平成25年第3回定例会 会議録（第5号-1）
| 平成２５年 （２０１３年） 第３回 南風原町議会 定例会 |
第５号 |
９月27日 |
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| 日程 | 件名 | 一般質問の内容 | |
| 日程第1 | 会議録署名議員の指名 | － | |
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日程第2
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| 照屋仁士 議員 | |||
| 宮城清政 議員 | |||
| 知念富信 議員 | 答弁 、再質問 | ||
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会議録 |
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○副議長 玉城光雄君 おはようございます。議長が都合により出席できませんので、地方自治法第106条第１項の規定により議長の職務を行います。議員各位のご協力をお願いいたします。これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。
開議（午前10時00分） 日程第１．会議録署名議員の指名
○副議長 玉城光雄君 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって３番 赤嶺雅和議員、６番 赤嶺奈津江議員を指名します。
日程第２．一般質問
○副議長 玉城光雄君 日程第２．一般質問を行います。それでは、通告書のとおり順次発言を許します。６番 赤嶺奈津江議員。 〔赤嶺奈津江議員 登壇〕
○６番 赤嶺奈津江君 おはようございます。２日目１番手で質問を通告書にしたがってやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。まず通して４番まで質問をさせていただいてから再質問から一問一答で行っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 １．小中学校の消耗品・備品の管理・購入について（１）小中学校で使用している消耗品や備品は、どのような手順で購入しているか。（２）町として定期的にチェックし、購入等の検討を行っているか。（３）購入の基準などはあるか。（４）小額の消耗品や備品については、定期的な購入も検討してはどうか。 ２．スポーツ合宿・キャンプ誘致についてです。去った９月７日に2020年のオリンピックが東京で開催されることが決定されました。経済振興的にも、日頃からスポーツに励む方々や子どもたちにとってもとても刺激になる素晴らしいチャンスです。オリンピックは、開催される年だけではなくその前からキャンプなどにより大きな経済効果を生み出すものと思っている観点から質問をさせていただきます。栃木県や岡山、佐賀、福岡市など多くの自治体がオリンピックキャンプを積極的に誘致していくと表明しています。県内でも宮古島市の下地敏彦市長は、18日、2020年に開催される東京五輪パラリンピックのキャンプ地としての立候補を検討する考えを示されたと新聞報道もありました。キャンプ誘致を行うことで経済効果、また一流の選手たちを間近に見ることで子どもたちにとっても素晴らしい影響を及ぼすと思います。町としてもスポーツ合宿やキャンプの誘致は良い機会、チャンスだと思います。誘致活動は行っていくべきだと思うので誘致活動を町としても行ってはいかがでしょうか。（２）これまでの誘致活動はどうだったでしょうか。（３）今後、設備投資も含め大々的な誘致活動を検討してはどうでしょうか。 ３．町立体育館・プールの建設について。町内にある体育館は、学校施設がほとんどで主婦の方やお仕事を退職された方たちは昼間にスポーツする場所がなかなかない状況にあることを聞いて質問をさせていただきます。私が卓球をしているのでそれを例にしますと、去った８月に島尻地区の体協卓球競技で年齢別出場された方々の半分以上が平日の午前中や昼に練習をされていました。その仲間から練習する所がない、なぜ町内には町立体育館がないのか質問がありました。なかにはバドミントンなどかなり高齢の方でもスポーツをなさる方がいて、夜には練習できないけれども昼間だったらできると話がありましたのでその質問をさせていただきます。（１）町には陸上競技場や野球場はあるがインドア競技ができる場所が少ない。昼夜問わずに運動できる体育館を建設できないか。（２）学校施設のように下部に体育館、上部にプールのような施設は建設できないか。 ４．寡婦控除のみなし適用について（１）本町では保育園の保育料算定において、非婚のシングルマザーにも寡婦控除みなし適用を実施していると聞いています。全国的にもさまざまな算定に寡婦控除みなし適用をしている自治体も増えています。本町でも保育料算定以外に適用できるものはないかお伺いします。（２）税の申告の際などにも非婚のシングルマザーを寡婦と同様とみなして適用できないかお伺いします。以上、４点をよろしくお願いいたします。
○副議長 玉城光雄君 赤嶺正之教育長。
○教育長 赤嶺正之君 おはようございます。それでは、私のほうから教育部に係る赤嶺奈津江議員のご質問にお答えいたします。まず１．小中学校の消耗品・備品の管理・購入について（１）でございます。小中学校の備品購入は、各学校からの要望書を学校教育課が取りまとめて町長部局に予算要求をしています。予算の成立後、学校教育課がまとめて入札等を行い購入をしています。（２）でございますが、備品の購入には毎年、学校からの備品購入の要望を学校教育課で精査して備品の購入をしています。（３）購入の基準でございますけれども、文部科学省初等中等教育局長通知の教材機能別分類表等により、学校で教材を揃えております。また、教科書改訂や破損したものについては、そのつど、学校からの要望に基づいて購入をいたしております。（４）でございますけれども、破損した備品や教科書改訂により使えなくなった備品等については、学校からの購入要望に基づき予算の範囲内で購入をしております。 続きまして３．町立体育館・プールの建設に関する回答でございます。（１）町立体育館の建設については、現在、夜間は学校の体育館を開放していますし昼間は土曜・日曜日であれば学校の体育館の利用も可能ですので、教育委員会といたしましては今のところ町立体育館の建設は考えてはおりません。（２）町立のプールについても学校プールを数年前まで開放しておりましたが、利用者が少なく現在では開放していない状況です。町立体育館同様に今のところ建設の予定はございません。以上でございます。
○副議長 玉城光雄君 国吉真章副町長。
○副町長 国吉真章君 それでは、引き続き町部局に係る質問についてお答えいたします。２．スポーツ合宿・キャンプ誘致についてであります。まず（１）ですが、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定の瞬間はたいへん感動的で本当に喜ばしく、正にご指摘のとおりスポーツによるその経済効果にも期待をするところです。本町としましてもプロスポーツのキャンプや一流選手の合宿等を誘致したいところですが、本町には宿泊施設がないこと、現状の施設では誘致できる環境ではないことから、現時点では誘致活動はたいへん厳しいものだと判断しております。（２）です。これまでの誘致活動についてですが、それについては行っておりません。（３）です。現時点の誘致活動は困難と思われますが、今後、施設整備等、環境を整えることができれば誘致活動にもつなげていけるものだと考えております。 ４．寡婦控除のみなし適用についてです。本町では今年度の４月から保育料算定における寡婦控除のみなし適用を行っております。県内では本年度中に19市町村で実施予定をしているとのことであります。保育料算定以外には、公営住宅の家賃の減額をする市町村がありますが、本町にはそういう施設がありませんのでご質問の保育料算定以外の適用については、これから周辺自治体の市町村の動向を見ながら検討してまいりたいと思います。（２）です。町税の課税は、地方税法の定めを根拠としており、寡婦の定義や所得控除については、地方税法第314条の２の規定によるものとなっています。それで現時点においては、町民税における所得控除で非婚者にみなし適用をしての算定を行う制度を導入することは困難だと考えています。以上です。
○副議長 玉城光雄君 ６番 赤嶺奈津江議員。
○６番 赤嶺奈津江君 ありがとうございました。それでは、再質問から一問一答でお願いしたいと思います。１番目については、まず質問しようと思ったきっかけをお話したいと思います。実は北丘小学校で琉球新報でしたかいろいろ協力してもらって保護者を対象に調理実習をやるのですが、下見に来られた方からかなりレトロな設備・備品ですねとお話があって、施設だけではなくて備品もかなり古くなっているのですね。購入する基準は何か前もって聞いていますが、１万円が基準であってそれを超えるか超えないか。お鍋などはピンきりなのですよね。そこでなかなか設備を整え切れていない。要望を出しても学校のなかで優先順位があると聞いています。そこで優先順位は普通の教科、国語・算数だったりそういうものを重視すると、家庭科やそれ以外の技術系のものは備品を揃え切れないのが実情だと聞いています。学校側から上がってくるのを待つだけではなくて、町としても学校に出向いてどういった備品を使っているか、そういったものを見て欲しいという観点からこの質問をしています。学校側ではやはり学力テストの科目を重視したりすることも多いと思いますのでそういった技術的なものにもぜひ目を向けて欲しいと思います。そこでこれまで町としてチェックを行ったことがあるかどうかお伺いしたいと思います。
○副議長 玉城光雄君 新垣好彦教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 学校の備品についてありがとうございます。チェックをしたことがあるかとのことでございます。先ほど教育長からも答弁をしていただきましたように、最終的には学校の備品でございますので学校がいかにその道具を使って授業をするか学習をするかの視点で、今のところ備品については学校側が確認をして、足りない分については11月に予算要求書を提出して、それを教育委員会としてはどのぐらい古いのか、どういうかたちで個数的に足りないのかというところを必要に応じて現場に確認をしてございます。それを受けて予算の範疇で予算を付けて整備をしているということです。今の質問のなかにありましたように、調理備品の古くなっているか新しいかの視点ではなかなか現場に行って見てございません。そのへんのチェックというかたちでは見てございません。要求のある分の備品についてどうであるか、購入した分において翌年度の夏休み期間中に備品チェックを行っている状況ですので質問があった単純に言うと小道具等ですね、それについては教育委員会として現場に行ってのチェックをしていない状況です。
○副議長 玉城光雄君 ６番 赤嶺奈津江議員。
○６番 赤嶺奈津江君 ありがとうございました。学校から上がってこない限りはなかなかチェックができない状況だということです。やはり学校側としても予算あってのことですので優先順位があって購入できない。１万円以上が備品だと聞いています。消耗品になるとそれ以下ですので、消耗品として購入できる金額としても小額であると聞いています。１個１個買うとかなり高額になるでしょうが、大量に一斉に購入したり、いくつかの学校、グループ単位で購入したりというように数をある程度合わせればかなり安く手に入ると思うのですけれども、そういったことを検討されたことはありますでしょうか。
○副議長 玉城光雄君 新垣好彦教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 ただいまのご質問、消耗品の小額を大きく合わせて入札をとおしたら安くなるという視点での取り組みはしてございません。備品には学校備品、管理備品とそれから教育振興備品がございますので、ある程度大きな分につきましては各学校からの必要分を取りまとめて教育委員会で備品の入札を行っているところであり、小さい消耗品については各学校に任せている状況であります。
○副議長 玉城光雄君 ６番 赤嶺奈津江議員。
○６番 赤嶺奈津江君 ありがとうございます。やはり消耗品までは教育委員会が関われないということで、１万円以上するものは家庭科室でも限られてくるのです。技術科でも限られてきます。やはりお鍋や包丁だったりはチェックをしていくと刃が欠けていたり古くて使えないというものがかなり出てくるのですね。実際に切って見なければ分からないものですし、子どもたちが使ってはじめて分かるものもあると思います。ですから、いつ購入したのか、使用頻度によっても変わると思いますので、定期的に備品ではなく消耗品であっても確認をとってまとめて購入すれば安くできるものだと思いますので、それを今後検討できないかお伺いしたいと思います。
○副議長 玉城光雄君 新垣好彦教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 ただいまのご質問は、定期的に確認をしてとのことでございますのでその視点で、しかしながら４校とも学校で必要とするものは違うと思いますので学校現場の意向も踏まえながら、そういったご質問があったというように現場の先生方にも連絡をして検討してまいりたいと考えております。
○副議長 玉城光雄君 ６番 赤嶺奈津江議員。
○６番 赤嶺奈津江君 ありがとうございます。前向きに検討と受け止めておりますので、ぜひ現場の声を聞いて、備品だけではなく消耗品も揃えられるようにお願いしたいと思います。消耗品の購入となると枠が決まっているので技術家庭科などに予算を落とすのがなかなか厳しいと聞いているのですね。特に古い学校になってきますと壊れる物も多いですし、揃えることは厳しいと聞いていますので、小中学校合わせて６校に今年はこういうものを買いますけれども必要はありませんかとかそういった情報も提供しながら、全体で購入検討をしてもいいのではないかと思います。必ずしも１校１校でちょっとしたものを揃えていくのではなくて、いかに価格を落として全体に揃えていけるかを検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 それでは、２番のスポーツキャンプの誘致について質問させていただきます。陸上競技ではないのですが町内のアイススケート場を利用したキャンプ、合宿が何カ所か来ていると聞いています。去った３連休の９月21日から23日も東京からのアイスホッケーのシニアチームが来てキャンプで利用されたそうです。また、６月には台湾のチームが合宿に来ていましたが、せっかく南風原に来ていただいたのに宿泊施設がなくお隣の那覇市に宿泊されたと聞いています。そのことは知っていらっしゃいますでしょうか。
○副議長 玉城光雄君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。アイススケートに関連した合宿については、聞き及んでおります。施設もないことから那覇市内のホテルに宿泊ということも聞き及んでおります。
○副議長 玉城光雄君 ６番 赤嶺奈津江議員。
○６番 赤嶺奈津江君 宿泊場所がなくても、県内でも数少ない、誘致できる、民間ではありますがアイススケート場があります。陸上競技場もかなり中北部から県内の小中学生、高校生、一般の方もいらしています。ですから、施設設備はあると思うのです。ないのは宿泊施設かと思うものですから、もし、誘致するのに宿泊施設等がないからということであれば、宿泊施設の誘致を検討されたことはありますでしょうか。
○副議長 玉城光雄君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。宿泊施設につきましては、一括交付金を活用した民泊の啓蒙推進事業は行っておりますけれども、例えばプロスポーツ関係を伴う場合は民泊では難しい面がございます。一般的なホテルですか、そういったものについての誘致を正式に行ったことはございません。
○副議長 玉城光雄君 ６番 赤嶺奈津江議員。
○６番 赤嶺奈津江君 正式にやったことはないとのことですが、先ほど副町長からも設備等が整えば誘致もできるのではないかと前向きなお話もありました。 早めにそういった施設整備、宿泊施設、ホテル等の誘致も必要ではないかと思うのですが、町長はどうお考えでしょうか。
○副議長 玉城光雄君 城間俊安町長。
○町長 城間俊安君 お答えします。スポーツ施設の件については、担当からもお話がありましたが、町としても個人的にプロ選手が見えております。サッカーや野球の下柳選手がシーズンオフに利用された経緯があります。しかしながら団体となると、野球ではホームからバックネットまでの距離も短い、センター間も短い、さらにはサブグラウンドが隣にない。サッカーにおいても芝生の競技場があってそのサブグラウンドも必要とされています。プロ野球においては、野球場プラス雨天練習場も完備されてはじめて誘致はできるものだと思っておりますので、選手が個人的に那覇市に近いからということでシーズンオフには何度か利用してもらっていますが、全体的なプロ野球で30名、50名ともなると当面厳しいのではないかと思います。サザンヒルのアイススケート場には何カ所か見えていて歓迎式もやってまいりました。以前から南風原町に宿泊施設をとあちこちに声掛けをしているのですがまだ実現していない状況でありますので、当面厳しいのではないかと思っております。
○副議長 玉城光雄君 ６番 赤嶺奈津江議員。
○６番 赤嶺奈津江君 プロスポーツだけではなくて実業団であったり、駅伝であったりなら陸上競技場さえあればいいのではないかと思います。名護あたりに行きますと駅伝で利用される実業団の方も結構いらっしゃいます。野球だけではなくいろんな種目があります。先ほど町長は宿泊施設と野球場のお話をされていましたけれども、やろうと思えばいろんな競技がありますので、必ずしも今あるものを直さなければいけないとかそれだけではないと思うのですね。今あるものでも活用はできると思います。ただ、宿泊施設だったりある程度整えなければいけないものはあるかもしれませんが、大々的な変更はなくてもできるものだと私は思っています。宿泊施設も、必ず新設ではなくても町内の今ある建物をどちらかに入ってもらって宿泊施設を経営とかそういったものがないかどうか、町としてもそういったものがないかどうかお伺いしたいと思います。
○副議長 玉城光雄君 真境名元彦経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。質問事項のなかでスポーツによる経済効果ということで経済建設部サイドでお答えしております。一番全面に経済効果というものがあるものですから、それなりの経済効果を及ぼす誘致となりますと、それなりの施設が必要となってきます。例えばスポーツ関係であれば一般的に地方の方々ではなくて、プロもしくはプロに近いような方々をお呼びする場合は、やはり食事とか宿泊関係についてもかなり制限などございますので、今現在での状態で誘致するのはたいへん厳しいものがあるということです。ただ、例えば民泊を利用した施設関係も考えられますけれども、民泊関係についても一括交付金を活用して掘り起こしをしている状態でございまして、まだ見通しが立っていないもので今の答弁ということになっていることをご理解いただきたいと思います。
○副議長 玉城光雄君 ６番 赤嶺奈津江議員。
○６番 赤嶺奈津江君 （３）今後、設備投資も含めということで質問しています。町長も町長杯という冠を持っていますし、いろんな意味でスポーツにご尽力されていることに日頃から感謝しているところでありますけれども、子どもたちの目標であります一流の選手を見る機会にもなると思いますので、今後、施設投資も含め再度質問させていただきます。大々的な誘致を今後検討できないかどうか、町長に再度答弁をよろしくお願いします。
○副議長 玉城光雄君 城間俊安町長。
○町長 城間俊安君 お答えします。セミナーの、あるいは一部分であれば可能性はあるが、プロ的な組織というのは健康管理までも含まれておりますので、民泊においても合宿する場合にはこの栄養管理の部分で本当に厳しい。セミナーが中高校生の部分であれば可能性はなきにしもあらずですが、大々的なスポーツ誘致を行う場合においては、サブグラウンドは必要性があるものだと思います。南風原町においてはサッカーであれ野球であれ、また陸上においても陸上競技場は整っておりますがサブグラウンドがないことが、南風原が全面的に出て行けない部分なのかと思います。小さなグループであれば可能性があると思いますが、大々的には厳しい部分が現状あるのではないかと思っております。
○副議長 玉城光雄君 ６番 赤嶺奈津江議員。
○６番 赤嶺奈津江君 今の状態ではかなり厳しいとのことですので、区画整理の所も併せればかなり人口も増えて４万人突破もするのではないかと思われますので、これだけ人口も集まって人との交流も大事な場所になってくると思います。ぜひ、プロスポーツでなくとも実業団であったり全国的に有名な高校のチームでも山原にインドアスポーツで合宿に来られていると聞いています。そういったところからでも、プロスポーツだけでなくてもある程度有名な学校が来ますとかなりの効果を生むと思われますのでぜひ前向きに検討していただけたらと思います。最後はお願いで終わりたいと思います。 ３．町立体育館・プールの建設について。町内では土日に小中学校の体育館を開放している、平日であれば夜開放しているとありましたけれども、家庭にいらっしゃるお父さん、お母さん、今は必ずしもお母さんだけが主婦ではありませんのでそういった方々は子どもが学校に行っている間にスポーツをするとか体を動かすとか、会社を退職された方が仲間と一緒にスポーツをするという場でかなり那覇市民体育館であったり、環境の杜ふれあいであったり使用頻度もかなり高い状況にあります。聞いてみますと、環境の杜はなかなか予約が取れない、キャンセル待ちであったりなかなか使用できない状況にあるそうです。そのなかで町内に町立の冠が付いた体育館があれば、平日から体を動かした健康づくり、健康増進にもつながると思うのですけれども、その環境がないという状況ですのでぜひ自分たちの体育館だと大手を振って言えるような一般の方が使用できる体育館は必要だと思うのですがその点どうお考えでしょうか。
○副議長 玉城光雄君 新垣好彦教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 町民体育館の建設についてでございます。おっしゃるように、町立の体育館を南風原町は設置してございません。以前、黄金森陸上競技場、野球場、それから今のちむぐくる館が建っている所は最初の段階では町民体育館の視点もございました。しかしながら、昭和62年の海邦国体の時に、町民体育館がないものですからバスケットボールを誘致することになったときに南星中学校が建設中でございましたのでその体育館を通常の体育館の大きさよりも大きくして誘致をしようと、そして町民体育館的なニーズに応えようというかたちで建設されております。その経過がございますのでこれまで町民体育館の建設がないという考えでございます。 そして、社会体育の観点の考え方としては、学校の施設・グラウンドであれば夜間開放していこうと、それでグラウンドに照明を付けようと、それから各小学校の体育館については夜間開放、土日休日の開放というかたちで警備も含めまして管理指導員、体育館の照明をつけたり開けたり体育館の管理をしていただく視点でこれまできております。ご指摘のように町内では昼間に使えないという状況もありそれも含めて今のところ不都合が生じているだろうという視点にはなると思いますが、教育長からもございましたように町として町立体育館は今のところ考えていないということです。先ほどありましたように、それに代わるということではありませんが、近くには環境の杜ふれあいの体育館もありますので、昼間の時間帯に利用していただくことになろうかと思います。今後も今のところ体育館の建設はないという考え方でございます。
○副議長 玉城光雄君 ６番 赤嶺奈津江議員。
○６番 赤嶺奈津江君 不都合が生じているとおっしゃっていましたけれども、環境の杜でも全然予約が取れないのです。那覇市民もいらっしゃいますし南風原町民もいらっしゃいますしその他の市町の方もいらっしゃいます。ですからなかなか予約が取れない状況にあるそうです。また、小中学校でも特に中学校は体育館を使用する部活はバスケット、バレー、バドミントン、体操があるところもあります。体育館を使えないときもある状況にあります。実際に私は、玉城慶良原の体育館を借りて子どもたちを練習に連れて行ったことがあるのですけれども、その時も体育館が使えないということで先生が備品を持って借りてということで、結構先生の負担も大きいですし親の負担もあるのですね。小中学校の体育館だけでは足りていない部分も実際にはあります。種目がどんどん増えてきているところもありますし、また南風原町は町長が力を入れていらっしゃるスポーツもありますのでかなりレベルが上がってきて島尻大会を勝ち上がって県大会、九州大会、全国大会へ行く部活もありますので、そういった部活のなかでなかなか練習ができない状況です。そのなかを縫って一般の方々が利用できるかといったら厳しいのですね。小学校、中学校でも夜間の練習で子どもたちが大会前になりますと利用したりとか、また体協の時期になりますと体協で押さえたりとかそういったことがあるのでなかなか利用できないのが現状です。ですからぜひ、一般の方が利用できる体育館、スポーツ施設を建設すべきではないかと思うのですが、町長はいかがお考えでしょうか。
○副議長 玉城光雄君 城間俊安町長。
○町長 城間俊安君 お答えします。先ほどから教育長、教育部長が必要性は認めつつ南風原町において一番何がベターなのか、有効活用しようということで教育委員会が考えたのが夜間開放だということです。おそらくナイター設備で野球やソフトボールができる運動場は県内でも少ないのではないかと思います。人口比からするとナイター設備が多いのではないかと思っております。体育館においても教育部長からお話がありましたように、町の方針として海邦国体のバスケットを誘致する時点で町立の体育館を建設しようとしたことがありました。しかしながら、町立の体育館建設よりも学校の施設を一石二鳥の感覚で基準の面積より拡大して有効活用しようと南星中学校が建設された経緯もあります。そういう面では奈津江議員がおっしゃるように、昼間にも町民が利用できるような施設を建設してもらいたい要望も聞いております。今後はそういう面で優先順位としてどうあるべきかも大いに考えることも大事かと思います。教育委員会も社会教育の立場からどういった方針でいくか、また財政的視点から南風原町のビジョンを考え検討することも大事かと思っております。
○副議長 玉城光雄君 ６番 赤嶺奈津江議員。
○６番 赤嶺奈津江君 検討はこれからなのかという答弁だったかと思いますけれども、実際に南風原町は他の市町村、他県から比べても若い町だということで融通が利くところでは他よりまだいいのかなと思います。しかし、これから定年退職を迎え時間にゆとりができ、体を使う場所を探す観点からでは、やはりインドアスポーツが人口は多いのです。やる場所がないというのが現状であって。町長おっしゃるようにナイター設備の整った運動場は他市町村に比べて本当に素晴らしいと思います。その点でも感謝しております。実際私たちでも親子野球など夕方からやったりというのもありました。そういったことができる環境には感謝していますけれども、やはり昼間行く場所がない、そういった一般の方々がかなりいることもご理解いただいて、ぜひ前向きな検討をしていただいてスポーツ施設だったり行く場所、昨日浦崎みゆき議員からもありましたように勉強する場所と同じように行く場所があることは心の元気にもつながりますし体の元気にもつながります。これが続いていけば健康保険の支出を抑えることにもつながっていくと思いますので、ぜひこの健康づくり、一般の方々が行く場所を考えて体育館、そういった施設の検討をお願いしたいと思います。 （２）プールも設置できないかということですが、南風原町は他の市町村からして小さな町であることは承知しております。人口の割には町内の土地が少ないことは分かっておりますのでぜひ体育館と併せて健康づくりのためのプールがあってもいいのかなという思いからこの質問をさせてもらいました。体育館自体も厳しいということですのでそれも厳しいと思うのですけれども、健康づくりの一環からも今後検討していただけたらと思います。お願いしてこの質問は終わりたいと思います。 ４．寡婦控除のみなし適用についてですけれども、以前に同僚議員からの質問で保育園の保育料算定にみなし適用されていると聞いていますけれども、それ以外には当町ではないとのことです。ちょっと質問ですが、シングルマザーで１人で住んでいる方は適用だと思うのですが、なかには自立する前に親御さんと住んでいる方もいらっしゃるのですが、そういったときには所得の合算はされているのでしょうか。それともされないでシングルマザーの方だけの所得だけで保育料算定されているのでしょうか。
○副議長 玉城光雄君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。寡婦控除としてみなして控除するわけですから、当然、寡婦でなければ所得金額を問うということで、扶養なども含めてやりますよね。それからその適用を一定の金額を寡婦と同じように所得から引くということですので、寡婦でなければ当然一緒ですよね。みなして寡婦として控除しますということですので、寡婦でない人も扶養人数が一緒であれば一緒だということですね。そういうことで算定しております。
○副議長 玉城光雄君 ６番 赤嶺奈津江議員。
○６番 赤嶺奈津江君 みなし適用のなかで母子手当もなのですが、親御さんや兄弟が一時一緒に住むといったときに所得が合算されて適用外になるとか、所得を合算するところが出てきますよね。そういったときに世帯は別なのだけれども一緒に住んでいるから無理だということで不都合が生じているところがあると聞いたものですから、その点がどうなっているのかという思いがあって聞いています。実際、親御さんと住んでいても世帯が別になっている場合は所得の合算がされていますか。
○副議長 玉城光雄君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 では寡婦控除とは別の話ということでよろしいですよね。世帯は別でも同じ建物とか、１階と２階などあるわけですが、ある程度所得が低い場合どうしても援助を受けているとかそのようになるわけですから合算しています。以上です。
○副議長 玉城光雄君 ６番 赤嶺奈津江議員。
○６番 赤嶺奈津江君 控除されていても所得がある人はいるわけですよね。違いますか。寡婦控除というのは、全額が控除ではなくて27万円とか定額がありますよね。それを引いたものを所得と呼ぶと思うのですけれども、違いますか。
○副議長 玉城光雄君 金城郡浩税務課長。
○税務課長 金城郡浩君 お答えします。ただいまの質問は、収入に対して所得という意味合いでの話だと思いますので、いったん経費になるもの、控除できるものを引いて所得と言うことはそのとおりです。ただ、税算定の方法と今おっしゃっている福祉部での説明の部分ではニュアンス的に若干違いがありまして、税で一般的に言っている所得とは個人の収入に対する所得という考え方ですので、合算するとかというような意味合いのものではありません。それから、一般的に一定の基準を満たさないと税の場合は税がかからないことになります。要するに所得が一定以上超えないとかからないという意味合いのもので、先ほど扶養を受けるであるとかいう話があったのですが、生活の基準で今話していることが少し違うのかと受け止めています。先ほどの質問については、そのとおりでございます。
○副議長 玉城光雄君 ６番 赤嶺奈津江議員。
○６番 赤嶺奈津江君 税の考え方と民生側の考え方は若干違うということでありましたので、算定方法はいろいろあると思うのですけれども、みなし控除の質問をした理由は実際に税もあるのですが母子手当のこともあってのものです。シングルマザーが独立しようとしたとき、アパートを借りるにしても前準備にお金がかかりますよね。そういったものが準備できなくて親元から独立できないという話もあったものですから、保育料も親がある程度収入があって援助をもらっていなくても所得の合算と言うか収入によって適用されていないところもあると聞いたものですから、その保育料算定や他に適用があった場合にそういった親元に住んでいる、兄弟と住んでいるために適用されていない方がいるのかなということがあって質問しています。実際に相談を受けた方は、親と住んでいるから家賃が要らないではあるのだけれども早く独立したいと。子どもを預けるにも保育料がある程度出るし、家賃を貯めるのもなかなかできないという話があったものですから、自立をして自分の収入を得るために頑張っていこうというシングルマザーの方を応援していく意味でもみなし適用できるものを多くできないかという思いがあってこの質問をしています。ぜひ先ほどあったように、シングルマザーの寡婦控除みなし適用ということで保育料算定されているようですけれども、今後の考え方として同居していてもその世帯別で考えることはできないのかどうか。１階と２階であったり、１部屋借りてであったりというところでもみなし適用ができないかどうか。
○副議長 玉城光雄君 上間 諭こども課長。
○こども課長 上間 諭君 それではお答えいたします。母子世帯の場合には、一定の生活保護基準を満たしているか満たしていないかになるかと思いますが、それ以下ですと先ほどありましたように寡婦控除の適用を受けられないと思います。もし養育者と同居している場合にもシングルマザーの方が生活保護基準以上を満たしていれば、こちらも別で保育料は算定いたします。しかしどうしても保育料算定をするときに生活保護基準以下ですと、先ほどお話しましたように別世帯であっても１階と２階に住んでいてもそういう適用をしなさいと国から指示を受けて保育料を算定いたしておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○副議長 玉城光雄君 ６番 赤嶺奈津江議員。
○６番 赤嶺奈津江君 寡婦控除をシングルマザーにもということで質問させていただいておりますけれども、いろんな事情でシングルマザーになっている方がいらっしゃって、なかには親御さんの反対を押し切ってという方もいらっしゃるものですから一緒に住んでいても実際には親の協力を得ていない方もいらっしゃいます。そういったなかでも寡婦控除のみなし適用だったり自立できる状況を作っていけるような体制を南風原町が率先してとっていけたらと思います。他市町村、他県、国からの情報も得ながらぜひ前向きに対応していっていただきたいと思います。以上で質問を終わりたいと思います。
○副議長 玉城光雄君 暫時休憩します。 休憩（午前10時55分） 再開（午前11時04分）
○副議長 玉城光雄君 再開します。２番 照屋仁士議員。 〔照屋仁士議員 登壇〕
○２番 照屋仁士君 それでは、通告書にしたがいまして一般質問をさせていただきます。まず本平成25年度第３回南風原町議会定例会は、平成24年度に行われた事業の決算を審議する重要な議会であります。議会ごとに町長はじめ執行部の皆さんにおかれましては、本町発展のため着実に日々の業務に取り組まれ、また議会への報告、そして私たち議員の意見・提言に対しまして真摯にお答えいただき感謝申し上げます。併せまして私たち南風原町議会では議会改革に向けて議会基本条例の制定に向け一生懸命取り組んでいるところ、前回の議会ではこの議会設備、モニターの設置、そして今議会では一般質問に対する答弁書等、議会改革の提案に対しましてそのへんも併せてお答えいただいていることに感謝申し上げます。今後、議会基本条例の制定に当たってはご協力いただきたいと思いますが、それも併せてお願い申し上げます。 さて、本町も平成25年８月末現在で人口が３万6,347人と日々発展をとげております。人口が増えていくことは、本町の発展に欠かせない要素ではありますが、一方で都市化や核家族化、また地域コミュニティの後退など後に大きな課題となり得ることに対して併せて手当をしていくことも重要だと考えます。これまでの一般質問への答弁で転入などの時期に差はあるものの本町の６割以上が新しい住民の方々であることが報告されており、これからもそのような状況が続くことが予想されますので改めて今回の質問をいたします。１．新しい住民（個人・法人）にやさしいまちにということです。項目ごとに一括答弁をいただきまして、一問一答でお願いしたいと思います。（１）転入者や新世帯が住民登録に来た際、各種手続きはじめどのような対応をしているか。（２）自治会加入や保育園、学校などの案内はどうなっているか。（３）協働のまちづくりのためには、情報の共有は不可欠である。区長会との協議により事務委託料の値上げをし町広報誌を全戸配布できるようにしてはどうか。（４）ホームページの閲覧を促すため、どう取り組んでいるか。（５）転入してくる法人・企業についてどのように把握し、どのような対応があるか。（６）商工会への加入や町の業者登録についてはどのように取り組んでいるか。（７）企業が転出しないような対策はあるか。以上、よろしくお願いします。
○副議長 玉城光雄君 国吉真章副町長。
○副町長 国吉真章君 それでは、お答えいたします。まず（１）と（２）は関連しますので一括して答弁いたします。住民環境課窓口での転入手続きや住民登録手続きの際に健康保険、介護、学校の転入等諸手続きの有無を確認し、関係課へ案内しています。また、ごみの分別ポスター、住基カード作成、ちむぐくる館、中央公民館、自治会加入案内チラシ等の転入セットをお渡しして手続きの漏れがないよう対応しております。 （３）です。各字自治会との事務委託料は、世帯割及び基本的な事務割で積算されており、近隣市町村と比較しても同水準となっていることから、現時点において増額は考えておりません。また、委託項目には広報誌の配布も含まれており、町としては全世帯への配布をお願いしています。 （４）です。町のホームページについては、最新技術を取り入れ、県内外の情報発信を強化し、何度も訪れたくなる魅力的な情報が提供できるホームページを目指して機能及びデザインの全面リニューアルを昨年度中に行い、本年度から新しいホームページでの情報提供を行っております。昨年４月から今年の２月までとリニューアル後の今年の４月から８月までの閲覧者数を比較してみますと、昨年度が11カ月間で1,017件、今年は８月末時点の５カ月間で1,101件となっております。現状においても既に昨年度の閲覧数を超えていますので、リニューアルの成果が現れているものと考えています。今後も新しいホームページの機能を最大限に活用し、閲覧者が求める魅力的な情報発信に努めてまいります。 （５）です。町内での新規開業や進出する企業については、開発行為の申請により把握しています。それとは別に課税客体として法人の申告が税務課にありますのでその際にも把握はできています。 （６）です。商工会の加入については、商工会から特別要請がなく連携したかたちでの取り組みはやっていませんが、町としましては毎年６月ごろに商工会の会員を対象に公共事業の執行計画説明会を開催していること、そして８月と12月にボランティアでの一斉清掃作業も商工会をとおして案内をしています。町の公共工事の指名に際しても町内企業、商工会会員の優先指名を商工会から要請を受けていますのでそのへんにも配慮しており、商工会の加入資格がある事業所、企業については承知していますので商工会加入の促進につながっているのではないかと思っています。 （７）です。企業立地促進制度による固定資産税の税制上の優遇措置による支援はありますが、その他に企業の町外流出について特に施策等がなく取り組みがなされておりませんが、収用事業関係に伴うものについては町内の代替地を斡旋し町内移転した実績はあります。以上です。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 それでは、順次１項目から再質問を行っていきたいと思います。（１）では、住民環境課の窓口でその他の健康保険、介護、学校、自治会、そういったところも一括して説明をしているとの答弁をいただきました。今の答弁からかなりボリュームのある説明だと思いますけれども、漏れないように説明を行って、一番は仕事を休んで来庁される方がほとんどだと思いますので何度も来庁することなくスムーズに行われているか。もし書類上の不備だとかそういったものがあった場合は別ですけれども、今回の機構改革でも窓口を全部１階に移したのはそういう目的だと思います。併せて先ほど言った何度も来庁することなく一日でもしくは２回ぐらいで全ての手続きが終わる状況になっているかご答弁をいただきたいと思います。
○副議長 玉城光雄君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 お答えいたします。議員がおっしゃったように、今年の７月末に、転入に特に関係のある課を１階に配置しました。保育園関係のこども課、それから国民健康保険、年金と、一括で手続きをやりやすい物理的環境も整えました。それから、議員がおっしゃったように各項目にチェックリストを作りまして、この人が国保の加入なのか、子どもがいるとか、小学校の子、中学校の子というのもチェックを入れてそこの担当課へ行ってくださいというように案内しています。それからこういった大き目の封筒には、自治会加入の促進だとかごみの分別、防災関係のマップ、図書館の開館等々そういったものをひとまとめにしてご案内させていただいております。最初に手続きを行う住民課の窓口では、漏れがないようにということで対応させていただいているということであります。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 ありがとうございます。漏れがないようにいろんな情報提供もあるとのことですけれども、実際の現場で役所が一番嫌がられるのは電話でも来庁してもそうですがたらい回しですよね。既存の住民に対してもですが特に新しく入ってきた住民にとっては、窓口が本町の第一印象を決めると思います。実際に現場ではスムーズになっているかどうか。できれば課長からでもどういう業務内容でどういう町民の声があるとか、対応のなかでどういったことがあるのかご説明いただければと思います。
○副議長 玉城光雄君 与那嶺秀勝住民環境課長。
○住民環境課長 与那嶺秀勝君 質問に対して答弁いたします。先ほど議員から転入手続きの際に住民に対してどのような対応をしているかとの質問だと思いますが、住民環境課では転入手続きの際に部長からもありましたチェックシートを準備しまして漏れがないよう丁寧親切に分かりやすく説明をしているつもりです。最近ではパスポート申請、住基カードの発行も手掛けていまして、住基カードも窓口申請に来た際に印鑑登録等も併せて案内をしてより住民のサービス向上につながるように努めています。以上です。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 どうもありがとうございます。南風原町に転入した際に南風原町役場は静かで落ち着いているねとか、窓口でも非常に丁寧にやってもらったとか、たらい回しとかそういったこともなくスムーズにいったとお褒めの言葉もいただいたときに、やはりそういった第一印象のなかでどう取り組むかが非常に大事だろうと思います。また課長の答弁にもあったように、今後新しい住基カードの作成やパスポート申請、転入転出以外での手続きにもいらっしゃると思いますのでこれまで以上に住民環境課窓口での職員の役割が非常に重要だと思います。今後ともより良いサービスをしていただけるようにお願いしたいと思います。 それから、転入転出で住民環境課を訪れるということですけれども、それが南風原町民としての手続きをするサービスを受けるまず第一歩だと思います。しかしながら、本町もその人口増加にも見られますけれども住民登録をしていないアパートですとかマンションなどに居住している方々もいらっしゃるのかと感じております。そういう方々であったとしても住民サービスは住民登録が基本ですので、サービスの部分ではなかなか手続き上問題はあるところもありますが、一緒に暮らす住民の方々にとっては例えば街灯ですとか道路、そういったサービスをするに当たっては影響があるのかと考えます。住民登録をせず居住している人口はどれぐらいあるのか、それをどう把握されているのかお伺いします。
○副議長 玉城光雄君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 お答えいたします。実態として住みながら住民登録をしていない方はいらっしゃいます。なぜそう言うかと言いますと、国勢調査が５年に１回ありまして、平成22年国勢調査は10月１日時点ではあるのですが３万5,244人、同じ年の10月末の人口が３万5,073人ですのでその170数名の差があります。国勢調査というのは、一戸一戸のローラーと言いますか全て調査員の方に回っていただいて南風原町内に住んでいる方の把握をしているということですが、だいたい毎年200名弱の差が出ております。ということは、それぐらい転入届、住民登録をしていない方がいるだろうことは把握しています。それについては、例えば何らかの行政がこの人を訪ねて行って、隣の方が出てきてずっと前からいませんよとか、そういったときに逆に職権で抹消したり、別の調査で行ったら居るけど私は加入していませんとかというのがあって、またそれも別に住民環境課に情報が寄せられて実態調査に向かうということでありまして、本当にローラー作戦でいくのは５年に１回の国政調査のレベルだということです。あとはそれぞれ何らかの情報が寄せられたときに、その住宅もしくはアパートに行って実態調査を行っているというのが現状であります。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 ありがとうございます。５年に１回の国政調査を基にすると約200名弱じゃないかというところだと思います。僕の感覚からするともっといるのではないかという気がしますけれども、それぞれ個人の状況で住民登録をしていない方がいらっしゃるのかと思います。強制することもできないとは思いますけれども、特にお子さんとか国民健康保険とかいろんな手続きの際に不利益を受ける可能性があるのかと思いますので、できればくまなく住民登録をしていただけるように案内していくことが必要だと思います。そういう観点で、例えば不動産会社、アパートを所有されている大家さんと何らかの連携をしてその転居、入居の際に住民登録を促していただいたり、行政に対してサービスの案内をできるような方法がないか考えたほうがいいのかと思いますが、そういった連携をする考えはないでしょうか。答弁をお願いします。
○副議長 玉城光雄君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 実際のところ大家さんなどとは連携していません。先ほどおっしゃった住民登録については、住民基本台帳法のなかで住民は常に住民としての地位の変更に関する届を正確にするよう努めるというのがございます。法律的には２週間以内に住民移動の届を出してくださいということにはなっているのですが、諸々事情があるということでそういったことにはなっているということです。法的にきちっとした情報を基にした全ての行政サービスのベースにある住民登録については、大家さんとの情報の連携で行うのが妥当かどうか、別の意味で大家さんがこの人に言わずに役場に届けたときに大家さんとこの人との関係とかそういったこともございまして、別のルートからこの人の情報を寄せるという求めがやりづらい実情があります。確かにある地域においては、自治会費の観点で入ってきたら教えてくださいということでやっている地域もあるようです。ただし、行政がそういった手続きでやれるかどうかは、個人のプライバシーに関して厳しい状況ですので難しいのではないかと考えています。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 ありがとうございます。大家さん側から入ってきた人の情報は取れないと思いますけれども、南風原町に住みながら不利益を受けないと、全ての住民サービスの原点、法律的にも移動したらそこに登録しなさいとあるように、不利益を受けないようなせめて案内だけでも各不動産会社ですとかその物件を取り扱っている方々、大家さん、そういった方に住民登録の案内もお願いしますと言うぐらいはやったほうがいいのかと思います。入ってこられる方の利益を損なわないという観点で案内をしてはどうかということですので、調査研究をしていただければと思いますがいかがでしょうか。
○副議長 玉城光雄君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 今のお話であれば把握している不動産会社とかこの物件を委託しているのかどうかは別にしても大家さん等に、転入してくる方には住民登録をしていますかとか何らかの声掛けができるような状況、こちらからのご案内であれば不可能ではないと思いますので、また他の自治体がどういった対応をしているか調べさせていただきたいと思います。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 ありがとうございます。では次の問題にも関連しますので次に進みたいと思います。自治会加入、保育園、学校などの案内についても先ほどの住民環境課の窓口で転入セットにして配布して説明しているとあったと思いますが、まず自治会加入について住民登録をした際に行政のさまざまな諸連絡、調整等が自治会に事務委託されています。本町に居住するに当たっては、全ての住民が自治会に加入できるようにするというのが目標であり、住民が生活をする上でさまざまなサービスを受けるに当たっても自治会に委託されている事項があることを考えると住民にとっても非常に重要だと思います。その住民登録のときにいろいろ配布して案内はしているとのことですけれども、その登録時以外に自治会へ再度加入するようにと案内、または問い合わせ等があった場合にどういった対応をしているのか教えていただければと思います。
○副議長 玉城光雄君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 転入時にこの安心・安全のまちづくりのために町内会に加入しましょうというチラシ、各自治会の連絡先とか、自治会に入るとこういった良いことがありますよというものをお配りしています。でも現在のところこれ以外に別の機会でそれぞれの自治会加入の促進はやっておりません。逆に問い合わせについて、私が全て把握しているというわけではないのですが、自治会加入とだいたいセットになるのが自治会費で、これは強制なのですかという問い合わせはしばしば、私も以前に直接電話で受けたことがあります。他の職員も稀ではあるのですがあるということです。何らかの仕事の事情で来ていて、仕事をやりづくめの人がいて、たまに訪ねてくるのが面倒くさいというような雰囲気の人であったり、どうして何度も何度も自治会費のことで来るのか、これは何か法的根拠があるのかとか逆にそういった問い合わせがしばしばあります。地域でも自治会加入が低下しているといったことが課題になっているようなのですけれども、やはり都市化も多少進んでいることもありますので字全体的にも課題になっている。引いては町の総合計画の目標数値、自治会加入率も設定されていますのでやはりこれは大きな課題であると考えています。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 ありがとうございます。自治会の問題は、私も何度も一般質問で取り上げさせていただいているところですけれども、部長がおっしゃったような個人家庭、核家族、また仕事の都合となると地域のコミュニティになかなか参加できない、現実的にできない方もいらっしゃいますし、また参加したくないと言う方もいると思います。自治会というのは、コミュニティの原点だと思いますので、そういった強制ではないことは明確に答えられるにせよ行政がこれだけの事務、これだけのいろんな事項を自治会に委託しながら、そしてまた自治会の協力を得て町行政が成り立っている以上は自治会だけに自治会加入をお願いするのではなくて、町としても自治会に加入していただけるような施策を展開するべきだと思うのです。区長さん方から自治会加入を町でやってくれとは言わないと思いますけれども、やはり自治会の事務委託料をとっても人口比ですよね。そういったところを考えますと当然、皆さんが住民登録をすることで自治会に対して委託している事業があるわけですから、住民にとっても自治会のなかで何もしなくてもそのサービスを受けているわけです。街灯もそうですし自治会の部落有地だってそうだろうし、公園だってそうです。いろんなことがあると思います。それだけ自治会からサービスを受けていますよというようなご説明は、やはり行政としてこの自治会費を払うのか払わないのかだけではなくて、払うことになってもそれだけ皆さんがサービスを受けているという説明はやはり行政としてするべきだと僕は思うのですけれども、今後、自治会加入についても自治会の皆さんをフォローしながら住民に対して促していくべきだと思いますがいかがでしょうか。
○副議長 玉城光雄君 知念政博総務課長。
○総務課長 知念政博君 では、ただいまの再質問にお答えします。議員おっしゃるように自治会加入しなくても、していない方であっても自治会からの恩恵という面では受けているというものを入っていない方々に知っていただき、またそれとは別に自治会に加入することによってさまざまな別の面での情報交換の場であったりいろいろためになること、こういう良いことがあるのだよということを周知してやっていく必要があると考えています。役場１階ロビーにも自治会紹介コーナーとしてパネルを設置しまして、自治会でやっているさまざまな取り組みを自治会情報というかたちで紹介するコーナーも設けています。あとはホームページでも常時、自治会の役割という部分を掲示して閲覧できるようにもしています。そういうようなこともやっていますがまだ不十分な部分もありますので、そのへんはいかにして魅力をアピールしていくかを自治会とも調整して取り組んでいきたいと考えております。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 ありがとうございます。保育園や学校については、先ほどで十分な答弁をいただいていますので飛ばしたいと思います。また先ほどの自治会の問題にも関連しますけれども、３番目の町広報誌の全戸配布で事務委託していることは知っています。私も地域の役員をしたときにその広報誌の配布も実際にやっていましたので分かっていますけれども、１軒１軒配るのも毎月ですからたいへんな業務なのです。今の配布の状況、実際に個別配布しているところと公民館で集金の際にとかいろんな方法を取って各自治会あると思いますけれども、そういった把握はされているかどうかお答えいただければと思います。
○副議長 玉城光雄君 知念政博総務課長。
○総務課長 知念政博君 では、お答えいたします。自治会へ広報誌の配布については役場からは全世帯に配布してくださいと依頼しておりますが、おっしゃるように全部に行き届いていない部分があります。原因としましては、自治会に加入している分だけを配っている字もあります。そういうことがありまして、今現在、広報誌の配布部数としては9,800世帯です。町の平成25年３月末時点の世帯数は、１万2,935世帯ですので、その差が行き届いていない部分となっております。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 配布の仕方と言えば、事務委託している以上そこまで契約しているわけではないと思いますので、そこを強制する意図は全くありません。でもその届いていない住民がいることに関して言えば、行政としての公平さの観点からは情報が届かない可能性があるということですので、住民に平等な行政サービスを展開するためにはやはり町広報誌というのが最低限の情報だと思いますので、全戸配布がしっかりなされる必要があると思います。その地域の配り方についてそれは強制できないにしてもどうやったらできるのかどうか、今のやり方をさらに進めて個別配布、全戸配布、その自治会に登録していない人たちが公民館に行くことで加入の窓口にもなる可能性もあるわけです。そういった仕組みづくりをしっかりフォローしていくために、１つの案として現在よりも仕事が増える観点からいくと事務委託料を値上げすることで解決できないのかという提案です。まず配布があるべきなのか、その自治会に更なるお願いをするに当たって事務委託料をしっかり手当していく姿勢が必要ではないかと思うのですが、そういったことはどう考えるのか答弁をお願いします。
○副議長 玉城光雄君 知念政博総務課長。
○総務課長 知念政博君 お答えいたします。確かに全世帯、全町民に広報誌が行き渡ることは当然皆さん同じ情報を知るために、また同じ利益を受けるためには必要だということは十分認識しています。しかし、自治会への加入、先ほど言いましたけれども加入していない世帯に行っていない部分について、自治会加入は町が強制してできるようなものではありません。ただ、そういうことで広報誌が配られないというのもまたあってはならないことも考えております。それを委託料を上げて区長さんにお願いするということも実際に必要なのかは検討する部分があります。先ほど部長から答弁がありましたけれども、隣町村の委託料と比べてもほとんど同じであるということで、委託料については問題ないと考えております。ですから、委託料を上げないで全戸配布する仕組みをどうにか作れないか。例えばホームページに広報誌はアップしていますけれども、皆さんがホームページを見るとは限りませんので、例えばそれをどうにか受け取れる仕組み、配布する仕組みというのは、区長さん方とも調整して考えていきたいと思っております。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 ありがとうございます。事務委託料は近隣市町村との比較で適正であるとのことではありますけれども、ただ、だからといって事務委託料を適正だから上げないというのはおかしいかと思います。やはり本町が自治会行政をしっかり応援する、そして一住民に対しても公平な行政サービスを展開する、そのためであれば事務委託料が近隣市町村より高くてもいいのではないかと僕は思います。その２点の観点、住民の公平性と自治会の支援の観点で調査研究していただければと思いますので、そのへんやっていただけるかどうかだけご答弁をお願いします。
○副議長 玉城光雄君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 委託料についてなのですが、20あまりの事務委託を行っているというのが実情です。いろんな項目がありまして、一つ一つの単価というのはございません。繰り返しの答弁になるかと思うのですけれども、われわれは委託するときも概ね近隣市町村、類似市町村の自治会への委託を目安にするのが妥当ではないかと考えています。ただ、どういったふうに行政からの情報の不平等がないようにするかは真剣に考える必要があると思います。ですから、他の地域の広報誌の配布の仕方、こういったのは大いに学ばせていただくことは大事だと思っています。また、地域によっては広報誌を敢えて全戸に配布して、このなかに字の情報も入れてぜひ目を向けて来てもらうこともあれば、払わないから届けないよといういろんなやり方はあるようです。地域のやり方も尊重しつつ、どうすれば全戸のカバーができるのか、これはやはり十分検討、調査する必要はあると思います。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 先にも言ったように、その自治会の手法というものは、それぞれの地域の特性があるので尊重しながら、あくまで応援することが目的ですのでそれを尊重しながら調査研究してできるだけ行き渡るように取り組んでいただけたらと思います。 次のホームページについては、数字でも実績を示していただけました。非常に良いことだと思いますので、今後も見やすく努力していくとともに、このホームページの活用といったもので行政が効率化されるところがあると思いますので引き続き取り組んでいただきたいと思います。 次に、転入してくる法人・企業についてご答弁いただきました。なかなか把握できない状況ではあるけれども、税務の面で法人の申告があると、そこで把握しているということだと思います。やはり納税いただいている以上は、法人としても住民サービスを受ける権利があるのではないかと思いますけれども、町内の法人に対しても町広報誌を配布してはどうかと思うのでそれについてどう考えるかお答えいただきたいと思います。
○副議長 玉城光雄君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 町内にある法人に対する情報提供というご質問だと思うのですが、大型店舗とか住民課の窓口、それからいくつかの店舗にもフリーペーパーのように広報誌は置かせてもらって、町内外、法人問わず取れる状況にはさせていただいています。ただ、各企業への配布は現在行っておりません。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 法人も町民ですから配布してはどうか、その点いかがでしょうかというところですのでもう一度お願いします。
○副議長 玉城光雄君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 確かに何企業あるか、申告いただいているのは分かるのですが、また税の情報は税以外には使えないというのもございましてなかなか把握は厳しく、法人全てに配布となるとそれなりのコストもかかりますので、それも他の所がどのようにやっているのかまず調べさせていただきたいと思います。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 ありがとうございます。これも先ほど言ったように、納税いただいている以上は法人であっても町民であると、そういった観点からは情報提供も必要ではないかと思います。もちろん費用がかかることですので今後検討していただければと思いますのでよろしくお願いします。 次に、商工会への加入についてですけれども、実際にはなかなか町として取り組んでいないと、ただ、入札ですとかその説明会、そういったものでは商工会を十分優先してやっているということで商工会に加入するメリットとしてご案内いただいているのかと思うのですけれども、町も補助金を出したりさまざまな事業を委託している以上は、町としても商工会へ加入していただくような仕組が必要だと思います。先ほど総務部長の答弁にもあったように、税の情報はあるけれどもそれは流用できないとのことでしたが、何らかの方法で町内で事業を営む方々にぜひとも商工会に加入していただく。また今後は観光協会等にも案内というのも必要だと思いますので、そういったところでちょっと手法は何があると答弁できないと思いますけれども、今後そういう加入についても取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○副議長 玉城光雄君 国吉真章副町長。
○副町長 国吉真章君 お答えします。まず商工会への加入については、先ほど触れさせていただきましたが、資格のある事業所、企業に商工会加入の声を町からもというのは正式にはありませんがしかし、これは今おっしゃったように町としましても商工会の育成あるいは町内企業の育成については行政に課せられた一つの使命でありますので、それについてはお互いに組織をしっかりしていただく。そして会が大きく発展するようにという思いは一緒ですので、それについては先ほども答弁しましたようにこれまでも機会があれば声を掛けています。後段の観光協会ですが、これも観光協会からも立ち話のなかでありますし、また必要性を感じていますからこれから観光協会とも意見交換をしながらぜひ町からも会員獲得に向けて一緒に支えていきたいと思っています。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 ありがとうございました。ぜひそういったところでお互い連携して、お互い組織、また町行政としても発展できるように情報交換、取り組みを進めていただけたらと思います。 次に、企業転出についてですけれども、答弁のなかで収用事業関係については代替地を斡旋したとありますが、平成24年度の３月定例会でも実績ベースで平成18年度から平成23年度のなか企業数でいくと44も減少して、それに伴った税収も減っていることが明らかになっています。前回もやりましたけれども、この企業減少数が平成23年度までは出ていましたが平成24年度においてはどうなっているのかまずそれをお答えいただきたいと思います。
○副議長 玉城光雄君 金城郡浩税務課長。
○税務課長 金城郡浩君 先ほどの少し訂正させていただくと、企業数ではなくて申告件数ベースだったと思います。税の納税の場合に申告がありますので、その申告ベースでいくと44件でした。そのあとこちらでも事業数を別な視点で捉えてみたのですけれども、だいたい750件ぐらいがうちの台帳に登録されている件数で、件数的に大きな動きはありません。ただ、企業の決算ベースでは平成23年よりも少し伸びているような数値が出ております。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 平成24年度では件数は特に変化なく税収は伸びているということで、非常に安心するところではあります。ただ、これが続くとは限りませんので、その件について前回は調査分析する旨の答弁をしていると思います。まだであればまだで結構です。今後も継続して結構ですので、その分析と対策についてはどう取り組んでいるか教えていただければと思います。
○副議長 玉城光雄君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 お答えいたします。実際に企業の内部と言いますか収支の件ですので、調査するにも難しい点があるのは事実です。ただ、本町においては結構全国的に不況だと言われても、良いことなのですが税収がさほど減少はない、逆に微増してきているということがございます。やはり本町に購買というか物を買いに来る人がいるのか、またサービス業もサービスを受けている人も多くなっているのか、調査は非常に難しい点があります。企業コンサルのような技術的なものもないものですから、そういった調査を具体的に行うのはやはり厳しい状況であるとは思っていますが、企業の数と比例しないことは言えていると思います。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 ありがとうございます。この南風原町において事業をしている方々が不利益を生じない、やはり利益を上げていただいてそれに伴って税収も増えていく。そしてまた企業が外に出て行くいろんな都合もあると思いますけれども、できるだけ町内に留まっていただいて事業をしっかりやって、そして雇用も生んでいただくことが趣旨ですので、具体的な決算状況を掴めとかそういうことではなくて、その企業が定着する、そしてたくさんいろんな企業が入ってくる、そしてそこでちゃんと雇用を生んでいく。そういう視点で考えていますので引き続きその視点で進めていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。時間がないので２番にいきたいと思います。 次に一括交付金関係でありますけれども、昨年度は初年度ということで執行部も私たち議会もさまざまな審議を重ねてまいりました。本定例会ではその決算を審議してその効果についても総括する必要があります。今後の展開も含めて次の質問をいたします。２．一括交付金初年度の効果と今後の活用はということです。（１）全てが新規事業ではなかったと思います。これまでの継続事業などの組替予算の割合はいくらでどんな事業になっているか教えてください。（２）観光事業など投資的要素の事業もあれば目的達成して必要なくなる事業もあります。今後も継続する事業はどんなものか教えてください。（３）具体的に実施計画から前倒しした事業はどの事業か。電子黒板等がそれにあたるのかお答えください。（４）ひもつきを止め、自由度が高く沖縄の振興に資するが目的であります。もっと多様な事業展開ができると考えます。他市町村の施策も分析したかお答えください。（５）実施計画にはないが要望の高い事業、これまで財源がつかずにできていない事業なども含めて分かりやすく優先順位をつけて公開してはどうかと考えますがいかがでしょうかお答えください。（６）財源と事業の必要性については、どちらが優先するのかお答えください。よろしくお願いします。
○副議長 玉城光雄君 国吉真章副町長。
○副町長 国吉真章君 それでは、お答えいたします。まず（１）ですが、平成24年度一括交付金事業は、人材育成事業、観光産業振興事業、環境にやさしいまちづくり事業、災害に強いまちづくり事業、子育て世代支援事業、文化・歴史・伝統継承事業、安心・安全な学校づくり事業、大災害時における電力供給及び避難拠点の整備事業の８つのパッケージ事業の60細事業で一括交付金６億1,110万円を予算計上し、継続事業から財源組替を行った事業は22事業、事業費で１億2,042万2,000円、交付金で9,633万円、15.8パーセントです。なお、継続事業は、人材育成事業の学習支援員配置事業、特別支援教育補助員配置事業、これは幼小中のヘルパー及び観光産業振興事業の南風原町観光景観美化整備事業並びに環境にやさしいまちづくり事業の南風原版リサイクルループ事業などです。 （２）今後も継続する事業については、先ほどの質問でも述べましたが学習支援員配置事業、特別支援教育補助員配置事業及び南風原町観光景観美化整備事業並びに南風原版リサイクルループ事業などが今後も継続していく事業となります。また、観光事業など複数年度事業を実施していく事業もあります。基本的には、町立幼稚園給食受室設置事業、戦災滅失戸籍等沖縄関係書類電算化事業、高圧線鉄塔嵩上げ事業など単年度で終了する事業以外は次年度以降も継続して進めてまいります。 （３）実施計画から前倒しした事業は、電子黒板を整備する学校ＩＣＴ推進事業、南星中学校省エネ施設推進事業であります。 （４）ですが、他市町村実施の一括交付金事業分析については、県から提供された沖縄振興特別推進交付金事業の全市町村事業計画一覧表を基に分析を行い、さらに詳細が必要な事業については直接事業を計画している市町村から資料提供をいただき分析を行い、本町でも実施できる事業については事業実施しております。なお、平成24年度事業としては、町地域農業活性化事業、農業生産体制強化事業、動く広告塔事業の事業を他市町村の事業分析し参考にして事業化しました。 （５）ですが、まず協働のまちづくりを進めるためには、住民への情報提供、住民との情報共有が大事です。そのため、提案いただいています情報公開については、公開に向けて調査、そして研究してまいります。 （６）ですが、事務処理に当たっては、住民福祉の増進を図るとともに、最小の経費で最大の効果を上げるように努めています。原則的には財源の裏付けがあって事業実施となりますが、必要性と緊急性があれば他の事業を優先して実施することもあります。以上です。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 ありがとうございました。（１）から再質問します。組み替えられた予算が、約６億1,110万円のうちの１億2,000万円あまりの額で約15.8パーセントとのことで、それを裏返すとこれまで補助が得られなかったけれども純粋にできたというような新規事業が残りの84パーセントと理解しますがそれでよろしいかどうかご答弁をお願いします。
○副議長 玉城光雄君 休憩します。 休憩（午後０時07分） 再開（午後０時08分） ○副議長 玉城光雄君 再開します。新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 それではお答えいたします。これまで補助が得られなかった純粋な新規事業の割合だと思うのですけれども、平成24年度に一括交付金を活用した事業は37事業です。事業費が５億9,729万8,000円。交付金が４億7,782万8,000円で一括交付金の割合が78.2パーセントであります。この84.2パーセントとの差ですが、その分は継続ではあるのですが毎年やっていなかった事業等があります。例えば祭とかイベント関係ですね。それに充当しているのもありますので、その差はそういった事業になるということであります。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 ありがとうございました。約72パーセントは新しい事業ということです。でも一方で町民にとっては皆新規事業だと思っているわけです。例えば個々で言う16パーセントの組み替えがあるなんていうことは町民、県民にあまり知られていないわけですよね。県の全体で言うと、約804億円が今回新しく付いた一括交付金だと思いますけれども、県においてもこういう組み替えの割合というのはそれぐらいの比率ですか。詳細な数字でなくても結構ですので教えていただければと思います。
○副議長 玉城光雄君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 ただいまのご質問に関しては、県、それから他の市町村両方とも組み替えによるものかどうか把握はできておりません。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 一括交付金と言われているのに、実際は今まであったものが組み替えられたというのが納得いかないところですけれども、そういったところも町民の皆さんに知っていただく必要があるかと思いましてこの質問をしました。組み替えられたかどうかはいいとして、（２）（３）に関連しますが、これまでの町の事業計画というのは総合計画があってそれに基づいて実施計画を立てて、それから事業が展開していくわけです。緊急性を要して入ってくる事業があることは当然分かりますけれども、やはり基本的には実施計画にある事業のなかからどんどん一括交付金によって前倒しをしていく必要があると、今度出される平成25年度の実施計画は一括交付金を踏まえた作り方になると聞いていますので、（３）の前倒しした事業はどういう事業かと伺いました。２事業あるということで次回以降から学校ＩＣＴ事業など数字が変わってくると思いますけれども、そういった視点で実施計画を前倒ししていくのだと、できるだけ次の事業を入れていくためには実施計画を変えていかないといけないと思います。そういう考えでよろしいかどうか伺います。
○副議長 玉城光雄君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 お答えいたします。今議員がおっしゃったように、前倒ししてやっていくということであります。一括交付金がないときは、例えば５年をかけて100にする予定だったのを２年とか３年に縮めるとかもしくは必要があれば一編に事業を100パーセント完成させるという考え方で取り組んでおります。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 今の答弁を聞いて非常に安心しました。これも後ろのほうに書いてありますけれども、計画の前倒しがされることによってこれまで実施計画に入っていなかった事業が実施計画のなかに盛り込まれていく。また、これまで財源が付かなくてできなかった事業が一括交付金によってこれも実施計画に組み込まれていく。そういう部分では昨年度から行っていただいている実施計画の公表が町民にとってどういった事業が行われるのかより詳細な自分の地元が要望した事業がいつできるのかどんどん見えるようになっていく非常に前向きなところだと思います。そのように進めていただきたいと思いますけれども、もう一度、実施計画の作り方も含めてそれでよろしいかどうか確認の意味でご答弁をお願いします。
○副議長 玉城光雄君 休憩します。 休憩（午後０時16分） 再開（午後０時16分） ○副議長 玉城光雄君 再開します。新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 お答えいたします。フォーム自体作り方は一緒なのですが、実施計画のなかに一括交付金も加味した事業が今後は入っていくという考え方でお願いいたします。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 先ほど答弁でもあったように、要するに一括交付金によって実施計画が前倒しされていると、そのなかに今回から一括交付金も踏まえた実施計画になるということになれば去年とは大分変わるはずなのです。そういったところ見やすく公開していただいていますので、それをより着実に進めていただきたいという趣旨でした。 次に進んで（５）財源と事業の必要性ということで、当然、財源が付かなければできないことは分かりますけれども、単独財源、自主財源でもやるべきことはあると思うのですよね。財源が後で付いたとかそういうこともあるけども、財源云々ではなくてしっかり町はやりますと町民に言って欲しいわけです。そういう考えでよろしいでしょうか、お願いします。
○副議長 玉城光雄君 新垣吉紀総務部長。
○総務部長 新垣吉紀君 副町長も答弁しました。例えば新型インフルエンザに対する予防接種とかそういった健康、命にかかわるものとか、学校の水道に何らかの影響があるとかそういったことは当然何よりも優先されるべきと考えておりますので議員おっしゃるとおりであります。
○副議長 玉城光雄君 ２番 照屋仁士議員。
○２番 照屋仁士君 ありがとうございます。緊急的なものだけではなくて、今回の一括交付金についてこの絡みで言っているのは、町民または県民がいろんなことができるようになるのではないかと期待しているのです。だからこそ今回一括交付金でこういうことをやった、今後こういう計画をしているというのを示すべきではないですかという趣旨で申し上げているのです。ですから、そういった部分でも実施計画を公開していただくのも非常にありがたいことです。先ほどそれ以外のことについてどうやって公表していくかも検討していただけると答弁をいただいています。そういうところから言えば町民の皆さんの要望に応えられるものになっていると思いますので今後もそのような方向で取り組んでいただきたいと思います。今部長からありましたけれども、最後に町長からもそういう方向性で取り組んでいくとご答弁いただければと思いますがいかがでしょうか。
○副議長 玉城光雄君 城間俊安町長。
○町長 城間俊安君 一括交付金の件でいろいろなご提言をありがとうございました。私たちも今まで実施計画も作成して年計画もやっておりましたが、しかしながら今回一括交付金を活用するということは、また進めながら実施計画にない事業の必要性も出てきますのでこういうものは実施計画になくても優先順位を決めて、議会もこれに対しては早期にやるべきだということであれば途中に組み込んででもやっていくような体制でやってまいりたいと思います。それが南風原らしさ、うちなーらしさの実施計画が国から求められている部分につながるのではないかと思います。優先順位を組み込んででもやってまいりたいと思っております。
○副議長 玉城光雄君 暫時休憩いたします。 休憩（午後０時19分） 再開（午後１時30分）
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