平成26年第3回定例会 会議録（第3号-1）
| 平成26年 （2014年） 第3回 南風原町議会 定例会 |
第3号 |
10月1日 |
| 検索 |
| 日程 | 件名 | 備考 |
| 日程第1 | 会議録署名議員の指名 | － |
| 日程第2 | 議長諸般の報告 | － |
| 日程第3 | 農業委員会委員の推薦について | － |
| 日程第4 | 議案第62号 南風原町監査委員の選任について | － |
| 日程第5 | 認定第１号 平成25年度南風原町一般会計歳入歳出決算認定について | 概要 ・ 歳入 ・ 歳出 ・ 経費等・まとめ |
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平成25年度南風原町一般会計歳入歳出決算審査意見書及び基金運用状況審査意見書について |
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各部長による所管の説明
・総務部 （ 総務課 ・ 企画財政課 ・ 住民環境課 ・ 税務課 ） ・経済建設部 （ まちづくり振興課 ・ 都市整備課 ・ 産業振興課 ） ※区画下水道課は特別会計 |
（ 質疑 ）
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| 日程第6 | 認定第２号 平成25年度南風原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について | 概要 決算調書について |
| 日程第7 |
認定第６号 平成25年度南風原町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について |
概要 決算調書について |
| 日程第8 | 認定第３号 平成25年度南風原町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について | 概要 決算調書について |
| 日程第9 | 認定第４号 平成25年度南風原町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について | 概要 決算調書について |
| 日程第10 | 認定第５号 平成25年度南風原町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について | 概要 決算調書について |
| 日程第11 | 報告第７号 平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率について | 概要 質疑 |
| 日程第12 | 決議第３号 議員派遣の件について |
| 会議録 |
○議長 宮城清政君 これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。
開議（午前10時05分）
日程第１．会議録署名議員の指名
○議長 宮城清政君 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって５番 照屋仁士議員、６番 赤嶺奈津江議員を指名します。
日程第２．議長諸般の報告
○議長 宮城清政君 日程第２．議長諸般の報告を行います。まず、追加議案としまして町長から議案第62号 監査委員の選任について提出されておりますので、後刻議題といたします。
次に、議会推薦の農業委員会委員が任期満了となることから、町長から農業委員会等に関する法律第12条第２項に基づく推薦の依頼がありますので後刻議題とします。また、決算審査については、全議員による現場調査を実施することから、決議第３号議員派遣の件について議事日程のとおり議題とします。以上をもって諸般の報告とします。
これから議案の上程に入ります。
日程第３．推薦第１号 農業委員会委員の推薦について
○議長 宮城清政君 日程第３．推薦第１号 農業委員会委員の推薦についてを議題とします。
お諮りします。農業委員会等に関する法律第12条第２項の規定により、議会推薦の農業委員は１人とし、大城一雄さんを推薦したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長 宮城清政君 異議なしと認めます。したがって議会推薦の農業委員は１人とし大城一雄さんを推薦することに決定いたしました。
日程第４．議案第62号 南風原町監査委員の選任について
○議長 宮城清政君 日程第４．議案第62号 南風原町監査委員の選任についてを議題とします。なお、本案については、地方自治法第117条の規定によって上原喜代子議員は除斥になりますので上原喜代子議員の退場を求めます。
（上原喜代子議員 退場）
○議長 宮城清政君 まず提出者から提案理由の説明を求めます。町長。
○町長 城間俊安君 議案第62号 南風原町監査委員の選任についてであります。下記の者を監査委員に選任したいから、地方自治法第196条第１項の規定によって議会の同意を求めるものであります。記 住所 南風原町字神里…番地。氏名 上原喜代子。生年月日 昭和･･年･･月･･日であります。提案理由として、現監査委員の玉城 勇氏が平成26年９月27日をもって任期満了のためであります。履歴、学歴、職歴が添付されていますのでお目とおしをお願いしたいと思います。上原議員においては、いろいろな角度から今日まで南部水道監査委員もなさっていたということで、そういう意味では本当に適任だと思っております。皆さん方のご同意をお願いしたいと思っております。
○議長 宮城清政君 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「進行」の声あり）
○議長 宮城清政君 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。ただいま議題となっております議案第62号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長 宮城清政君 異議なしと認めます。よって議案第62号について、委員会の付託を省略することに決定いたしました。これから討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長 宮城清政君 討論なしと認めます。これで討論を終わります。これから議案第62号 南風原町監査委員の選任についてを採決します。本案について同意することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
○議長 宮城清政君 起立全員であります。よって本案は、同意することに決定しました。
（上原喜代子議員 入場）
日程第５．認定第１号 平成25年度南風原町一般会計歳入歳出決算認定についてを
○議長 宮城清政君 日程第５．認定第１号 平成25年度南風原町一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。本案の説明方法については、まず副町長から提案理由の説明を受けてそのあと添付されている平成25年度南風原町一般会計歳入歳出決算の概要について説明します。次に、本日は稻福代表監査委員をお呼びしていますので、平成25年度南風原町歳入歳出決算審査意見書及び基金運用状況審査意見書が付いておりますので代表監査委員よりその説明を求めたいと思います。その後、代表監査委員に対する質疑に入ります。次に、詳細説明を決算調書資料を用いて各部長から行います。
それでは、提出者から提案理由の説明及び決算概要の説明を求めます。副町長。
○副町長 国吉真章君 認定第１号については、議長のお許しを得ましたので私のほうから提案をさせていただきたいと思います。認定第１号 平成25年度南風原町一般会計歳入歳出決算認定についてであります。平成25年度南風原町一般会計歳入歳出決算認定を地方自治法第233条第３項の規定により別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付します。
次のページをお願いします。平成25年度南風原町一般会計歳入歳出決算報告書 地方自治法第233条第５項の規定により、平成25年度における南風原町一般会計歳入歳出決算の概要と主要施策の成果に関する報告書（別紙）を次のとおり報告いたします。お配りしました資料は、まずＢ４サイズの南風原町一般会計・特別会計歳入歳出決算書で、この中に本件認定案件に係る歳入歳出決算書、そして事項別明細書、実質収支に係る調書、財産に関する調書、土地開発基金運用状況調書の順で綴っております。さらに、別紙で平成25年度主要施策の成果に関する報告書と監査委員へ提出しました平成25年度決算調書資料もお配りしていますので併せてご参照いただきたいと思います。
それでは、３ページをお願いいたします。平成25年度南風原町一般会計歳入歳出決算の概要を申し上げます。本町の平成25年の一般会計決算規模は、歳入132億3,342万2,000円、歳出129億9,199万6,000円で、前年度と比較して歳入で８億4,614万1,000円（6.8パーセント）の増、歳出で10億3,560万7,000円（8.7パーセント）の増となっております。また、決算収支についてみますと、平成25年度歳入歳出差引額（形式収支）は、２億4,142万6,000円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源6,414万7,000円を控除した実質収支は１億7,727万9,000円となっており、この実質収支から前年度の実質収支３億2,754万6,000円を差し引いた単年度収支（マイナス１億5,026万7,000円）に財政調整基金積立金（１億6,901万2,000円）と繰上償還金（4,102万1,000円）を加え、財政調整基金積立金取崩額（１億3,477万3,000円）を控除した実質単年度収支は、マイナス7,500万7,000円となっております。
次に、歳入の決算概要について説明いたします。主な歳入項目における自主財源・依存財源別の増減率を前年度と比較した場合、自主財源は５億793万7,000円（11.1パーセント）の増、依存財源は３億3,820万4,000円（4.3パーセント）の増となっております。まず、自主財源の大部分を占める町税においては、１億856万1,000円（3.2パーセント）の増で、税目別では町民税が人口増に伴う納税義務者数の増や収納対策強化による徴収率の増等により3,049万6,000円（2.2パーセント）の増、固定資産税が家屋の新築増や滞納整理強化により5,030万7,000円（3.1パーセント）の増、軽自動車税が登録台数の増により298万円（3.1パーセント）の増、町たばこ税が税率の引き上げの影響等により2,477万8,000円（9.6パーセント）の増となっております。その他の自主財源については、分担金・負担金が法人保育園の保育料の増等により2,178万2,000円（7.1パーセント）の増、財産収入が県道拡幅工事に伴う黄金森公園用地の不動産売払い等により9,701万6,000円（528.8パーセント）の増、繰入金が財政調整基金の取り崩し等により１億2,400万5,000円（103.6パーセント）の増、繰越金が１億3,880万6,000円（47.5パーセント）の増となっております。これに対し、依存財源は、地方交付税が平成24年度に過年度算定誤り分が措置されたことにより３億6,390万円（13.6パーセント）の減となっているものの、県支出金が沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金の増により４億5,380万1,000円（21.1パーセント）の増、国庫支出金が黄金森公園整備事業の増等により5,963万円（3.8パーセント）の増となっております。
続いて、歳出の決算概要について説明いたします。歳出の各経費別（性質別）の決算は、義務的経費で対前年度比２億3,827万3,000円（4.3パーセント）の増になっております。項目別では、人件費における職員給及び嘱託員報酬の増により4,706万円（３パーセント）の増、扶助費が認可保育園運営費補助金、介護給付・訓練等給付事業の増等により１億3,090万7,000円（4.4パーセント）の増、公債費が県道拡幅工事に伴う黄金森公園用地財産処分の繰上償還等により6,030万6,000円（6.2パーセント）の増となっております。次に投資的経費が対前年度比４億3,912万2,000円（23.2パーセント）の増となっております。項目別では、普通建設事業が黄金森公園整備事業、ウガンヌ前公園整備事業の増や新規事業の北丘小学校大規模改造事業の皆増等により４億3,912万2,000円（23.2パーセント）の増となっております。
また、その他の経費については、積立金で4,148万2,000円（マイナス18パーセント）の減はあったものの物件費が沖縄振興特別推進交付金を活用した黄金森公園スポーツ施設活性化事業や学校ＩＣＴ推進事業の増、県内では初となる証明書自動交付機及びコンビニ交付システム構築委託料の皆増等により１億5,946万1,000円（10パーセント）の増、補助費等は介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金や黄金森公園用地財産処分に伴う国庫補助金返還金の皆増、東部清掃施設組合負担金の増等により２億1,254万3,000円（18.9パーセント）の増となっており、その他の経費全体では３億5,821万2,000円（7.9パーセント）の増となっております。一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は90.2パーセントで7.3パーセントの増となっております。経常収支比率増の主な理由は、同比率を算出する式の分子となる経常経費充当一般財源等（人件費、物件費、扶助費、公債費、繰出金等）が２億1,528万9,000円増え、分母である経常一般財源等が地方税の増はあるものの、普通交付税の減等により３億1,244万9,000円減ったことによるものです。
平成25年度は、実質収支が黒字で前年度に引き続き財政調整基金残高は増となりました。しかしながら、平成20年度より赤字決算が続いている国民健康保険特別会計の影響により連結実質収支が初めて赤字となっております。また、毎年増加傾向にある扶助費をはじめ各特別会計への繰出金の増加や沖縄振興特別推進交付金を活用した事業の実施等、今後増加する財政需要に対応するために引き続き将来にわたって安定的な財政運営に努めることを記し、平成25年度の決算概要といたします。
さらに10ページ以降に一般会計歳入決算状況、一般会計歳出決算状況（性質別）、一般会計歳出決算状況（目的別）の表もお付けしていますのでお目とおしをお願いしたいと思います。
決算調書資料については、後ほど総務部、民生部、経済建設部以下、各自、部ごとに説明させたいと思いますのでよろしくご審議をお願いいたします。
○議長 宮城清政君 それでは、ここで代表監査委員より平成25年度南風原町歳入歳出決算審査意見書及び基金運用状況審査意見書について概要の説明を求めます。稻福代表監査委員。
○代表監査委員 稻福 清君 平成25年度の南風原町歳入歳出決算審査意見書、南風原町基金運用状況審査意見書について述べたいと思います。お手元資料の１ページをお願いします。審査についてであります。審査の対象は、平成25年度南風原町一般会計歳入歳出決算、平成25年度南風原町特別会計歳入歳出決算（国民健康保険、下水道事業、土地区画整理事業、後期高齢者医療）、３番目としまして、平成25年度南風原町各会計実質収支に関する調書及び財産に関する調書であります。審査の期間は、平成26年７月７日から８月５日まで行いました。監査委員は、私と委員であります玉城 勇さんであります。審査の方法としまして、この決算の審査にあたっては、決算書、関係帳票及び証拠書類等に基づき、さらに必要資料の提出を求めるとともに、関係者の説明を聴取し既に実施した監査等の結果も参考にして、監査基準によるほか次の諸点に主眼を置いて実施いたしました。決算書の計数は正確であるか。収入済額は収入受入書と、支出済額は証憑書類と符号しているか。調定の時期は適正に行われているか。予算の流用、予備費の充用は適正になされているか。予算の執行はその目的に沿って適正に行われているか。会計年度及び会計間の独立の原則は守られているか。財産管理は適正に行われているか。財産運営は健全かつ効率的に行われているか、であります。
２ページをお願いします。審査の結果を述べたいと思います。平成25年度一般会計及び特別会計決算額は、関係帳票、証拠書類とも合致しており、決算書の計数は正確であると認められた。各会計の歳入歳出の執行、収入支出の事務処理及び財産の管理については、おおむね適正に行われたものと認められました。決算の概要であります。１番、各会計の総括 平成25年度の各会計の決算を総括してみると、下記表のとおりであります。歳入決算額200億5,911万4,000円、歳出決算額201億9,896万7,000円で歳入歳出差引額マイナス１億3,985万3,000円となり、前年度を４億2,500万4,000円下回る額であります。翌年度に繰り越すべき財源は、１億6,902万4,000円で実質収支額マイナス３億887万7,000円の赤字となっております。歳入決算額は、調定額に対し収入率93.9パーセントで200億5,911万4,000円が収入済額となっております。歳出決算額は、執行率92.4パーセントで201億9,896万7,000円が支出済額で翌年度への繰越額14億2,943万7,000円で不用額２億3,692万2,000円となっております。以下、３ページ、４ページ、５ページが一般会計についての内容であります。それから、６ページが特別会計のうちの国民健康保険の内容であります。７ページが下水道事業。８ページが土地区画整理事業。９ページが農業集落排水事業。10ページが後期高齢者医療であります。これについては、省略したいと思います。
11ページ、財産に関する調書でありますが、これについても省略したいと思います。12ページも省略したいと思います。
13ページをお願いします。審査意見であります。平成25年度の一般会計及び特別会計予算に計上された各事務事業は、総じて順調な成果を収めているものと認められました。この後とも次の点に留意し、なお一層適正な事務処理を行い、業務の適正かつ効率的執行に努められるよう望むものであります。
１．予算の執行についてであります。（１）調定について 年度末の出納整理期間中に一般会計において154件、５億528万8,000円（対前年度47件減，２億338万2,000円増）となり、特別会計において42件、５億8,993万2,000円の調定行為がなされております。大部分が国・県からの交付金等の確定通知の遅れ及び歳入側からの通知の遅れによるものであるが、依然として一部には調定の遅延、数値の錯誤、訂正等によるものが見受けられました。調定は、歳入を収納しようとする場合において、その内容を調査して収入金額を決定する内部的意思決定行為であります。まだ大部分に調定の遅延、錯誤等が見られるので、今後とも調定の手続きにあたっては規則の定めに則って時機を失しないよう適切な事務処理に努められたい。
（２）収入未済額について 収入未済額は、一般会計６億5,652万8,000円で、前年度に比べ２億2,537万7,000円の減少となっております。特別会計６億2,213万7,000円で、前年度に比べ１億6,253万8,000円の増加となっております。国・県からの交付金等以外の収入未済額は、次表のとおりであります。収入未済額の解消については、関係部署で法的措置などを含め各種の努力がなされているが、収入未済額は依然として多額であります。景気の低迷等から徴収業務の環境は厳しさを増していると思われますが、納税者の負担の公平と財源確保の観点から引き続き収入未済の実態把握に努め、督促や滞納処分等、それぞれに応じた適切な債権管理を行うことにより収入未済額の解消と新たな発生防止についても取組を強化されたい。なお、保育園保育料及び主食費（滞納繰越分）と学校給食収入（滞納繰越分）において、収入未済額に長期間動きがないものがあります。これについては適宜対処されたい。
（３）不納欠損額についてであります。本年度の不納欠損額は、一般会計で個人町民税54件、697万3,000円、法人町民税１件、５万円、固定資産税52件、437万1,000円、軽自動車税46件30万9,000円となっております。特別会計では国民健康保険税116件、437万9,000円となっております。これら不納欠損処分は、滞納者が行方不明、不在がちで面接できない者、倒産、生活困窮者等の理由があるとして、地方税法第18条（５年時効）、同法第15条の７第４項（３年時効）及び同法同条第５項（即滅）に基づくものであります。債務者個々の実態把握に努め、滞納処分等関係法令に基づく措置については、十分に調査・検討及び滞納処分時期等に注意し、債権の適切な管理及び処分に努められたい。財政上の厳しい折、税収等の自己財源の収納には鋭意総力を結集して極力不納欠損額の減少を図られたい。
（４）予算の流用、充用についてであります。これについては省略したいと思います。15ページ。（５）不用額について、（６）繰越明許についても省略したいと思います。
（７）税収等の徴収強化について 町税の収納状況の最近５カ年を比較してみますと、平成21年度93.5パーセント、平成22年度は93.9パーセント、平成23年度95.3パーセント、平成24年度96.1パーセントと推移しており、平成25年度は97.1パーセントで前年度比１パーセント増と伸びになっております。また、現年度分の徴収率が高水準であるにもかかわらず、４年続けて上昇しており、平成25年度が99.1パーセントとなっているのは、絶え間なく徴収強化を図っている成果であります。滞納者に対しては、十分なる事前調査を行うとともに、地方税法に定めのある滞納者の財産差押え等を含めて債権の管理及び滞納処分のさらなる徴収強化に努められたい。次に、国民健康保険税の収納状況も厳しい状況にあるが、最近５カ年の現年度課税分の収納状況を比較してみると、平成21年度94.4パーセント、平成22年度95.1パーセント、平成23年度95.2パーセント、平成24年度95.6パーセント、平成25年度96.6パーセントで前年度比１パーセント増と伸びになっております。滞納繰越分を含めた平成25年度徴収率は、80.5パーセント、前年度比較２パーセント増となっております。県内の市町村もかなり厳しい状況にあり、なお一層、調査、研究、工夫、関係部署間との連携強化等を実践して現在の高水準を維持しながら効率的な徴収事務に努められたい。学校給食費現年度分の最近５カ年の収納状況は、平成21年度以降95パーセント台から増減を繰り返しているが、平成25年度は96.5パーセント（前年度比較1.4パーセント増）となっております。平成25年度は、給食費の収入額１億9,413万3,000円に対し給食賄費２億112万3,000円で、699万円の持ち出しとなっております。学校給食費と給食賄費は、次表のとおりであります。学校給食費は、平成25年度から幼稚園給食の開始に伴い、調定額が対前年度比1,547万8,000円の増で２億125万4,000円となった。学校給食費の滞納繰越分は増加が続き、学校給食費負担金の公平・公正を欠いていると言えます。この収入未済額に長期間動きがないものがあるので、滞納処分等関係法令を十分に調査・検討し、適宜対処されたい。また、収入未済額の中には不納欠損に結びつくものがみられます。滞納者に対しては、債務者個々の実態把握に努め、債権の適切な管理及び処分に努められたい。債権回収について法的手段を含めた新たな方策等の調査研究を図り、徴収体制の強化に鋭意努力されたい。なお、学校給食収入（滞納繰越分）について、年度当初の調定に財務処理の錯誤があったので今後は滞納繰越処理を慎重に行うよう努められたい。
（８）下水道使用料の徴収については省略したいと思います。17ページの財産の管理についても省略したいと思います。
３．財政運営についてであります。財産運営について、その概要を例年にならって財政指数（普通会計）を参考にしながら総合的に捉えてみました。（１）実質収支比率であります。財政運営の健全性の確保の点からは、実質収支額が黒字であるということが必須の要件となりますが、その黒字額は標準財政規模の３パーセントから５パーセント程度であることが望ましいとされております。本年度の実質収支比率は、2.8パーセントで前年度5.3パーセント同様で黒字決算となっております。今後とも適度の収支額の確保に努められることが望まれます。
（２）財政力指数であります。この指数は、地方交付税交付金の算定に使われる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３カ年の平均値をいい、標準的な行政活動を行うのに必要な財源をどのくらい自前で調達できるかという財政基盤の強さを表す指標として用いられます。この指数は「１」に近いほど財政力が強いと見ることができます。本年度の財政力指数は、0.573で前年度0.571より0.002上がっております。今後とも自主財源の確保に一層努められるよう望むものであります。
18ページをお願いします。（３）経常収支比率であります。この比率は、人件費、扶助費、公債費等の容易に縮減することができない経費に対し、町税、地方交付税、地方譲与税等の一般財源がどの程度充当されているかを見ることによって財政構造の弾力性を判断しようとする指標であります。この比率の目安としては、おおむね65パーセントから75パーセントの間に分布することが望ましいとされており、比率が低いほど弾力性があって一般財源に余力があることになります。本年度は、90.2パーセントで前年度82.9パーセントより7.3パーセント高くなっております。今後は、義務的経費、物件費、補助費等の経常経費の抑制に努め、財政の硬直化防止と弾力性の確保に努めることが求められます。（４）公債費負担比率であります。この比率は、公債費に係る財政負担の度合いを判断する指標の１つで、現実に歳入のあった一般財源と起債発行経費を含む公債費に充当された一般財源等の割合を示し、税の徴収率の高低、地域総合整備事業債等事業補正対象事業の多寡など団体の事情が反映される指標で、15パーセントが警戒ライン、20パーセントが危険ラインとされております。公債費は、一般会計10億2,615万7,000円、土地区画整理事業１億3,613万7,000円の公債費合計額で算出されます。本年度の公債費負担比率は15.7パーセントとなり、前年度14.8パーセントより0.9パーセント増加しております。このほかに特別会計において国民健康保険96万7,000円、下水道事業１億7,617万円、農業集落排水事業560万6,000円の公債費の償還があります。なお、債務負担行為で翌年度以降の支出予定額は、6,993万1,000円となっています。内容は、下表のとおりであります。
19ページをお願いします。今後は、特別会計（下水道事業、土地区画整理事業）への繰出や負担金等の増加も予想され、町民の多様な行政需要に対応し事務事業を推進するには必然的に地方債に依存することになるため、公債費の動向には特に留意して健全財政に努めることが望まれます。以上申し述べた基本的要素となる観点から財政運営について検討を試みました。上記財政力指数にも見られるように、公債費負担比率が0.9パーセント増加しており、警戒ラインを超えております。地方債は247億7,738万8,000円で、そのうち一般会計等繰入見込額が165億9,427万1,000円で、基金残27億3,236万6,000円を差し引いた残高は138億6,190万5,000円を超える状況であり、今後とも経常収支比率、公債費負担比率等に特に留意し健全財政の保持に努められるよう望むものであります。地方債は、次表のとおりであります。厳しい財政事情のなかで積極的に行政需要に対処して財政運営がなされたことは評価されるところであります。地方財政の極めて厳しい状況下にあることを踏まえて、人件費、扶助費及び公債費等の義務的経費の動向に特に配慮し財政基盤の強化と事務事業の健全化や公債費の増の要因となる普通建設事業の実施にあたっては十分検討をし、また財源の確保に一層努め、健全な財政運営を図られたい。
なお、次のことに適切な措置を執られるよう要望します。（１）沖縄振興特別推進交付金事業（一括交付金）についてであります。沖縄振興特別推進交付金事業は、自由度の高い事業実施が可能であるが、完了後は国の会計検査の対象となることや県の交付要綱に基づく成果目標の設定と事業成果の公表が要求されており、予算執行能力を厳しく問われることになります。制度の趣旨・目的を踏まえ、効果的な事業として完了されるよう要望します。（２）国民健康保険特別会計についてであります。国民健康保険特別会計は、保険給付費が右肩上がりで増大し、今後も増加していくことが予想されます。健康増進対策を一層強化し、保険給付費の抑制に努め、国民健康保険制度の基盤強化に関して国に強く要望されたい。
「むすび」であります。平成25年度一般会計及び特別会計決算は、一般会計、国民健康保険特別会計、土地区画整理事業特別会計、後期高齢者医療特別会計は増額決算となり、下水道事業特別会計はほぼ同額を推移し、農業集落排水事業特別会計については減額決算となっております。財政は、総じて健全に運営されていましたが、一般会計及び特別会計を総括した実質収支額が３億887万7,000円の赤字決算をもって翌年度に引き継いだことは、健全な財政運営、財源確保の見通し、財政収支の均衡保持等に配慮が足りなかった結果であります。加えて、国民健康保険特別会計においては、収支の均衡が得られず、５年続けて次年度予算から繰上充用をして対応しております。社会の高齢化が進むなかで、本町の国民健康保険加入者の１人当たりの医療費は年額30万5,000円で前年度より１万7,000円の増となっており、依然として高い状況にあります。この10年間をみますと、平成16年度は年額19万8,000円であり、10年間で10万7,000円増加しております。この医療費の抑制対策は、喫緊の課題であり、抜本的解決が急がれます。
さて、平成25年度は、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業（本部公園、宮城公園、神里ふれあい公園）、黄金森公園陸上競技場の全天候型ウレタン舗装再整備事業、ウガンヌ前公園整備事業、津嘉山北土地区画整理事業、下水道事業、宮城地区畑地かんがい排水等整備事業等の実施があり、ソフト面においてはコンビニエンスストアでの各種証明書交付、パスポート申請及び受渡事業、住宅リフォーム支援事業補助金等が行われ、教育面では幼稚園において延長保育と学校給食の開始、専任園長の配置があり、北丘小学校大規模改造工事、文化センター収蔵資料データベース化事業、各種スポーツ大会など町民生活に密着した幾多の施策が推進されて成果を収めたことは評価されるところであります。また、２年目を迎えた沖縄振興特別推進交付金事業（一括交付金）を利用した主な事業を記してみますと、障がい児支援のための特別支援教育支援員（ヘルパー）配置事業、やさしい観光地づくり事業（観光客がスマートフォンを活用しやすいようＷｉ－Ｆｉアンテナを建てる）、琉球かすり会館改修工事、デザイン・くくり担い手育成事業、黄金森陸上競技場備品購入、文化センター収蔵庫増改築工事、翔南小学校扇風機取替工事、伝統芸能保存育成補助、防災・減災マップ作成等が行われました。平成25年度一般会計決算は、自主財源では基幹である町税等は微増し、全ての項目において対前年度比が増であり、自主財源比率は1.5ポイント増となっております。次に、依存財源は県支出金が大幅増となり、地方交付税の大幅減があるものの増額となっております。前年度に比べ町債が対前年度比19.2パーセント増えております。依然として依存財源の比率が高く厳しい財政運営となっております。以上のように、依然として厳しい財政状況が続くなか、「南風原町まちづくり基本条例」の基本理念及び基本原則を意識したまちづくりと「南風原町第四次総合計画」の長期展望のまちづくり、「第三次南風原町行政改革大綱」に基づく計画のもと、行政改革の進捗と主要施策の成果等に鑑み、安定した財源の確保に努め、限られた財源のなかで引き続き歳出の効率化・重点化を図り、健全な財政運営と行政改革を認識し、町政のさらなる進展と町民福祉の向上増進に寄与されるよう一層のご尽力を望むものであります。
次に、47ページをお願いします。基金の運用状況についてであります。審査について 地方自治法第241条第５項の規定に基づき審査に付された南風原町土地開発基金については、法令、条例に基づいて適正かつ効率的に運用されているか、計数は正確であるかなどについて審査を実施いたしました。審査の結果及び意見であります。審査の結果、この基金の運用状況の計数は、証憑書類、預金等とも合致していて正確であることを認めました。また、基金は設置目的に沿って運用されていると認めました。運用の概要であります。南風原町土地開発基金は、公用もしくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため南風原町土地開発基金条例（昭和49年条例第10号）により設置されたもので、平成25年度末の基金の額は２億1,415万3,000円となっております。運用状況は以下のとおりであります。平成25年度は、南風原町土地開発基金管理運用規則第４条の規定に基づく資金の貸付についてはありませんでした。平成25年度は土地開発基金預金利子が55万1,000円で、南風原町土地開発基金条例第６条の規定により一般会計に収入されております。以上であります。よろしくお願いします。
○議長 宮城清政君 ただいま代表監査委員より平成25年度南風原町歳入歳出決算審査意見書および基金運用審査意見書の説明が終わりました。代表監査委員に対する質疑に入ります。なお、代表監査委員に対する質疑は、監査委員から提出された意見書内に留めてください。それでは、これから質疑に入ります。質疑はありませんか。８番 花城清文議員。
○８番 花城清文君 代表監査委員、ご苦労様でした。お疲れ様です。１点だけ教えていただけますか。今年度の地方債残高が140億7,000万円ですか。一般会計の平成25年度決算を見ると、130億8,800万円ですか、地方債の残額が上回りました。財政の硬直化が心配されるのではないかと思います。そこで伺いますが、借入する縁故債であるとか、その率、民間の個人でしたら借り換えなどで運用していきますが、そういった率での上下と言うのか差がなかったのかどうか。全て定額定率の借入がされていたのかどうか。もし、率が高かったら安いものに借り換えしていくことが大事だと思いますが、そういったことが見られたかどうかをお聞かせください。
〔「休憩願います」の声あり〕
○議長 宮城清政君 休憩します。
休憩（午前10時58分）
再開（午前10時58分）
○議長 宮城清政君 再開します。
○代表監査委員 稻福 清君 基金の借り換えはないです。ただ、資金が足りないときに銀行から一時借入をすることについては、議会で上限がいくらですよ、利率がいくらですよと決められているものだと思います。それに則ってなされています。それ以外の借り換えはございません。
○議長 宮城清政君 ８番 花城清文議員。
○８番 花城清文君 ありがとうございました。先に申し上げましたように、地方債の残高が一般会計の一年分の決算を上回るものですから、それからするとこれからの財政硬直化が心配されます。財政運営が心配されます。そういったときにおいて、縁故債含めて借入をする率のほうが借り換えできるものについては当然借り換えをして運用すべきだと思っておりましたのでそういう意味でどうですかと伺いました。あとは委員会ですとか執行部に質問があると思いますので、そのときに質問させていただきます。ありがとうございました。
○議長 宮城清政君 他に質疑ありませんか。
（「進行」の声あり）
○議長 宮城清政君 質疑なしと認め、これをもって代表監査委員に対する質疑を終わります。本日はありがとうございました。休憩します。
休憩（午前11時01分）
再開（午前11時12分）
○議長 宮城清政君 再開します。これから各部長の詳細説明方法について申し述べます。まず、これまでの説明方法は、昨年と同様、決算資料を用いて説明をし、歳入については節ごとに予算現額、調定額が100万円以上の増減の差がある節の差額理由、不納欠損の主な処分理由、また、収入未済額の原因となった主な理由について。歳出については、節において不用額50万円以上、50万円未満でも執行率が低い、未執行など生じた主な理由を決算調書資料で説明します。決算調書資料で説明が不十分な箇所があれば決算書を用いて説明をし、決算書の朗読説明は省略させていただきます。それでは、各部長による所管の説明を求めます。総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 それでは、総務部各課に係る平成25年度歳入歳出決算状況について決算調書と決算書でご説明いたします。
まず、総務課に係るものでございます。決算調書の38ページをお願いします。歳出50万円以上の不用額は、国民健康保険特別会計１款１項１目３節．職員手当82万758円につきましては、時間外勤務が予想を下回ったことによるものとなっております。続いて一般会計２款１項３目11節．需要費、これは修繕費となっておりますが、その212万3,018円と12節．役務費149万860円につきましては、説明欄の理由もございますが、執行残の減額補正を行わなかったことによるものとなっています。未執行予算につきましては、決算書の31ページをお願いいたします。２款２項１目９節の旅費です。２万4,000円でございますが、これにつきましては固定資産評価審査申出がなかったことによるものとなっております。
続きまして企画財政課に関係するものにつきましては、決算調書47ページをお願いします。予算額と調定額に100万円以上の差があるもの２款２項１目１節．自動車重量譲与税102万9,000円の減、それから４款１項１目１節．配当割交付金207万2,000円、それから５款１項１目１節．株式等譲渡所得割交付金232万円、７款１項１目１節．自動車取得税交付金175万3,000円、それから48ページの９款１項１目１節．地方交付税4,362万8,000円の差額は、いずれも決定通知が最終補正に間に合わなかったことによるものとなっております。続きまして同じく48ページの14款２項１目11節．総務費県補助金、これは沖縄振興特別推進交付金でございますが、1,239万1,400円は、事業執行に伴う入札残と、それから計画と事業実施時期のずれによるものとなっております。続きまして20款１項４目１節．商工債290万円、それから５目の土木債１節3,830万円、それから次の49ページの４節１億4,610万円、６目．教育債4,170万円、２節170万円、４節540万円は、それぞれ説明の事業関係のとおりとなっており、総じて次年度への繰越及び事業費の確定によるものとなっております。企画財政課に関する50万円以上の不用額についてはございません。企画財政課の未執行予算につきましては、決算書28ページをお願いします。２款１項８目１節．報償費１万5,000円は、まちづくり基本条例住民会議において住民参画講演会の予定でございましたが、講師に代わって各部長による業務・予算説明会を行ったことにより謝礼金が不用になったものでございます。同じく決算書34ページ、２款５項２目．報償費7,000円の未執行額は、住宅・土地統計調査におきまして統計調査員のサポートとして統計調査協力員の報償を計上しておりましたが、統計調査員のみで調査が完了したことによるものです。
続きまして、住民環境課関係でございます。まず決算調書の56ページ。予算と調定額に100万円以上の差額があるものにつきましては、19款５項６目１節．雑入173万1,679円につきましては、町指定ごみ袋売上が予想を上回ったことによるものとなっております。それから、歳出の50万円以上の不用額は、４款２項１目13節．し尿処理委託料74万3,393円については、年間処理料が見込みを下回ったことによるものとなっております。４款２項１目19節．那覇市・南風原町環境施設組合負担金164万5,052円については、大災害時の電力拠点施設整備事業の入札残による不用となっておりますが、その事業は繰越事業分を含む予算となっており、繰越事業のため補正減額ができなかったことによるものでございます。未執行予算につきましては、決算書43ページをお願いします。４款１項４目１節．報償費４万5,000円と９節の旅費9,000円は、公害対策審議委員会への諮問がなかったため会議を招集する必要がなかったことによるものとなっております。
続きまして税務課関係についてであります。決算調書59ページをお願いします。収入未済額調べ平成25年度の現年度及び滞納繰越分の調定額が35億7,111万6,091円、収入済額34億5,748万6,795円となっております。また、調定額と収入済額からそれぞれ不納欠損額と還付未済額を除いた額は、調定額が35億5,941万3,480円、収入済額の合計で34億5,649万1,829円となり、町税全体の徴収率は97.1パーセント、対前年度と比較して１ポイントの上昇となっております。次に、収入未済額について説明します。町税における収入未済額の合計は、2,333件、１億292万1,588円となっております。その内訳は、個人住民税が919件、3,593万9,342円、法人町民税が40件、250万2,100円、固定資産税834件、6,115万8,563円、軽自動車税540件、332万1,583円となっております。その理由でございますが、経済的な理由がほとんどでありますが、その他に所在不明、また納税意識の希薄等が原因となっている場合もございます。次に、不納欠損についてであります。決算調書の60ページ、不納欠損処分調にあります不納欠損額は、合計で153件、1,170万2,611円となっております。不納欠損理由として、61ページ以降の資料のとおり主に地方税法第15条の７滞納処分の停止と第18条の消滅時効によるものでございます。具体的には、倒産、生活苦等による経済的理由や所在不明等となっており、これらのなかで地方税法第15条の７第５項による即時消滅によるものが23件、865万8,407円、同じく第15条の７第４項による滞納処分停止後３年経過によるものが24件、112万6,318円で、それらについては徴収努力を続けてきましたが、調査の結果、財産及び支払能力がないと判断され不納欠損処分といたしました。また、同法第18条の時効によるものが106件で191万7,886円となっております。次に、決算調書の107ページから111ページの予算現額と調定額に100万円以上の差額のあるものに係る町税の町民税から軽自動車税につきましては、総じて調定額と徴収率に起因するものとなっております。110ページの１款４項１目１節．町たばこ税と19款１項１目１節．延滞金につきましては、調定見込より歳入が伸びたことによりますが、最終補正に間に合わなかったことがその原因となっております。111ページ14款３項１目１節．徴収委託料については、当初の見込みより増になったことが原因となっております。税務課における歳出の50万円以上の不用額はございません。
総務部各課の決算概要をご説明いたしました。歳出50万円以上の不用額及び予算現額と調定額に100万円以上の差があるものにつきましては、性質上やむを得ない理由があるものを除き、歳入歳出の的確な把握と予測を行っていれば最終補正で対応できたものがございました。今後はそれらに該当するものがないよう適正な予算執行に努めてまいりたいと思っております。以上で平成25年度総務部に係る決算の概要説明といたします。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 それでは、民生部のこども課、国保年金課、保健福祉課に係る平成25年度一般会計歳入歳出決算状況について決算書等でご説明いたします。
まず、こども課に係る決算状況についてご説明します。決算調書の151ページをお願いいたします。歳入の各目の節において予算現額と調定額の差額が100万円以上あるものが５件ございます。１件目が11款１項１目１節．保育料及び主食費（現年度分）で296万5,560円の差がございます。これは予算計上の際に平成24年度の保育料調定額を基に３億3,233万9,000円で算定しましたが、実績により３億2,937万3,440円となったためによるものでございます。２件目、11款１項１目２節．保育料及び主食費（滞納繰越分）で648万7,750円の差がございます。これは予算計上の際に平成24年度の滞納繰越分収納率を基に75万3,000円を予算計上しました。調定で滞納繰越分全体で724万750円になったことにより差額が生じたものでございます。次に152ページをご覧ください。３件目でございます。13款１項１目１節．保育所運営費負担金で456万4,525円の差がございます。これは保育所運営費国庫負担金で平成24年度の運営費を基に４億4,148万7,000円を予算計上しましたが、実績により調定額が４億3,692万2,475円となったため生じたものでございます。４件目、14款２項２目４節．児童福祉補助金293万円の差がございます。これは新すこやか保育事業補助金27万6,000円の減、延長保育促進事業補助金137万9,000円の減、安心こども基金50万3,000円の減、同じく、安心こども基金事業補助金（明許繰越）77万5,000円の減によるものでございます。次に153ページをお願いいたします。５件目は、14款１項１目１節．保育所運営費負担金228万763円の差がございます。保育所運営費県負担金で平成24年度の運営費を基に２億2,074万2,000円を予算計上しましたが、実績により調定額が２億1,846万1,237円となったためでございます。
次に、歳出の節ごとにおける50万円以上の不用額が３件ございます。151ページをお願いいたします。１件目が３款２項１目20節．扶助費で182万1,626円ございます。これは児童手当の現況統計未提出者と書類不備等の分として予算計上しておりましたが、役場に届け出にいらっしゃらなかった方がおり、その分として38万円が生じております。また、母子父子家庭医療費における当初見込んでいた申請件数で実績が下回ったことにより144万1,626円の不用額となっております。３款２項１目19節．負担金、補助及び交付金で110万2,335円の不用額がございます。これは自治会子どもの遊び場等補助金において当初予算計上しておりました遊び場保険料を自治会で負担することになり、10万4,835円の減、認可外保育園補助金において対象児童数が減になったことにより99万7,500円の不用額となっております。次に、152ページをお願いいたします。３款２項２目19節．負担金、補助及び交付金で472万580円の不用額がございます。これは延長保育促進事業等補助金において保育士の数が確保できずに実績が減となったことにより206万9,610円、認可保育園運営費及び主食費において対象児童により運営費の減として174万6,970円、保育所等緊急整備事業補助金で平成24年度明許繰越事業の分で実績が減となり90万4,000円の不用額となっております。次に114ページをお願いします。保育料及び主食費に係る収入未済額についてでございます。収入未済98件、収入未済額814万9,300円でございます。保育料の滞納理由としましては、主に生活困窮であり、今後とも未納者対策として家庭訪問、電話での督促、納付誓約等でなお一層の徴収努力に努めてまいります。
次に、国保年金課に係る決算状況についてご説明いたします。収入の各目、節において予算現額と調定額の差が100万円以上あるものについては、１件もございません。歳出の節ごとにおける50万円以上の不用額もございません。次に、決算で執行のない節についてご説明します。決算書44ページをお願いたします。４款１項５目19節．成人保健対策費の負担金補助金９万2,000円は、住民健診における大腸がん検診推進補助金で、対象年齢の方が自己負担額を払って大腸がん検診を受診した場合に自己負担額を払い戻す制度ですが、対象年齢の方のがん検診受診券の大腸がんの項目に無料と印字しているため、受診券を使用し受診した場合自己負担が発生せず対象者の方からの申請がなかったためでございます。
次に、保健福祉課に係る決算状況についてご説明いたします。調書の177ページをお願いします。歳入の予算額と調定額の増減が100万円以上の差額があるものが５件ございます。１件目は13款１項１目８節．心身障害者福祉費国庫負担金594万2,055円の差は、介護・訓練等給付事業の193万7,956円と自立支援医療費400万4,099円で３月の実績報告に伴うもので、最終補正予算に間に合わせることができなかったことによるものでございます。次に、178ページをお願いいたします。２件目です。13款１項４目３節．未熟児養育医療費国庫負担金の141万7,296円の差額は、３月の交付決定により最終補正予算に間に合わせることができなかったことによるものでございます。次に、179ページをお願いいたします。３件目です。14款１項１目７節．心身障害者福祉費県負担金の637万9,806円の差額は、介護訓練等給付費県負担金の556万9,963円と障害者自立支援医療費県負担金の80万9,843円で、このほうも３月の実績報告に伴うもので最終補正に間に合わせることができなかったことによるものです。14款２項２目３節．心身障害者福祉費県補助金の162万1,000円の差は、重度心身障害者医療費助成事業の利用者数の見込より少なくなったことが要因でございます。次に、180ページをお願いいたします。５件目です。14款２項３目１節．母子保健補助金248万1,000円減は、妊婦健康診査支援事業の予算計上漏れによるものでございます。
次に、歳出の節において50万円以上の不用額調べは、７件ございます。177ページをお願いいたします。１件目は、３款１項２目13節．委託料の125万8,597円の差は、主に一般高齢介護予防通所事業、これは各字公民館等での実施です。それから、介護予防支援事業、プラン作成委託業務の実績確定によるものでございます。次に178ページをお願いいたします。２件目です。３款１項２目20節．扶助費の59万4,314円の差は、主に老人福祉医療費助成金の実績の確定によるものでございます。次に179ページをお願いいたします。３件目です。３款１項３目８節．報償費の60万5,635円は、自立支援協議会、相談支援ワーキング会議、障害者虐待防止ワーキング部会の未開催によるものでございます。４件目は、３款１項３目13節．委託料の92万4,991円の差は、移動支援事業の利用者数の見込み違いにより45万2,837円と22万6,000円は障がい者虐待緊急一時保護該当者がなかったためでございます。次に、180ページをお願いいたします。５件目です。３款１項３目20節．扶助費2,333万6,224円の差は、主に障害者自立支援医療費、日中一時支援事業、介護・訓練等給付費が見込みより少なかったことが要因でございます。次に、181ページをお願いします。６件目になります。４款１項１目13節．委託料115万1,644円の差は、主に妊婦一般健診委託料の実績確定によるものでございます。７件目、４款１項１目20節．扶助費163万2,890円の差は、主に未熟児療育医療費の実績確定によるものでございます。160ページの収入未済額調を説明します。収入未済件数が３件です。収入未済額が80万5,019円であります。11款１項１目３節．老人福祉施設入所負担金現年分が２万3,000円と、４節．老人福祉施設入所負担金（過年度分）78万2,019円で、滞納理由としましては生活困窮でございます。今後とも納付誓約や家庭訪問、電話催促等で徴収に取り組んでいきたいと思います。以上で民生部に係る決算調書等の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長 宮城清政君 経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 それでは、経済建設部各課に係る平成25年度一般会計歳入歳出決算状況について決算調書及び決算書によりご説明します。
まず、まちづくり振興課についてでございます。決算調書は182ページからでございます。収入未済額については、明許繰越分以外はなく、不納欠損についてもございませんでした。決算調書190ページをお願いいたします。予算額と調定額に100万円以上の差があるものについてもございません。歳出50万円以上の不用額につきまして、７款１項１目19節．負担金、補助金及び交付金の59万9,000円は、住宅リフォーム支援事業で２月下旬から３月にかけて３件のキャンセルが出たものによるものでございます。
続きまして、都市整備課関係についてご説明いたします。決算調書は191ページからとなります。収入未済額については、明許繰越分以外はなく、不納欠損についてもございません。決算調書217ページをお願いたします。予算額と調定額に100万円以上の差があるものについては、14款２項４目54節．沖縄振興公共投資交付金346万2,000円は、農業体質強化基盤整備促進事業において補助率が９割であるのに対し８割で予算計上を行ったものの補正増を行わなかったためであります。今後は同様なことがないように的確な予算執行に努めてまいります。続きまして、歳出における50万円以上の不用額については、２件ございます。１件目が８款４項１目15節．工事請負費159万3,800円は、明許繰越予算にて執行しましたサイン整備工事における入札残となっております。２件目については、８款４項２目15節．工事請負費131万8,290円は、国の事業で行っております高速道路の耐震補強工事の遅れにより明許繰越予算にて予定をしておりました花・水・緑の大回廊公園整備工事が年度内に執行できなくなったことによるものでございます。
続きまして、産業振興課関係についてご説明いたします。決算調書222ページからとなります。収入未済額については、明許繰越分以外はなく、不納欠損についてもございませんでした。決算調書239ページをお願いいたします。予算額と調定額に100万円以上の差があるものについては２件ございます。１件目が14款２項４目１節．農業委員会等補助金147万2,000円は、農業委員の資質向上のために先進地視察研修費17名分から３名分への減額となったことから、県との協議等に日数を要したため補正の時機を逸したことによるものです。２件目は、14款２項12目１節．起業支援型地域雇用創造事業補助金110万2,957円は、県産豚の生産拡大とブランド豚を活かした販路拡大事業において販路開拓を目的に海外へ視察や研修及び商談に行く予定でございましたが、現地の取引相手との日程調整が年度末まで合わず執行できなくなったことによるものでございます。歳出50万円以上の不用額については、３件ございます。１件目の５款１項１目13節．委託料は、先ほどの起業支援型地域雇用創造事業補助金で説明したとおりでございます。２件目、６款１項３目19節．負担金、補助金及び交付金172万4,000円は、明許繰越にて執行しました地域農業活性化事業の入札額が見通し以上に低額となったことによるものでございます。３件目、７款１項１目13節．委託料249万7,541円は、琉球絣協同組合へ委託しておりますデザイン・くくり担い手育成事業の担い手が急きょ退職したことにより担い手の給与及び講師謝礼金の不用額が出たことや、伝統工芸事業のモニター体験で予定より講師の出勤日数が減ったことによるものでございます。以上で平成25年度経済建設部に係る決算概要の説明といたします。
○議長 宮城清政君 教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 それでは、教育部傘下、教育総務課、学校教育課、生涯学習課に係る歳入歳出決算状況について、決算調書及び決算書により説明をいたします。
それでは、教育総務課に係る決算状況から説明いたします。まず歳入歳出未済額について説明いたします。調書の244ページをお開きください。決算書は22ページから23ページになります。19款５項３目．学校給食収入の現年度分と滞納繰越分の収入未済額がございます。１節の学校給食保護者負担金の現年度分179件で収入未済額が712万632円で、次の２節．滞納繰越分1,521件で8,018万9,452円となっております。歳入各目の節における予算額と調定額の100万円以上の差額のあるものについて説明いたします。調書は255ページでございます。決算書におきましては23ページです。19款５項３目．学校給食収入２節．滞納繰越分7,940万4,248円の差額が出ております。これは滞納見込額に対しまして収納率を前年度分の18パーセント、平成23年度以前を４パーセントと見込んで例年の予算計上をしておりましたので予算との差額が出ております。次に、歳出において各目の節において50万円以上の不用額について説明いたします。調書は同じく255ページ、決算書は61ページになります。10款３項２目．教育振興費の扶助費62万7,042円の不用額が出ております。これは、中学校の要保護・準要保護児童生徒援助費で、給食の欠食等による給食費支給額の減、それから見込みよりも申請者が少なかったことによるものです。
次に、学校教育課について説明をいたします。調書の258ページをお願いいたします。決算書は11ページになります。12款１項４目．幼稚園保育料と幼稚園の預かり料に収入未済がございます。幼稚園保育料現年度分33件で16万5,000円、幼稚園預かり料現年度分29件で14万5,000円となっております。これにつきましては、生活苦、経済的理由により滞納になっているものです。それからその表の下ですが、14款２項６目の沖縄振興公共投資交付金2,868万3,000円の収入未済がございます。決算書は17ページになります。これは北丘小学校大規模改造工事の明許繰越によるものです。次に、調書の293ページ。歳入についての100万円以上の差額についてはございません。歳出の50万円以上の不用額について説明いたします。決算書は57ページから61ページにまたがっております。10款１項２目．教育総務費の事務局費８節．報償費で84万6,300円の不用額が出ております。これは生徒の校外指導員の年度途中からの配置によるものと、それから心の教室相談員・学習支援員謝礼金等の報償費の見積もりが過大になっていたものでございます。次に10款１項２目．委託料57万5,180円の不用額です。これは主に塵芥処理委託料業務の入札残でございます。次に、同じく２目の14節．使用料及び賃借料の52万4,509円の不用額は、主にサーバー使用料の残金でございます。12月で予定していたものを１月分のサーバー使用料としての支出でございますので残が出ております。10款２項１目．賃金の81万382円の不用額は、小学校学習支援員賃金の見積過大によるものです。次のページ、10款２項１目．需用費87万1,541円の不用額は、主に小学校の光熱費の残によるものでございます。次に10款２項１目．14節の使用料及び賃借料51万491円の不用額は、小学校の不用額合計で50万円を超えているかたちになります。４校の残を合計しますとその金額になるということでございます。10款２項１目11節．需用費57万2,334円の不用額は、各小学校の印刷製本費、修繕費等の不用額合計となっております。これも４校の需用費合計が50万円を超えているかたちになります。10款３項１目11節の需用費116万7,440円の不用額は、主に塵芥処理対策の回数減や修繕費等の残によるものです。10款３項１目13節．委託料50万5,330円の不用額は、主に消防設備等管理業務委託の減や学校職員健診料の減によるものです。次に、10款３項１目18節の備品購入費54万6,158円の不用額は、２中学校の執行残合計によるものです。10款４項１目７節．賃金50万6,967円の不用額は、特別支援教育支援員臨時職員の入替え等が多くあったための残でございます。
次の生涯学習文化課につきましては、社会教育費ですが100万円以上50万円以上の不用額についてはございませんでした。以上で、教育部に係る決算の概要説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長 宮城清政君 議会事務局長。
○議会事務局長 宮城政行君 それでは、議会事務局及び監査委員事務局についてご説明いたします。決算調書資料は１ページからとなります。歳入の節における予算現額と調定額の差が100万円以上、そして歳出における50万円以上の不用額は、いずれも該当する事項はございませんでした。以上が、議会事務局、監査委員事務局の概要でございます。