行政サービスの向上に努めてまいりました。今後も引き続き、住民サービスの向上に努めてまいります。

 

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議長 宮城清政君 5番 照屋仁士議員。

○5番 照屋仁士君 現状も非常に努力されていると思いますが、質問いたしましたとおり、また答弁でもいただきましたとおり、今後も前向きにしっかりと住民サービスを広げていただきますようお願い申し上げます。(2)に移ります。現場の声を施策にマッチングさせてこそそれぞれの課題の解決や発展が図られると考えております。また、国や県の補助事業を有効利用すること自体やぶさかではありませんけれども、補助ありきになってはいけない、これは当然の姿勢だと思います。現場の声、課題を解決するための施策づくりに取り組むべきと考えますがいかがお考えでしょうか。

 

議長 宮城清政君 副町長。

 

○副町長 国吉真章君 お答えします。これまでも町民ニーズや町民の声を取り入れた事業を実施してまいりました。その事業を実施する際に、国・県補助金などを活用できる財源があればその財源を活用した事業展開を行っております。今後も町民ニーズ、町民の声、現場の声を大事にし、課題解決のために各種施策に取り組んでまいります。

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議長 宮城清政君 5番 照屋仁士議員。

  

○5番 照屋仁士君 ありがとうございます。今お答えいただいたとおり、行政のさまざまな施策のスタート地点は住民の声にある、また現場の声にあるといった姿勢で今後も取り組んでいただければと思います。 

 (3)に移ります。南風原町は、今後も南部の交通の要衝として発展が期待されます。南風原だから働きやすい、南風原だから住みやすいと言われるような本町独自の施策も求められると思います。そのように推進する考えはないかどうか伺います。

 

議長 宮城清政君 副町長。

 

○副町長 国吉真章君 お答えします。本町は、ご指摘のように沖縄県の交通の要衝として発展をし、平成24年度に実施した町民意識調査において町民の方より南風原町は住みやすくずっと住んでいたいという多くの意見がありました。また、本町独自の施策として、沖縄県市町村初の各種証明書のコンビニ交付、高齢者に対してインフルエンザ予防接種の無料化、中学年生までを対象としたこども医療費助成、法人保育園職員給与補助金、長寿県復活食の応援事業、幼稚園の午後2時まで保育及び幼稚園給食提供などに取り組んでおります。今後も町民サービスの向上を目指し独自の施策を推進してまいります。

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議長 宮城清政君 5番 照屋仁士議員。

 

○5番 照屋仁士君 ありがとうございます。何度も申し上げていますが、これまでの取り組みを評価しているところであります。これからもしっかりと推進していただければと思います。

 それでは、3に移ります。3.南風原町を上向きにということで、これまで何度も述べているように、南風原町は今後も発展を続けていきます。それを町長はじめ行政職員の皆さんの日頃の努力に支えられ、また私たち議員もそれを後押しし、チェック機能と提言機能をしっかりと発揮していかなければならないということは言うまでもないと思います。そのことを前提に次の質問をいたします。(1)南風原町を今後も上向きにしていくためには、広く大きな視野が必要だと思います。他市町村や国・県に学ぶだけでなく、私たち議員、また多くの町内外の方々の提案、提言に耳を傾け施策に反映させていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

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議長 宮城清政君 副町長。

○副町長 国吉真章君 お答えします。今後とも本町のさらなる発展のためには広く大きな視野で行政運営を行わなければなりません。そのためには、前例踏襲ありきではなく、町民はじめ多くの方々の提案、提言に耳を傾けて施策に反映してまいります。

 

議長 宮城清政君 5番 照屋仁士議員。

 

○5番 照屋仁士君 ありがとうございます。しっかりとした姿勢を示していただきました。私たち議員もしっかりと学び、発案、そして提案、実現に向けた取り組みに共にがんばっていけるよう取り組みたいと思います。どうぞこれから4年間、私もがんばっていきますので南風原町を上向きにできるように、共にがんばっていきたいと申し上げて質問を終わります。

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○議長 宮城清政君 休憩します。

 休憩(午前1043分)

 再開(午前1055分)

○議長 宮城清政君 再開します。通告書のとおり順次発言を許します。12番 上原喜代子議員。

 

〔上原喜代子議員 登壇〕

 

12番 上原喜代子さん それでは、通告書にしたがいまして一般質問をさせていただきます。1.遠足コースの確立と観光資源の用途拡大を。ここで遠足コースと申し上げたのは、地域に密着したコースが将来は観光資源として拡大していくようにという部分で質問をいたします。(1)本町で遠足コースとして具体的に活用している場所は何カ所あるでしょうか。(2)観光バス利用での来町者は、平和学習が主となるのでしょうかお伺いします。(3)観光バス利用による来町者は、増えてきているのでしょうか。来町者の推移をお伺いします。(4)観光資源としての古民家の修復工事等の進捗状況はどうなっていますでしょうかお伺いします。これは本部地域の謝名門中のことでの質問です。(5)古民家以外に一括交付金を利用し観光資源として新規の事業計画はあるのでしょうか。

 2.給食費未納は改善されていますでしょうか。(1)給食費未納者に対する取り組みとして、徴収体制に変化はあるのでしょうかお伺いします。(2)給食費の高額未納者に対し、いつごろからどのような措置を考えていらっしゃるのでしょうかお伺いします。以上、2点お伺いします。よろしくお願いします。

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議長 宮城清政君 教育長。

 

○教育長 赤嶺正之君 上原喜代子さんの1(1)本町で遠足コースとして具体的に利用している場所は何かというご質問にお答えいたします。遠足コースとして利用が多いのは、本部公園と宮城公園の2カ所です。春の遠足(徒歩)と秋の遠足(バス)の昼食時に町内外の幼稚園や小学校が利用しております

 それでは、2.給食費未納に関しましてのご質問にお答えいたします。(1)、(2)は関連いたしますので一括して答弁いたします。これまで給食費の滞納者対策として督促状の送付、電話での催促、職員による戸別訪問等を実施しておりましたが、本年2月からは特に長期・高額滞納者を中心に給食センターに呼び出しをして納付誓約による分割支払計画どおりの納付を履行してもらうようにしております。以上でございます。

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○議長 宮城清政君 副町長。

 

○副町長 国吉真章君 お答えいたします。それでは、(2)以降についてお答えいたします。まず(2)ですが、幼い子どもたちや小学校低学年の春の遠足等は遊具や木陰の多い公園などが使われることも多いようですが、高学年の生徒たちのコースとして文化センターを中心とする平和学習や琉球かすり会館への体験学習の活用が主体となっております。(3)についてです。観光バス利用による来町者の具体的推移については、申し訳ありませんが現在把握できておりません。(4)についてです。本町地域にあります古民家謝名門中の住宅は、重要な観光資源としての位置づけ、町としてもその整備、修繕等も含めて門中と相談しながら一括交付金を活用した整備で進めてまいりたいと思っています。今年度は、古民家の借用者である町観光協会へ古民家安全対策費として床や天井等の修復費を計上し委託しておりますが、事業として執行のタイミングを協議しているところであります。(5)についてであります。町内の観光資源になりえる未活用の史跡や地域資源は、これからその活かし方等についてアイディアを出し練り上げて、そして事業としてプランを固めるための調査を進めてまいりたいと思います。以上です。

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○議長 宮城清政君 12番 上原喜代子議員。

 

12番 上原喜代子さん それでは、順序よく再質問をさせていただきます。ただいま遠足コースとしては本部と宮城の2カ所だと、たくさん使われているという部分で2カ所という答弁だったと思います神里ふれあい公園も遠足コースとしては結構使われているように思いますので私はこの3カ所かと思っておりました。私が遠足コースにこだわるのは、今、一括交付金による観光事業が全国的に注目されております。沖縄県においても観光事業として事業の取り扱い方が注目されているものですから、本町において観光協会もあり観光協会と連携して諸事業が活気づいてきているのは誰が見ても分かることですのでこれは大変うれしい限りだと思っています。また、先週の土曜日においては、観光案内所のオープンもあり、さらに本町の活性化につながることと思い期待は大きくなるばかりなのですが、この展開のなかで町民と共にと考えたときにはやはり遠足コースは省けないと思っているのです。町民と共に観光資源の掘り起こしとして遠足コースの活用をと思って私は本日質問に取り上げています。学校授業のなかで必ずある遠足、この遠足のなかで子どもたちが体験する体感することが観光の始まりではないかと思うものですから、そして子どもたちが喜んで駆け回るということがどんなアンケート調査をすることよりも観光事業として実を結ぶのではないかと自分の中で思うものですから遠足コースというふうに取り上げました。今、3カ所のコースがある。そこで新たなコースを増やしていく、子どもたちを受け入れることができる遠足コースを増やしていく調査、研究、そういうことをなさったことがあるか、それとも今後なさる思いはあるのかお伺いします。

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議長 宮城清政君 経済建設部長。

 

○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。ご提言、大変ありがとうございます。昨年から観光協会も立ち上げまして、その観光客誘致に対して進めているところでございます。けれども、今、ご提言のある小学校、中学校、学生の遠足コースの対応について、まだそこまで行っている状況ではございません。今後、観光客も含めて町内外の子どもたちの遠足コースとしての考え方も煮詰めまして、それが観光としてのさらなる発展ができるように今後対応を検討していきたいと考えております。

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議長 宮城清政君 12番 上原喜代子議員。

 

12番 上原喜代子さん 今後、対応してまいりたいとの答弁でありますけれども、私は地域の良さを発信するときは、やはり地域の子どもたちから育て上げないといけないと自分の中で持っているものですから、ぜひ研究していただきたいと思います。本町においては、2中学校4小学校の約4,133名の児童生徒数であります。もちろん、町外の体験も、外を知ること・学ぶこともたいへん大事な要素でありますがしかし、せめて小学校の子どもたち2,000名あまりの子どもたちにもっとコースを増やして地域の良さの発信をしていく、それは遠足コースからはじまるのではないかと思っています。地元が認めてこそ観光客も認めると思います。観光事業を拡大していくという思いがあるのであれば、ぜひ、地域の子どもたちから育て上げながら、それがゆくゆくは観光コースにつながるということでぜひ調査、研究していただきたいことを思いまして(1)は終わります。

 (2)なのですが、先ほど観光バス利用での来町者はと申し上げましたが、観光バスではなくただ町内外からという答弁なのかと思いましたけれども、幼い子どもたちや小学校低学年の春の遠足、また遊具、木陰、高学年は文化センター、琉球かすり会館と答弁をいただきました。なぜ観光バスと質問したのか申しますと、前は道路に観光バスが結構停まっていましたけれども、今はあまり見られない現状です。たぶん、分散型の観光が主になったからではないのかと思います。就学旅行でも団体で来るのではなくてタクシーを使って自分たちで平和学習をしたり、どこかの特産品の体験をしたり、グループを組んでの分散型が主流になっているとのことですので、たぶんそれで観光バスはあまり見かけないと思っているものですからこの質問を取り上げました。観光バスは見えなくても、陸軍病院の20号壕公開活用事業として平成25年度が月平均で約795名の見学者があるとのことであります。文化センターと壕と併せての人数だと思いますが、795人の人が関心を寄せて集まっている現状は、今は案内コーナーができましたから少しはいいのですけれども、やはり今までこれを素通りさせていたということなのですね。私は、分散型であれば分散型に適用するようなコース拡大をとても思うのです。せっかく人が集まっているのにそのまま素通りさせてしまうのかと思うものですから、観光バスでの来町者はどうなっているのかとお聞きしたのです。修学旅行が分散型でいらっしゃることは皆様方もご存じだと思いますが、そういうことも皆様方のなかで話合いとか調査とかなさったことはあるのでしょうかお伺いします。

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議長 宮城清政君 経済建設部長。

 

○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。最近の修学旅行につきましては、以前のように例えば学年全体という団体的な修学旅行だけではなくて、一クラス単位、さらにその一クラスの中でも各班で行先を決めてグループ単位で行動することも聞き及んでおりますが、それに対する調査そのものはやっておりません。今後、そういった方面含めて検討していきたいと考えております。また、観光バスが最近見られないということと観光バスの実態把握がされていないと言いますのは、例えば文化センターなり、かすり会館については団体客ということで受付、申込書にありますけれども、それは人数の把握のみで、足は何で来たのかということまでのデータがないためにその推移の把握ができておりませんという答弁をさせてもらっておりますが、20名以上の団体はおそらく観光バスが主流ではないかと考えております。また、観光バスが見られなくなっているというのは、文化センターは別にしまして残りの箇所につきましては大型バスの駐車場がまだないために、一旦、来客を近場で降ろしてバスには安全な場所で待機してもらうということも観光バスがあまり見られなくなっている一つの要因かとも考えております。

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議長 宮城清政君 12番 上原喜代子議員。

 

12番 上原喜代子さん 観光バスは、やはりある一定の場所に停まって安全確保をしているのではないかというただいまの答弁であったのですが、ぜひ調査していただいたいと思います。やはりどういうかたちで本町に訪れているのか、来町者はどのようなかたちで本町を見に来ているのかは、今後、観光を取り上げたときに大変重要なところだと思いますので、ぜひ調査していただきたいと思います。先ほど部長からありました20名以上は観光バスかも知れないですが、先ほどから申し上げているように最近は分散型が多いと思われますので、ぜひこの件は先を見越して調査していただきたいと思います。(3)は終わりまして(4)に移りたいと思います。

 今私が思うことは、案内所ができましたので来町者がこれから増えるだろうこともあるものですから、案内するメニューが多くなければ活用がうまい具合にいかないのではないか。ですから遠足コースを足掛かりにして、行く場所、選択できる場所を多く持つほうがうちの南風原町にとっては最適ではないか。海もない、山もない、ない・ないが良くなかったと今まで言われていたのですが、でもそうでなくて、なければ作り出すということが町長のお考えでもあることですし、だからコースを拡大することが受け入れる側の南風原町には必要なことだと思っています。ぜひ、いろんな方面に相乗効果が出るようにお願いしたいと思っております。これを踏まえて4番に入ります。謝名門中は前回も取り上げました。ではまず、トイレの改修工事は終わりましたでしょうか。質問に入る前にまずトイレはどうなっていますでしょうか。

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議長 宮城清政君 経済建設部長。

 

○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。古民家につきましては、現在、壁や屋根を先に進めておりまして、トイレにつきましてはまだ着工していない状況となっております。

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議長 宮城清政君 12番 上原喜代子議員。

 

12番 上原喜代子さん トイレが先になるかと思っていたものですから。人が集まればトイレが一番必要なものですから、せめてトイレは先にと思っていたのです。床や屋根ということで計画されているとのことですので、ぜひトイレも先にしていただきたい。ファーマーズマーケットの安全祈願祭には町長も参加なされて、県内10店目のファーマーズマーケットで売上百億円を達成したいと町長の檄が飛んだというような報道があったのですが、これだけを捉えても人が集まる要素は拡大されてきているのではないか、そうなったときに、なってからやるのではなく、調査研究は多いにして、やる前に想定はしていただきたい。あまりにも早すぎるのではないかとおっしゃることもあるかと思うのですが、せっかく人が集まっていてそれを素通りで帰すのは惜しいと思うものですから、そこのところをやはり取り上げていただきたいと思っております。今帰仁村では農業と観光の連動として閉校になった校舎を利用して第6次産業化施設として農産加工物のレストランや宿泊施設等を整備しているということであります。このような農産加工物の連携は、うちの南風原町でもよくやっているのですよ。ニガウリに「はえるん」のシールを貼って、おもわず手を伸ばしたくなるような工夫というのも最近はやりつつあります。ですから、そのように連携することも模索しながらでありますが、できている状態であります。皆様方は、この古民家に対しては成果報告の中でも評価は大いにしているのです。古民家を活用したイベントで多くの人が集まったと、そして周りの人たちが地元の特産品の販売も行って好評だったと、だからこういう流れもある中で人を集めたいと思うのであれば、まずトイレの整備からだと私は思って気になってお聞きしました。こんなうふうに評価されているということは、大変な努力の賜物だと思うのですよね。やはり観光協会と連携しながらやることが功を奏したと思っておりますので、子どもたちの遠足コースも確立しながら、今のままただ古いから古民家ではなくて、また今は壁などにささくれたところがありますので子どもたちが怪我をしては困ります。古さの中に良さがあってというところを活用して、ぜひ遠足コースにも広げていっていただきたいと思っています。遠足コースを広げるとなったときに、かすりロードもあるものですから申し上げるのですが、かすりロードを多くの人に活用してもらって、体感してもらうことが古民家につながる大変重要なところだと思っています。せっかく作ったかすりロードです。ここでかすりロードに関して来訪者が、香り・目・音でかすりの道を感じていけると皆様方も評価しています。ですから、この音も聞かせながら、体感させながら子どもたちの遠足コースとしてそこまで誘導して、それを観光コースとして位置づけて広げていっていただけたらと思います。今後、調査研究をしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。

 続いて、5番目に入りたいと思います。古民家以外に一括交付金を活用して観光資源として新規事業計画はあるかと質問申し上げました。皆様方はアイディアを出して今後練り上げたいと答弁いただいているのですが、具体的に私がここで申し上げたいのは、金城哲夫資料館を皆様方は検討されたことがあるのでしょうかお伺いします。

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議長 宮城清政君 経済建設部長。

 

○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。答弁はまずアイディアを出し練り上げ事業のプランを固めるための調査と申し上げましたけれども、現状としましては、アイディア、案についてはいくつかございまして、それを今進めている途中であります。まだ案の段階であるために公の場で内容を答弁できなかったことはご理解をお願いしたいと思います。金城哲夫氏のなんらかのそういった記念となるものができないかということも現在アイディアを詰め検討しているものの中の一つでございます。

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議長 宮城清政君 12番 上原喜代子議員。

 

12番 上原喜代子さん 今、アイディアの段階ではっきり申し上げることはできないとありましたけれども、私たちは提案する側ですから、提案する分にはいいと思っておりますので、ぜひ提案させてください。今、テレビで毎週火曜日と土曜日に「帰ってきたウルトラマン」が放映されています。やはりこれを見ても人気が衰えたとは感じないのですね。マスコミでもこのようにして宣伝しています。これはもうPRと言ってもいいと思います。こういうことを捉えても宣伝をせっかくしているのに埋もれさせてしまうのかと考えたとき、もったいない、こちらに受け皿づくりが急がれるのではないかと思うものです。ですから、古民家以外にと申し上げたのです。これを作っておけば、遠足コースとして広がっていきますので、子どもたちに夢を持たせるためにも検討していただきたい。成果の中にもありますが、金城哲夫氏生誕75周年記念イベントで映画を併せて上映したとき8,400名の来場者であったと出ています。やはりここでもこれだけ人が集まっていることは一目瞭然で、地域活性化、観光振興と捉えたときに、もったいないと感じるものですから、ぜひここも調査していただいて、地元の子どもたちも、さらに町内外からもという捉え方で活用するような場にしていただきたいと思っております。ご家族の方にちょっと聞きましたら、個人的に金城哲夫氏の部屋がそのままあるそうで、そこを見せてくださいという人も多いと聞きます。やはりこれをそのまま埋もれさせてはもったいないのではないか。今はアイディアの段階とおっしゃっていますので、ぜひそれも一つ中に入れて研究し、南風原町の子どもたちにもあの当時の人たちの宇宙を夢見るとか国際的にという感覚があったという部分は今に通じるものですのでぜひそういうことが題材とできるような施設にして欲しいと思っています。よろしくお願いいたします。これは調査の段階とおっしゃっていますのでお願いして終わりたいと思います。

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 続きまして給食費未納は改善されているか、徴収体制に変化はあるのか質問いたしました。やはり徴収体制に変化があれば自ずと徴収率も上がるとこの質問をさせていただきましたが、督促状の送付や電話での催促、職員による戸別訪問という答弁で、それは従来からやっていることで別に変化でも何でもないと思うのです。これにプラスして何かあるか期待して質問をいたしたのですが、何かあるのでしょうかお伺いします。

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議長 宮城清政君 教育部長。

 

○教育部長 新垣好彦君 給食費未納についての再質問にお答えいたします。徴収体制について従来と変化はあったかの質問でございます。最初に教育長に答弁していただいた内容を繰り返しますが、これまで給食費未納者につきましてはもちろん督促状の発送、電話による催促、調理場職員等で戸別訪問をしておりました。しかしながら、その訪問においてもある程度滞納した方の戸別訪問になりますので徴収実績を上げられない。中学校で4,200円、それが半年で2万円余になりますから大きい金額の徴収は戸別訪問でもなかなか難しいということがございました。それで町内で検討しましたところ、戸別訪問より来ていただく、税徴収を参考と言いますか、そういう指導等もございました。滞納者の所に職員が出向いて行くこれまでの方法を見直そうということで、調理場にお呼び出しをして出向いていただく。それで長期滞納者につきましては納付誓約書を取りまして分割して納付していただくかたちを確実に履行する方式で今回取り組みをしております。その結果と言いますか、今年の平成26年度徴収の状況は、9月30日現在(半年)で申し上げますと、8,700万円ぐらいの未納額がありますのでそれに対して約4パーセント、本年度予算額で4186,000円の滞納分の収入を組みましたが、そういった分割納付等を履行することによって870万円ほどの収入実績がございます。呼び出しをして分割納付の誓約をして、これを確実に履行してもらうことを当面行っていきたいと考えています。今、成果が上がっている、数字的に成果が上がっている状態になっていますので、そういうことで取り組んでいきたいと考えております。

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議長 宮城清政君 12番 上原喜代子議員。

 

12番 上原喜代子さん 数字的に成果が上がっているというただいまの答弁だったのですが、私は決算書に目を通しました。前回質問をしたものですからとても気になっていて調べたのですが、平成22年度から現年度分だけでもということで95パーセント、94.5パーセント、平成24年度は95.12パーセントだったのが平成25年度を見ましたら96パーセントと、やはり皆様方がものすごく努力なさったことはよく分かります。大変ご苦労だったことを思います。この中にもそういう工夫で伸ばしたことが書かれていますので、今の呼び出しで納付に理解をしてもらって分割でというここがそういう工夫ではないかと思っているのですが、ただ、今回は上がりましたがこれがずっと続いていくのですし、人間ですから持続にはなかなか難しい面もあります。給食費未納者に対しての前の質問のなかで、第三者も含めた検討委員会も立ち上げていく必要があるのではという問いに対して立ち上げたいみたいな答弁をいただいていました。これを立上げているのか、準備中なのか、いかがでしょうか。

 

議長 宮城清政君 教育総務課長。

 

○教育総務課長 仲村一夫君 お答えいたします。まだ調査中でございまして準備の段階でございます。以上でございます。

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○議長 宮城清政君 12番 上原喜代子議員。

 

12番 上原喜代子さん ただいま準備の段階との答弁でした。教育事務点検報告書に目を通したのですが、ここに皆様方のご苦労が書かれていると思ったものですからその検討委員会の話をしたものです。食育はしたい、学校教育として食育はしていきたい、けれども給食費の滞納があってこれが課題であると皆様方が書いておられますから、総合評価としてはAで大変良い評価になっているのですけれどもこの詳細を見ても皆様方がやはり大変厳しい状況に置かれていることはよく理解できます。ですから、検討委員会が皆様方を後押ししていくのではないかと思うので作られてはどうかと私は申し上げてきたつもりです。今後、前回のように徴収率が下がったときに、こういう準備もしないでまた下げることになった場合、町民から理解を得られないと思いますので、皆様方が窮地に至らないようやはり第三者を含めた検討委員会をぜひ立ち上げていただけたらと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして(2)に入りたいと思います。高額未納者に対していつごろからどのような措置をするのか質問いたしましたら、来年2月から特に長期・高額未納者を給食センターへ呼び出しをすると答弁があります。たぶんこれの答弁だと思って受け取りましたので、家庭の状況を考慮しながら工夫して対応していただきたい。ここではやはり気分を害することもありますので、慎重にしなければいけないと思います。ぜひ工夫していただきたい。そして、皆様方が今後ますますこういう徴収に対して意欲が出るよう後押しできるような委員会も設立してがんばっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いしますということで終わります。ありがとうございました。

 

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○議長 宮城清政君 休憩します。

 休憩(午前1137分)

 再開(午後0時59分)

○議長 宮城清政君 再開します。それでは、通告書のとおり順次発言を許します。7番 浦崎みゆき議員。

 

〔浦崎みゆき議員 登壇〕

 

○7番 浦崎みゆきさん 一般質問をいたします。一括質問をいたしまして、一括答弁をいただいたのちに、個々に質問をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。まず、1.介護予防につながる支援システムの構築についてお伺いいたします。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて現在、本町でも地域の特性や実情に応じた地域包括ケアシステム構築に向けて万全を期しているものだと思われます。さて、2013年時点で認知症患者は全国で460万人いると言われ、今後、認知症800万人時代が来ると予想されております。また、JR東海の損害賠償訴訟判決として91歳の認知症男性が電車にはねられる事故がありました。JRより看護の義務を怠ったと訴えられて85歳の妻に360万円の支払が命じられる判決も記憶に新しいところです。近年は認知症への関心も高く、あらゆるところで講演会や勉強会が行われ、先日の社協だよりにも兼城福祉講座として研修会の様子が掲載され、興味深く読ませていただいたところです。そこで、高齢者介護予防、認知症予防に係る質問を次のとおりさせていただきます。(1)高齢者に社会参加を促し、介護予防につなげる介護支援ボランティアポイント制度導入の見解を伺います。(2)本町における認知症と診断された人数を伺います。(3)認知症の早期発見に結びつく「認知症気づきチェックリスト」の作成及び配布を行う考えはないかお伺いいたします。(4)認知症サポーターの養成講座の開催によりサポーターを増やし、地域と関係機関、行政へ橋渡しができる仕組を作れないかお伺いいたします。(5)認知症予防対策として地元の福祉事業者と町民のマッチングを図るシステムが作れないかお伺いいたします。

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 次に、教育行政についてです。平成19年4月から特別支援教育法が学校教育法に位置づけられ、指導対象に学習障がい(LD)、注意欠陥多動性障がい(ADHD)などが加わって保護者からは喜びの声が聞こえる反面、指導のあり方などさまざまな疑問の声も聞こえてまいります。そこで特別支援教育支援員(ヘルパー)の予算は年々増えてきている現状から対象者も増えてきていることが予想されます。そこで次の点について伺います。(1)特別支援教育支援員(ヘルパー)配置の現状と課題についてお伺いします。(2)保護者、ヘルパー、担任のコミュニケーションが取れる体制は整っているかお伺いいたします。

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 次に、平和と文化芸術振興について。明年は、1980(昭和55)年町制施行より35周年を迎えます。これまでもさまざまなかたちで記念事業は行われてきたと思いますが、35年という節目にあたり、これまで町民と共に歩んできた道のりを振り返り、これからの南風原町の展望を新たにする意味も込めましてお伺いいたします。平成27年に南風原町町制施行35周年を迎えるにあたり、検討していることはあるか。また、町民参加型の町民音楽祭を行う考えはないかお伺いいたします。

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議長 宮城清政君 副町長。

 

○副町長 国吉真章君 では、1点目の介護予防につながる支援システムの構築について(1)から順次お答えしたいと思います。まず(1)ですが、介護支援ボランティア制度導入については、介護保険改正により新しい地域支援事業を平成28年4月実施を予定しておりますので、検討してまいりたいと考えています。(2)についてであります。認知症と診断された人数は、把握しておりませんが、介護認定を受けている方914人、認定率で17.3パーセント中600人の約66パーセントが認知症状があると判断されております。(3)についてであります。ご質問の認知症気づきチェックリストについては、今後、調査をし、配布も含めて検討してまいりたいと考えていましたので、先ほど配られました認知症の気づきチェックリストも参考にさせていただいて、これから検討してまいりたいと思います。(4)ですが、認知症の町民への普及活動を継続しながら、平成25年度より高齢者の見回りや家族への声掛けが期待できる町内事業所向け認知症サポーター養成講座を3カ所の事業所で開催しております。今後も事業所等で開催してまいりたいと思います。(5)ですが、厚生労働省研究班の推計によりますと、2012年時点で認知症高齢者と予備軍とされる軽度認知障がい者が65歳以上の4人に1人が該当する計算なので認知症対策をどのようにできるか今後検討してまいりたいと考えております。

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議長 宮城清政君 教育長。

 

○教育長 赤嶺正之君 質問事項2番、教育支援員の体制についてのご質問にお答えいたします。(1)でございますが、現在、特別支援教育支援員の配置は、幼、小、中併せて39名で、担任と支援体制の確認や特別支援教育コーディネーターと研修等を行い、幼児、児童生徒の安全確保や声掛け等、個人に応じた支援を行っております。課題といたしましては、支援員の人員確保でございます。(2)でございますが、学校単位で担任、コーディネーター、特別支援教育支援員等で月1回程度の情報共有等の会議を行っております。基本的に保護者との連絡等は、学級担任を通して情報共有を行い、必要に応じて面談をいたしております。

 質問事項3番。平和と文化芸術振興についてのご質問にお答えいたします。(1)でございますが、町教育委員会といたしましては、町制施行35周年に関する事業について現在は特に検討しておりませんので、町民参加型の町民音楽隊についても現段階では考えておりません。以上でございます。

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○議長 宮城清政君 7番 浦崎みゆき議員。

 

○7番 浦崎みゆきさん ひととおり答弁いただきました。それでは、1つずつ確認してまいりたいと思います。最初に介護支援ボランティアポイント制度導入の件でございますが、平成28年4月中に改正されるということで検討してまいりたいとのことなのですが、まずこのボランティアポイント制度に対する評価としてはどのような見解がございますでしょうか。

 

議長 宮城清政君 民生部長。

 

○民生部長 金城宏伸君 お答えします。まず介護ボランティア制度というものですが、これは65歳以上の方が老人保健施設等で清掃や話相手などいろいろありますけれどもボランティアをして、1日1時間以上で仮に1ポイントが100円であれば、他府県の例からすれば年間5,000円から1万2,000円を上限にして現金で上げたり、お米券にしたり、介護を自分が受けるときのポイントとするということです。今年の1月調査では、260自治体が実施しているようでございます。これについては、答弁どおり、来年すぐには難しいですので平成28年4月以降から南風原町も考えていきたいと思っております。

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○議長 宮城清政君 7番 浦崎みゆき議員。

 

○7番 浦崎みゆきさん ありがとうございます。それでは、平成28年4月から実施していくと捉えてよろしいのでしょうか。これは先ほども部長が説明したとおり、いろんな介護施設に行って自分ができるボランティアができるというのが一番の特徴でありまして、話相手であったりお掃除であったり、できる方はお風呂の介助であったり、そういった状況に合わせてポイント数も変わっていくということで、それで換金されるというのがまた一つの魅力でもあります。換金と同時に、介護保険料もそこから支払えるということで、東京都の稲城市が最初に始めておりますけれども、その制度開始に際しましてはすぐ280人の方が登録をしているということで、この制度をきっかけにボランティアを登録した方が本当にたくさんいらっしゃるということです。外出支援というのも出ているわけですけれども、この制度で私が一番注目する点は、外出の機会が増えるのではないかということです。介護予防としてはやはり人がいる所へ行って話をしたり、いろんな人との交流が一番だと思います。さらにそういう介護施設へ行くことによって誰かのためになっている、世の中のためになっていると生きがいを感じることがまた一番素晴らしい点だと思います。先ほども言ったように、個人に合った選択ができるので無理なくずっと続けることができる。お掃除だったり草刈だったり、そういったことが自分に応じたボランティア活動ができることが一番だと思いますので、県内においては南城市が取り上げてやっておりますので参考にしていただきながら、ぜひ平成28年度に向けてよろしくお願いをいたします。そして、高齢者の方にはスポーツサークルがあったり、文化サークルがあるわけですけれども、そういったものに属さない、このボランティア制度は生きがいサークルとして捉えられると思いますので、南風原町に合った介護ボランティアのポイント制度にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは2番目です。本町で認知症と診断された方の人数は把握していないということですけれども、認知症状があると65パーセントが判定されているということで、認知症は忘れてしまう病気ですので、脳の障がいになりますからどんなに家族が一生懸命対話をしたりしても脳自体の病気ですからやったことを忘れる、言われたことを忘れる、一番よく言われているのはお金がなくなっているとか、身内の人にも「あんた、取ったでしょう」と言うように本当に忘れてしまうのが認知症の症状であります。この認知症対策をどうしていくか、先ほども申し上げたように800万人の時代が来ると言われているそれをどのように予防していくか、本当に大きな課題だと思います。この介護認定を受けた中の600人の方は、今例えばデイサービスに通っている、全員が通っているとかそのへんの状況まで分かりますか。

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議長 宮城清政君 民生部長。

 

○民生部長 金城宏伸君 お答えします。介護認定要支援から要介護5までありますけれども、要するに65歳以上から914人となりますと17.3パーセントが認定していますよという数字です。そのうち600人が認知症状ですね、認知症だと診断されたわけではございません。認知の可能性がある方を認知症状と言っています。その600人のうち、特養とかデイサービスとかいろいろ自宅での介護もありますけれども、この600人が実際この施設にどのぐらいいるかは調べてございません。もし必要であれば後で報告したいと思います。

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○議長 宮城清政君 7番 浦崎みゆき議員。

 

○7番 浦崎みゆきさん できれば数字をいただいたいと思います。なぜかと申しますと、やはり認知症と診断されると、症状を遅らせる治療はありますけれどもある意味取り返せないと言いますか、症状と言うことは前の前と言いますかそこらへんだと思いますからデイケアとかケアマネさんがやるいろんなサービスがあると思いますしその方に合った認知症予防対策があると思いますから、そこらへんは把握しておいたほうが予防という意味合いではよろしいかと思います。後ほど教えていただきたいと思います。では2番は終わります。

 3番の認知症早期発見に結びつく気づきチェックリストですけれども、これは皆さんご自分なりご家族の方と一緒にやっていただきたいと資料として配布いたしました。東京都が出しているものですけれども、これだけではないのですね。認知症って何?というようなパンフレットの中にその項目が入っておりまして、その項目をチェックしていただいて20点以上の方はとかありますけれども、もし家族にそういった点数が出たときにどういった病院がありますよ、相談する所はどこですよといったリストも載っておりますし、初期段階の家族の対応の仕方だとか認知症に関する事細かなパンフレットがある中の1つでございます。先ほどの答弁のなかにもありましたけれども、65歳以上の4人に1人ということで、いまや国民病とも言われております。安心して暮らせる社会を作るにはどうやっていけばいいのかということで、やはりまずは正しい知識を持つことですよね。昔はよくボケだとか痴呆だとかいう言葉を使っておりましたけれども、「もう年だからボケているさぁ」では済まされないようなことが認知症になっております。このチェックリストもぜひ利用していただいて、できましたらこういうパンフレットも作れるような体制であれば、全戸配布をしていただければと要望しておきます。

 では4番ですけれども、認知症サポーター養成講座の開催です。養成講座に関しては、町内の事業所3カ所でやったと答弁をいただきましたけれども、差し支えなければどの事業所で行ったのか、またサポーター養成講座ですからその受けた方々はサポーターとなっていると思います。その後、サポーターとなったあとに何か変化がございましたかどうかお伺いいたします。

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議長 宮城清政君 民生部長。

 

○民生部長 金城宏伸君 お答えします。まず介護保険が平成12年から始まりましてちょうど15経ちました。来年から第6期がスタートします。そのなかで総合支援事業に力を入れなさいというのがあります。当然、先ほど言ったサービスもそうですが、今までもあった認知症の施策の推進を充実しなさいという項目がございます。議員ご質問のとおり認知症の予防が当然必要になります。今回、南風原町で平成25年3カ所の事業所でやりましたと回答しておりますが、5月16日にヤクルト、9月24日に沖縄タイムス、2月19日に琉球新報の南風原町内にある事業所で養成講座のかたちでやっております。取り敢えずこういう感じの認知症のサポーターキャラバンというかたちのもので説明などして、これ(認知症サポーター用オレンジリングあげているということですね。一応、そういうことでやっているということです。今後もまずは事業所、あるいは各字で老人会や他の団体がぜひこれを受けたいということであれば開催していきたいと考えています。先ほども言ったように、来年から新しく地域支援事業ということで力を入れなさいと、予算的にも今の5,000万円ぐらいのものが約2倍に増える予定ですので、いろいろな事業も含めそういう場所の提供ですとか認知症対策とか今の介護デイサービスあたりの強化とかそれも含めて第6期の3年以内で、遅くとも平成29年までには完全にスタートできる体制でやることになっています。それに向けてがんばっていきます。

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○議長 宮城清政君 7番 浦崎みゆき議員。

 

○7番 浦崎みゆきさん ありがとうございます。今3事業所ということで人数を聞くのを忘れたので、どれぐらいの方が受けられたのか。あとは今のこのオレンジのリストバンドなのですけれども、あまり可愛くないのでやる方も少ないかと思いますが、ただ、そういった事業所が営業時間に、例えばヤクルト、タイムス、新報もそうですけれども、このリストバンドを付けてもらうことによって例えばこれは何なのと家族の方から聞かれたりしたら認知症のサポーターとしてやっていますみたいになって、この認知症という言葉が出てくることによって周知徹底の意味合いからもっともっと広がるのではないかと思います。このへんは主催している町から強制ではないのですが、できるだけやっていただけませんかみたいな要望もできないのかどうか。人数の件と併せてお願いします。

 

○議長 宮城清政君 民生部長。

 

○民生部長 金城宏伸君 お答えします。議員おっしゃるように、リストバンドなど工夫ができるのであれば色なり模様なり考えていきたいと考えています。先ほど漏れて人数を答弁していませんので、改めて報告します。ヤクルトが16名、タイムスが9名、新報が10名でございます。

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○議長 宮城清政君 7番 浦崎みゆき議員。

 

○7番 浦崎みゆきさん 私が思うには、こういう養成講座を受けるということはそれだけ関心があるし、また地域のためにがんばっていきたいという表れもあると思いますので、例えば南風原町のボランティア登録に載せてもいいですかみたいなことをこの講習を受けたときにこの受講者の方の了解を得るというのはどうでしょうか。自分はやらないとかと言うのだったらいいのですが、そのボランティア登録することによって認知症だけではなくて今後のいろんな協働のまちづくりに活用ができるのではないかと思うのです。このへん、ボランティア登録の現状など通告してありませんがもし分かれば、そしてまた提案もしたいと思っております。

 

議長 宮城清政君 民生部長。

 

○民生部長 金城宏伸君 お答えします。先ほどの答弁で人数を報告してまいりましたけれども、確認しましたところ名簿は書いていない可能性がありますので、これについては今後、当然誰が受けたというのは人数的にも必要であります。あくまでも町民全体で認知症の防止をどうしようかというのが大切なものです。認知症の一番の原因は引きこもりだと言われています。会話をしたり情報を聞いたり、お話をしたり、お家から出たほうが一番いいというのが予防法の第一でありますので、そういうことが分かればお年寄りと一緒にいる家庭については外出するとか話をするとか予防法を身につけてもらいたいというのが一つの大きな課題になると思います。これについては、そういう町の各種団体等でもし要請があれば説明したいと思います。受講している人が全部名前を残してもしょうがない部分がありますけれども、その中でリーダーになるような方がいれば利用してやっていける仕組も考えていきたいと思っております。

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○議長 宮城清政君 7番 浦崎みゆき議員。

 

○7番 浦崎みゆきさん ありがとうございます。まず認知症予防の知識を持ってもらうことも大事だと思いますが、いろんな角度からその機会を通じて、せっかく集まっているわけですからその前にこの趣旨をお話して、ボランティア登録をできる方は募っていってもいいのかと私は思っておりますのでご検討のほどお願いいたします。

 では、5番の認知症予防対策として地元の福祉事業者と町民のマッチングです。これを取り上げたのは、やはり部長もおっしゃられたように予防には人との交流が大事であるということで、家族の方がうちの親はちょっとおかしいななどと思ったとき、いろんな所から病院だとか施設を案内されると思うのですが、私としては近くにある例えば公民館だとか地元にある福祉事業所にまずは行って相談できるような体制が何とか取れないかということです。要は相談体制の間口を広げると申しますか、その事業所にまずは行って、認定を受けていなければ役所に行って認定を受けましょうねとか一つのきっかけになるのではないかということです。先ほども申しましたパンフレットの中に地元のいろんな通所サービスがありますがそういった所、例えば宮平であれば宮平にはこういった施設があることが分かれば、買物をしながらでも気軽に入っていけるような体制が取れれば間口が広がってもっと早く認知症をサポートできるのではないかという思いがありましてこの件を取り上げました。これもまた検討事項ということでよろしくお願いいたします。いずれにしてもこの認知症対策は、やはり地域で支え合う体制が一番求められてまいりますので、地域の特性に応じて作り上げていく地域包括ケアシステムが現在進んでいると思いますけれども、多くはボランティア体制をいかに作っていくかが重要になっていくと思います。南風原らしいケアシステムの構築実現を目指してがんばっていただきたいことを申し上げてこの質問は終わります。

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 それでは、次に教育支援について質問いたします。先ほど答弁をいただきましたけれども、まず課題としては支援員の人数確保であるとのことでした。本町において条例には教職員の免許が必要であることと、それからそれを理解している方であればいいというような内容だったと覚えているのですけれども、また支援員要綱の3条に、1として教員免許、2として支援員の職務内容を理解して職務の遂行能力があると共に積極的に取り組む意欲のある者とされています。まずこの支援員の研修についてはどのようになっていますでしょうか。特に2番です。

 

○議長 宮城清政君 教育部長。

 

○教育部長 新垣好彦君 再質問にお答えします。特別支援教育支援員(ヘルパー)の研修についてでございます。支援員につきましては、4月に委嘱状を交付しまして、今年平成26年度は4月4日にはその支援員に集まっていただいて研修会をしてございます。それから、夏休み期間中の今年は30日に外部の講習を招いて研修会をいたしております。

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○議長 宮城清政君 7番 浦崎みゆき議員。

 

○7番 浦崎みゆきさん ありがとうございます。今おっしゃっていた研修会の内容なのですけれども、これは教員免許を持っている方も同時にヘルパーとして一緒にやるのか。それから、免許を持っている方と持っていない方の割合と言いますか人数が分かればお願いいたします。

 

議長 宮城清政君 教育部長。

 

○教育部長 新垣好彦君 研修については、支援をしている方、皆一緒に受けます。教職員の免許を持っている割合はどうかの質問でございますが、町が配置している支援員につきましては、免許は持っておりません。持っていない方を配置してございます。

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○議長 宮城清政君 7番 浦崎みゆき議員。

 

○7番 浦崎みゆきさん 免許を持っていない方が支援員だということで、研修内容にもよるかとは思いますけれども、全体的・総合的な研修になるかと思います。全体的研修を受けて、ヘルパーにあたるお子さんに一人一人に対してどんな感じでやるのでしょうか。ただ付き添いなのか。いろんな症状があると思うのですが、聞きたいのは、ヘルパーを付けることによって個人個人がどこまで成長できるようにするかという何か目標値みたいなもの、この子は一年間でこういうふうにとか、半年でこういうふうに持っていきましょうねというような目標値があるのか。それとも大雑把な感じなのでしょうか。そこらへんをお願いいたします。

 

議長 宮城清政君 教育部長。

 

○教育部長 新垣好彦君 ヘルパーの支援を要する児童生徒に対しての目標値を持っているかというようなことでございますが、目標値を持ってその子に接しているということはないと思います。ヘルパーは、あくまでも教室での見守りだったりサイドから授業の支援をしていますので、その子の状況に応じての数値をもっての支援はいたしていないと思います。

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○議長 宮城清政君 7番 浦崎みゆき議員。

 

○7番 浦崎みゆきさん 捉え方としては、本当に簡単なヘルパー。例えばこの子が席を立ったら元に戻すとかそういった感じでなされていると思います。これにはいろいろ疑問の声があると先ほど申し上げたのですが、保護者にとりましては、例えば自分の子どもができるものまでヘルパーが取り上げていたりとか、何かそういうことがあってあまり詳しく子どもの状況を把握していないのではないかというようないろんな声がありましてお尋ねしたわけです。私としては、せっかくヘルパーを付けるわけですから、またヘルパーというものはしょっちゅう変わるわけでもないと思うのです。そういうことで、やはり担任と、また保護者と、次の質問にあります皆で話し合いをする場所と言うかコミュニケーションをどういう頻度でやっているのか。できればそういったところも話合いができるような場所が取れないかどうか。うちの子は今こういう状況です、家でも徐々に良くなっていますよだとか、いわゆる三者面談、コーディネーターが入っていますので四者面談ですね。そういった体制が取れないのかどうか、まずそこだけお伺いします。

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議長 宮城清政君 教育長。

 

○教育長 赤嶺正之君 (2)の保護者、ヘルパー、教師のコミュニケーション体制についてのご質問にお答えします。ただいまのご質問につきましては、最初の答弁で申し上げましたように、月1回程度情報共有のために会議を行っているとお答えいたしました。確かに月1回ではどうかというような気もいたしますけれども、クラス担任の先生がまずは一番中心でございますので、この先生がこの子に対してどういった指導をしていこうかというその方針に基づいて支援員、それから各学校に1人ずつ特別支援教育コーディネーターの先生がいらっしゃいますのでこの先生方との日程調整もしながら指導に関する会議をやっているわけでございます。この会議の回数に関しては、教育委員会として特段関係していませんが、月に1回はやっていると、それぐらいはぜひやっていただかなければ困ると思っておりますけれどもそういった状況だとご理解をお願いいたします。

 それから(1)の答弁で部長からございましたが、基本的に教員免許所有者が望ましいわけでございます。議員は要綱もご覧になっているのでお分かりだと思いますけれども、教員免許を持っている方々は県の補充あるいは町の学習支援の方向に行きますのでなかなかこの特別支援教育支援員にあたることは人数的に難しい状況でございます。部長からありましたように、現在は特別支援教育に関心のある方やそれに積極的に取り組んでいただける方にお願いをしているわけでございます。そのなかで数値目標的なものは確かに教育委員会としては特に設定してございませんけれども、先ほど言いましたように担任がまず主でございますので、学級担任の先生と支援員、それからコーディネーターの先生が集まった段階で今学期はこの子にこの程度まではなんとかがんばってもらいたいねといった話し合いは、年1回の報告がございますのでそのなかでやはりこのへんは伺います。支援員は、基本的に当該児童生徒の生活支援、それから学校での安全確保、もちろん学習支援ですね。学習支援に関しましても先生が今どのへんを話していますよとか、教科書を開きましてここを学習していますよとかそういったレベルの学習支援でございますので、なかなか教職員並みの学習支援というのは難しい状況でございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。

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○議長 宮城清政君 7番 浦崎みゆき議員。

 

○7番 浦崎みゆきさん 分かりました。本当にご努力なさって、保護者の方も喜んでいることは喜んでいます。ただ、今申しました、担任、コーディネーター、特別支援員、そしてそこにぜひ保護者の方も入れてもらえるような、そうしたら本当に安心だと思うのですよね。家での様子が伝えられますし、学校の様子も伝えられる、そういったことで相乗効果が出てくるものと思いますので要望しておきたいと思います。

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 では次にまいります。35周年を迎えるにあたり検討していることはないということでございましたけれども、これまではどのような態勢で記念事業を行ってきたかまずお伺いします。例えば町制施行10周年だとか、どのような記念事業を持たれたのかどうかお願いいたします。

 

議長 宮城清政君 総務部長。

 

○総務部長 新垣吉紀君 お答えいたします。5年前の30周年の時は、例年やっている町制施行を記念しての「いこと日本一、沖縄一をやっていますが、その10年単位では絣のテーブルクロスのような記念品も参加者に配布したり町制施行の記念式典を行っているということです。

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○議長 宮城清政君 7番 浦崎みゆき議員。

 

○7番 浦崎みゆきさん ありがとうございます。では、形としては区切りをつけてしっかりとやっているということで確認いたしました。10年単位もよろしいかと思いますが、10年一昔で忘れてしまいます。5年単位であれば、これまでを振り返って、例えば40周年の5年後に向けての展望なりその意味合いも込めまして。別に記念事業をやるにお金をかけなさいということではないのですが、町民が自分の住んでいる南風原町を再認識すると申しますか、町民音楽祭というのは私の例えばですが町民全体が参加できるような、応募したりそのようなかたちを取っていただくと意識としても違ってくるのではないかという思いがするわけですね。自分の住んでいる町を再認識するなど一人一人の意識改革にもつながっていくものだと思いますので、また参加することによって町政に対して関心も持って、それから協働のまちづくりにもつながっていくのではないかと思います。「はえるん」も誕生したことですし、仮に南風原町の音楽祭をやることによって南風原町をもっと内外に発信する機会にもなっていくのではないかと思いますが、ここで町長の見解をお伺いしたいと思います。

 

議長 宮城清政君 町長。

 

○町長 城間俊安君 町の35周年に向けて何かイベントを考えてもいいのではないかと、そしてその音楽祭については計画がないとありましたがしかし、来年は終戦70周年を迎える年でもあることですし、これに引っ掛けていろんな事業を考えることも大事ではないかと思っております。おそらく県もこの事業をなさると思いますし、町としても平和と兼ね合わせながら町制35周年を含めて事業を検討することは大事だと思っておりますのでぜひ何らかのかたちで節目の年を考えさせてもらいたいと思っております。

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○議長 宮城清政君 7番 浦崎みゆき議員。

 

○7番 浦崎みゆきさん ありがとうございます。やはり節目、町長もおっしゃっておられました35周年の節目に町民が改めてこの南風原町の良さに気づく、そして誇りを持って、住んでいる方はたくさんいらっしゃるのですが、ただの居住地ではなくて私のふるさとというような認識を持つ機会としてぜひ開催を、また具体的によろしくお願いいたします。終わります。

 

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