平成25年第3回定例会会議録（第2号-1）
| 平成２５年 （２０１３年） 第３回 南風原町議会 定例会 |
第２号 |
９月１０日 |
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| 日程 | 件名 | 備考 |
| 日程第1 | 会議録署名議員の指名 | － |
| 日程第2 | 認定第１号 平成24年度南風原町一般会計歳入歳出決算認定について | |
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（監査委員より） |
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| 日程第3 | 認定第２号 平成24年度南風原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定 |
概要 ・ 決算調書、決算書説明 |
| 日程第4 | 認定第３号 平成24年度南風原町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定 | 概要 ・ 決算調書、決算書説明 |
| 日程第5 | 認定第４号 平成24年度南風原町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定 | 概要 ・ 決算調書、決算書説明 |
| 日程第6 | 認定第５号 平成24年度南風原町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定 | 概要 ・ 決算調書、決算書説明 |
| 日程第7 | 認定第６号 平成24年度南風原町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定 | 概要 ・ 決算調書、決算書説明 |
| 会議録（開会～日程第2） |
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○議長 中村 勝君 これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。
開議（午前10時00分） 日程第１．会議録署名議員の指名
○議長 中村 勝君 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって12番 浦崎みゆき議員、13番 玉城 勇議員を指名します。これから議案の上程に入ります。
日程第２．認定第１号 平成24年度南風原町一般会計歳入歳出決算認定について
○議長 中村 勝君 認定第１号 平成24年度南風原町一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。本案の説明方法については、まず副町長から提案理由の説明を受けて、そのあと平成24年度南風原町一般会計歳入歳出決算の概要について説明を求めていくことになります。 次に、本日は稲福代表監査委員をお呼びしていますので、代表監査委員より平成24年度南風原町歳入歳出決算審査意見書及び基金運用状況審査意見書認定が提出されておりますので説明を求めたいと思います。そののちに、代表監査委員に対する質疑に入ることになります。 次に、詳細説明を決算調書資料を用いて各部長から行う段取りになっております。 それでは、提出者から提案理由の説明及び決算の概要説明を求めます。国吉真章副町長。
○副町長 国吉真章君 皆さん、おはようございます。それでは、認定第１号以降については、ただいま議長のお許しを得ましたので私のほうから提案させていただきたいと思います。 認定第１号 平成24年度南風原町一般会計歳入歳出決算認定についてであります。平成24年度南風原町一般会計歳入歳出決算を、地方自治法第233条第３項の規定により、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付します。 次のページをお願いします。平成24年度南風原町一般会計歳入歳出決算報告書 地方自治法第233条第５項の規定により、平成24年度における南風原町一般会計歳入歳出決算の概要と主要施策の成果に関する報告書を次のとおり報告します。 まずお配りしました資料についてでありますが、このＢ４サイズの南風原町一般会計・特別会計歳入歳出決算書のなかに本認定案件に係る歳入歳出決算書、そして事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、土地開発基金運用状況調書の順で綴っています。さらに別冊で主要施策の成果に関する報告書と監査委員へ提出しました決算調書資料も併せてお配りしていますのでご参照いただきたいと思います。
それでは、１ページをお開きください。平成24年度南風原町一般会計歳入歳出決算の概要を申し上げます。本町の平成24年度一般会計の決算規模は、歳入123億8,728万1,000円、歳出119億5,638万9,000円で、前年度と比較して歳入で10億1,581万7,000円（8.9パーセント）の増、歳出で８億7,701万1,000円（7.9パーセント）の増となっております。また、決算収支についてみますと、平成24年度歳入歳出差引額（形式収支）は、４億3,089万2,000円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源１億334万6,000円を控除した実質収支は３億2,754万6,000円となっており、この実質収支から前年度の実質収支１億7,485万7,000円を差引いた単年度収支１億5,268万9,000円に財政調整基金積立金２億1,146万3,000円を加え財政調整基金積立金取崩額（今年度０円）を控除した実質単年度収支は、３億6,415万2,000円となっております。
次に、歳入の決算概要について説明いたします。主な歳入項目における自主財源、依存財源別の増減率を前年度と比較した場合、自主財源は４億1,589万2,000円（8.4パーセント）の減、依存財源は14億3,170万9,000円（22.4パーセント）の増となっております。まず、自主財源の大部分を占める町税においては、6,945万9,000円（2.1パーセント）の増で、税目別では町民税が年少扶養控除の廃止や収納対策強化による徴収率の増等に伴う調定増により１億2,123万6,000円（9.6パーセント）の増、固定資産税は地価下落や評価替えによる既存家屋等の調定減により4,873万4,000円（2.9パーセント）の減、軽自動車税が登録台数の増により242万9,000円（2.6パーセント）の増、町たばこ税は外国製たばこの震災特需の解消や喫煙者の価格帯のシフトの影響等により547万2,000円（2.1パーセント）の減となっております。その他の自主財源については、分担金・負担金が法人保育園の保育料の増等により1,354万3,000円（4.6パーセント）の増となったものの、繰入金において財政調整基金の取崩を行わなかったこと等により５億3,245万7,000円（81.6パーセント）の大幅減となっております。これに対し、依存財源は、地方交付税が平成23年度の基準財政収入額の算定誤りによる普通交付税の減額分が平成24年度で措置されたこと等により７億6,511万8,000円（39.8パーセント）の増、国庫支出金は、国の経済対策である交付金事業の完了によりきめ細かな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金の皆減、土木費国庫補助金の一部が平成24年度から創設された沖縄振興公共投資交付金として県支出金に移行されたこと等により４億1,979万9,000円（21パーセント）の減、県支出金は平成24年度から新設されました沖縄振興特別推進交付金の皆増、先ほど説明しました沖縄振興公共投資交付金として土木費国庫補助金から県補助金に移行されたこと等により９億2,783万5,000円（75.6パーセント）の増となっております。
続いて、歳出の決算概要について説明いたします。歳出の各経費別（性質別）の決算は、義務的経費で対前年度比１億9,588万円（3.7パーセント）の増になっております。項目別では、人件費において給与は減になっているものの平成24年度から平成26年度限定の退職手当調整負担金共済組合負担金の皆増等により3,082万3,000円（２パーセント）の増、扶助費で児童手当費、介護給付・訓練等給付事業、認可保育園運営費補助金の増等により１億6,236万1,000円（5.8パーセント）増、公債費は平成20年度に借入した臨時財政対策債の元金償還開始等により269万6,000円（0.3パーセント）の増となっております。
次に、投資的経費は、対前年２億8,931万7,000円（18.1パーセント）の増になっております。項目別では、普通建設事業が新規事業である都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業、沖縄振興特別推進交付金を活用した高圧線鉄塔嵩上げ事業、防災無線整備工事の皆増や保育所緊急整備事業補助金の増等により、３億36万8,000円（18.9パーセント）の増、災害復旧事業は皆減となっております。また、その他の経費については、物件費が事業完了による住民情報システム構築委託料の皆減はあったものの、沖縄振興特別推進交付金を活用した戦災滅失戸籍等沖縄関係書類電算化委託料、無線インフラ・観光システム構築委託料の皆増等により4,904万6,000円（3.2パーセント）の増、補助費等は学童クラブ補助金、南部広域圏南斎場建設計画負担金の増等により2,655万円（2.4パーセント）の増、積立金は地方交付税が増になったことで財政調整基金からの取り崩しを行わなかったこと等により9,392万2,000円（69.1パーセント）の増となっております。また、繰出金は津嘉山北土地区画整理事業における町単独事業の開始による区画整理事業特別会計への繰出金の増等により２億2,288万5,000円（16.7パーセント）の増となっており、その他の経費全体では３億9,181万4,000円（9.4パーセント）の増となっております。一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、82.9パーセントで10.1パーセントの大幅減となっています。経常収支比率減の主な理由は、比率を算出する式の分子となる経常経費充当一般財源等（人件費、公債費、繰出金、補助費等、扶助費等）が１億4,850万6,000円増えたものの、分母である経常一般財源等が平成23年度の普通交付税減額分が平成24年度で措置されたことにより８億9,965万5,000円増えたことによるものです。
平成24年度は、平成23年度の普通交付税の算定誤りによる減額分が措置されたことにより財政調整基金を取り崩すことなく財政運営をすることができました。しかしながら、毎年増加傾向にある扶助費をはじめ平成24年度から創設された沖縄振興特別推進交付金を活用した事業の実施、平成20年度より赤字決算になっている国民健康保険特別会計、平成24年度から町単独事業が開始した土地区画整理事業特別会計への繰出金の増加、一部事務組合への負担金の増など今後増加する財政需要に対応するために引き続き将来にわたって安定的な財政運営に努めることを記し、平成24年度の決算概要といたします。次のページ以降に一般会計の歳入決算状況、一般会計歳出決算状況（性質別）、一般会計歳出決算状況（目的別）の決算表も付けていますのでお目とおしをお願いしたいと思います。決算調書資料については、のちほど総務部、民生部、経済建設部以下順次各部説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。以上であります。
○議長 中村 勝君 説明が終わりました。本日は、代表監査委員が出席されています。代表監査委員より平成24年度南風原町一般会計歳入歳出決算審査意見書及び基金運用状況審査意見書、両方についての概要説明を求めます。稲福 清代表監査委員。
○代表監査委員 稲福 清君 皆さん、おはようございます。南風原町一般会計・特別会計決算審査意見書について述べたいと思います。１ページをお願いします。 審査について１．審査の対象（１）平成24年度南風原町一般会計歳入歳出決算（２）平成24年度南風原町特別会計歳入歳出決算、国民健康保険、下水道事業、土地区画整理事業、農業集落排水事業、後期高齢者医療。（３）平成24年度南風原町各会計実質収支に関する調書及び財産に関する調書であります。２．審査の期間 平成25年７月８日から８月２日まで行いました。監査委員は、私と玉城 勇さんであります。３．審査の方法としまして、この決算の審査にあたっては、決算書、関係帳票及び証拠書類等に基づき、さらに必要資料の提出を求めるとともに、関係者の説明を聴取し、既に実施した監査等の結果も参考にして監査基準によるほか次の諸点に主眼を置いて実施しました。（１）決算書の計数は正確であるか。（２）収入済額は収入受入書と、支出済額は証憑書類と符号しているか。（３）調定の時期は適正に行われているか。（４）予算の流用、予備費の充用は適正になされているか。（５）予算の執行はその目的に添って適正に行われているか。（６）会計年度及び会計間の独立の原則は守られているか。（７）財産管理は適正に行われているか。（８）財政運営は健全かつ効率的に行われているか。
２ページをお願いします。審査の結果であります。平成24年度一般会計及び特別会計決算額は、関係帳票、証拠書類とも合致しており、決算書の計数は正確であると認められた。各会計の歳入歳出の執行、収入支出の事務処理及び財産の管理については、おおむね適正に行われたものと認められました。決算の概要１．各会計の総括 平成24年度の各会計の決算を総括してみると、下記表のとおりであります。歳入決算額189億6,713万8,000円、歳出決算額186億8,198万7,000円で歳入歳出差引額２億8,515万1,000円となります。前年度を１億1,046万1,000円上回る額となっておりまして、翌年度に繰り越すべき財源は１億8,270万円で実質収支額１億245万1,000円の黒字となっています。歳入決算額は、調定額に対し収納率93.3パーセントで189億6,713万8,000円が収入済額となっております。歳出決算額は、執行率90.9パーセントで186億8,198万7,000円が支出済額で、翌年度への繰越額15億4,529万円で不用額３億1,415万9,000円となっています。 ３ページから５ページまでは、一般会計の内容であります。６ページは国民健康保険についての内容であります。７ページが下水道事業について。８ページが土地区画整理事業。９ページが農業集落排水事業、10ページが後期高齢者医療であります。これらについては省略したいと思います。 次に11ページと12ページは財産に関する調書でありますが、それについても省略したいと思います。
13ページをお願いします。審査意見を述べたいと思います。平成24年度の一般会計及び特別会計予算に計上された各事務事業は、総じて順調な結果を収めているものと認められました。今後とも次の点に留意し、なお一層適正な事務処理を行い、業務の適正かつ効率的執行に努められるよう望むものであります。 １．予算の執行について（１）調定について 年度末の出納整理期間中に一般会計において201件３億190万6,000円（対前年度57件増、１億9,480万6,000円の減）となり、特別会計において58件６億6,635万3,000円の調定行為がなされています。大部分が国・県からの交付金等の確定通知の遅れ及び歳入側からの通知の遅れによるものであるが、依然として一部には調定の遅延、数値の錯誤、訂正等によるものが見受けられました。調定は歳入を収納しようとする場合において、その内容を調査して収入金額を決定する内部的意思決定行為である。まだ大部分に調定の遅延、錯誤等が見られるので今後とも調定の手続きにあたっては規則の定めに則って時機を失しないよう適切な事務処理に努められたい。（２）収入未済額についてであります。収入未済額は、一般会計で８億8,190万5,000円、前年度に比べ１億4,695万円の増加となっています。特別会計で４億5,959万9,000円、前年度に比べ4,632万3,000円の減少となっています。国・県からの交付金等以外の収入未済額は、次表のとおりであります。収入未済額の解消については、関係部で法的措置などを含め各種の努力がなされていますが、収入未済額は依然として多額であります。景気の低迷等から徴収業務の環境は厳しさを増していると思われますが、納税者の負担の公平と財源確保の観点から引き続き収入未済の実態把握に努め、督促や滞納処分等、それぞれに応じた適切な債権管理を行うことにより、収入未済額の解消と新たな発生防止についても取組を強化されたい。（３）不納欠損額についてであります。本年度の不納欠損額は、一般会計で個人町民税57件257万8,000円、法人町民税１件６万4,000円、固定資産税59件239万9,000円、軽自動車税88件53万7,000円となっております。特別会計では、国民健康保険税163件804万1,000円となっております。これら不納欠損処分は、滞納者が行方不明、不在がちで面接できない者、倒産、生活困窮者等の理由があるとして、地方税法第18条、地方自治法第236条に基づくものが大半を占めております。また収入未済額のなかには、今後不納欠損に結び付くものが相当程度含まれているものと見られます。債務者個々の実態把握に努め、滞納処分等関係法令に基づく措置については、十分に調査・検討及び滞納処分時期等に注意し、債権の適切な管理及び処分に努められたいと思います。財政事情の厳しい折、税収等の自己財源の収納には鋭意努力を結集して極力不納欠損額の減少を図られたい。（４）予算の流用、充用について、（５）不用額についてであります。これらについては、省略したいと思います。
次に15ページの（６）税収等の徴収強化について（ア）町税の収納状況の最近５カ年を比較してみると、平成20年度93.1パーセント、平成21年度93.5パーセント、平成22年度は93.9パーセント、平成23年度は95.3パーセントと推移しており、平成24年度は96.1パーセントで前年度比0.8パーセント増と伸びになっているのは、徴収強化を図った成果であります。滞納者に対しては、十分なる事前調査を行うとともに、地方税法に定めのある滞納者の財産差押え等を含めて債権の管理及び滞納処分のさらなる徴収強化に努められたい。また、国民健康保険税の収納状況も厳しい状況にあるが、最近５カ年の現年度課税分を比較してみると平成20年度94.9パーセント、平成21年度94.4パーセント、平成22年度95.1パーセント、平成23年度95.2パーセント、平成24年度95.6パーセントと推移しており、滞納繰越分を含めた24年度は78.5パーセント前年度比較0.1パーセント減となっております。県内の市町村もかなり厳しい状況にありなお一層、調査、研究、工夫等をして徴収体制強化を図り、効率的な徴収事務に努められたい。次に、学校給食費現年度分の最近５カ年の収納状況は、平成20年度95.2パーセントから増減を繰り返しており、平成24年度では95.1パーセント前年度比較0.4パーセント減となっております。平成24年度は、給食費の収入額１億7,671万2,000円に対し、給食賄費１億8,599万6,000円で、928万4,000円の持ち出しとなっております。学校給食費と給食賄費は、表のとおりであります。給食費の収入については、過去の収納状況を勘案して的確に見積りをされたいと思います。滞納繰越分の増加が続き学校給食費負担金の公平、公正を欠いていると言えます。滞納者に対しては、十分なる事前調査を行うとともに、債権回収について法的手段を含めた新たな方策等の調査研究を図り徴収体制の強化に鋭意努力されたい。 次の16ページ下水道使用料の徴収について、それから財産の管理については、省略したいと思います。
３．財産運営について 財産運営について、その概要を例年にならって財政指数（普通会計）を参考にしながら総合的に捉えてみました。（１）実質収支比率 財政運営の健全性の確保の点からは、実質収支額が黒字であるということが必須の要件となりますが、その黒字額は標準財政規模の３から５パーセント程度であることが望ましいとされております。本年度の実質収支比率は、5.3パーセントで前年度2.8パーセント同様で黒字決算となっております。今後とも適度の収支額の確保に努められることが望まれます。（２）財政力指数であります。この指数は、地方交付税交付金の算定に使われる基準財政収入額を基準財政需要額を除して得た数値の過去３カ年の平均値をいい、標準的な行政活動を行うのに必要な財源をどのくらい自前で調達できるかという財政基盤の強さを表す指標として用いられます。この指数は１に近いほど財政力が強いとみることができます。本年度の財政力指数は、0.571で前年度0.602より0.031下がっております。今後とも自主財源の確保に一層努められるよう望むものであります。（３）経常収支比率であります。この比率は、人件費、扶助費、公債費等の容易に縮減することのできない経費に対し、町税、地方交付税、地方譲与税等の一般財源がどの程度充当されているかを見ることによって、財政構造の弾力性を判断しようとする指標であります。この比率の目安としては、おおむね65から75パーセントの間に分布することが望ましいとされており、比率が低いほど弾力性があって一般財源に余力があることになります。本年度は、82.9パーセントで前年度93パーセントより10.1パーセント低くなっています。今後は義務的経費、物件費、補助費等の経常経費の抑制に努め、財政の硬直化防止と弾力性の確保に努めることが求められます。
（４）公債費負担比率であります。この比率は、公債費に係る財政負担の度合いを判断する指標の一つで、現実に歳入のあった一般財源と起債発行経費を含む公債費に充当された一般財源等の割合を示し、税の徴収率の高低、地域総合整備事業債等事業補正対象事業の多寡など団体の事情が反映される指標で、15パーセントが警戒ライン、20パーセントが危険ラインとされております。公債費は、一般会計９億6,585万1,000円、土地区画整理事業１億2,421万4,000円の公債費合計額で算出されます。本年度の公債費負担比率は14.8パーセントとなり、前年度15パーセントより0.2パーセント減少しております。このほかに特別会計において国民健康保険129万7,000円、下水道事業１億7,763万円、農業集落排水事業882万4,000円の公債費の償還があります。なお、債務負担行為で翌年度以降の支出予定額は、842万2,000円となっております。内容は、表のとおりであります。今後は、特別会計（下水道事業、土地区画整理事業）への歳出や負担金等の増加も予想され、町民の旺盛な行政需要に対応し事務事業を推進するには必然的に地方債に依存することになるため、公債費の動向には特に留意して健全財政に努めることが望まれます。以上、申し述べた基本的要素となる観点からの財政運営について検討を試みました。上記財政力指数にも見られるように、公債費負担比率が0.2パーセント減少していますが、地方債は247億1,830万5,000円で、そのうち一般会計等繰入見込額が160億5,616万9,000円で基金残27億206万7,000円を差し引いた残高は133億5,410万2,000円を超える状況であり、今後とも経常収支比率、公債費負担比率等に特に留意し健全財政の保持に努められるよう望むものであります。地方債は表のとおりであります。厳しい財政事情のなかで積極的に行政需要に対処して財政運営がなされたことは評価されるところであります。地方財政の極めて厳しい状況下にあることを踏まえて、人件費、扶助費及び公債費等の義務的経費の動向に特に配慮し財政基盤の強化と事務事業の健全化や公債費の増の要因となる普通建設事業の実施に当たっては十分検討をし、また財源の確保に一層努め、健全な財政運営を図られたい。
むすびであります。平成24年度の一般会計及び特別会計決算は、一般会計、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、後期高齢者医療特別会計は増額決算となったが、土地区画整理事業特別会計については減額決算となっております。また、財政も総じて健全に運営されて、黒字決算をもって翌年度に引き継ぎ得たことは財源の確保、健全な財政運営を図り、財政収支の均衡保持に努められた結果であります。しかし、国民健康保険特別会計においては、収支の均衡が得られず次年度予算から繰上充用をして対応しています。社会の高齢化が進むなかで本町の国民健康保険加入者の１人あたりの医療費は年額28万9,000円で前年度より１万円の増となっており、依然として高い状況にあり、今後とも医療費の軽減対策が課題となっております。さて、平成24年度は、宮平学校線街路事業、都市公園安全・安心緊急総合支援事業（本部公園、宮城公園）、津嘉山北土地区画整理事業、下水道事業、宮城地区畑地かんがい排水等整備事業等の実施があり、ソフト面においてはｅ-Ｔaｘに関するシステム改修、子ども手当を含む児童手当事業、介護・訓練等給付事業、国保加入者の医療費等である保険給付費事業等が行われ、教育面では翔南小学校エレベータ等設置工事、図書の整備充実事業、各種スポーツ大会など町民生活に密着した幾多の施策が推進されて成果を収めたことは評価されるところであります。また、新たに始まった沖縄振興特別推進交付金事業を利用した主な事業を記してみると、特別支援員配置事業、学校ＩＣＴ推進事業、はえばるリサイクルループ事業、省エネ施設推進事業、小中学校体育館屋根長寿命化事業(南星中・南風原小）、町立幼稚園給食受室設置事業、南風原町の歴史をふまえた平和で豊かな暮らしの構築事業、戦災滅失戸籍等沖縄関係書類電算化事業、伝統文化交流施設活性化事業等が行われました。平成24年度一般会計決算は、自主財源では基幹である町税等は微増したが、繰入金の大幅減があったため、全体では減額となっています。しかし、依存財源は県支出金と地方交付税が大幅増となり、国庫支出金の減があるものの増額となっています。前年度に比べ、町債が増えており、依然として依存財源の比率が高く、厳しい財政状況となっています。厳しい財政状況のなか、特に税収等の自主財源確保には意を注ぎ、南風原町第四次総合計画の長期展望のまちづくりと第三次南風原町行政改革大綱に基づく計画のもと、行政改革の進捗と主要施策の成果等を鑑み、安定した財源の確保に努め、限られた財源のなかで引き続き歳出の効率化・重点化を図り、健全な財政運営と行政改革を一層充実させ、町勢のさらなる進展と町民福祉の向上増進に寄与されるよう一層のご尽力を望むものであります。
44ページをお願いします。基金の運用状況であります。１．審査について 地方自治法第241条第５項の規定に基づき審査に付された南風原町土地開発基金については、法令・条例に基づいて適正かつ効率的に運用されているか、計数は正確であるかなどについて審査を実施しました。２．審査の結果及び意見 審査の結果、この基金の運用状況の計数は、証憑書類、預金等とも合致していて正確であることを認めました。また、基金は設置目的に添って運用されていると認めました。３．運用の概要 南風原町土地開発基金 南風原町土地開発基金は、公用もしくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため南風原町土地開発基金条例により設置されたもので、平成24年度末の基金の額は、２億1,360万2,000円となっております。運用状況は以下のとおりであります。平成24年度は、南風原町土地開発基金管理運用規則第４条の規定に基づく資金の貸付についてはありませんでした。平成24年度は土地開発基金預金利子69万9,000円で、南風原町土地開発基金条例第６条の規定により一般会計に収入されております。以上であります。
○議長 中村 勝君 ただいま代表監査委員より平成24年度南風原町歳入歳出決算審査意見書及び基金運用状況審査意見書について説明が終わりました。代表監査委員に対する質疑に入ります。なお、代表監査委員に対する質疑は、監査委員から提出された意見書内にとどめてください。これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「進行」の声あり） ○議長 中村 勝君 質疑なしと認め、これをもって代表監査委員に対する質疑を終わります。本日は、ありがとうございました。
○議長 中村 勝君 これから各部長の詳細の説明方法について申し述べます。まず、これまでの説明方法は、昨年と同様、決算調書資料を用いて説明して、歳入については節ごとに予算現額、調定額が100万円以上の増減の差がある節の差額理由、不納欠損額の主な処分理由、また収入未済額の原因になった主な理由について、歳出については、節において不用額50万円以上、ただし50万円未満でも執行率が低い、未執行などを生じた主な理由を決算調書資料で説明します。決算調書資料で説明が不十分な箇所があれば、決算書を用いて説明し、決算書の朗読説明は省略させていただきます。それでは、各部長より所管に係る説明を求めます。新垣吉紀総務部長。 〔「休憩願います」の声あり〕 ○議長 中村 勝君 休憩します。 休憩（午前10時46分） 再開（午前10時46分） ○議長 中村 勝君 再開します。議会事務局長の部分について総務部長より説明させます。 ○総務部長 新垣吉紀君 それでは、議会事務局及び監査委員事務局についてご報告申し上げます。歳入の節における予算現額と調定額の差が100万円以上、歳出における50万円以上の不用額はいずれも該当する事項はございませんでした。以上が、議会事務局及び監査委員事務局決算の概要でございます。
続きまして、総務部各課における平成24年度歳入歳出決算状況につきまして決算調書と決算書でご説明いたします。まず総務課でありますが、決算調書の36ページをお願いいたします。歳出50万円以上の不用額については、２款１項１目、一般管理費４節共済費51万9,296円は、例年３月に社会保険料率の改定があり予算確保しておりましたが、平成24年度は改正がなかったことによるものであります。12節役務費53万2,371円は、平成24年度から開始したコンビニエンスストア収納手数料の通年での予測ができなかったことによるものであります。 続きまして37ページ。14節使用料57万1,270円は、条例関係の例規システムが７月からの稼動となったことによるものであります。３目、財産管理費11節需用費78万5,663円は、旧社会福祉センターの光熱水費、公用車及び普通財産に係る修繕費が見込みより減少したことによるものであります。 38ページ。13節委託料87万670円は、環境にやさしいまちづくり事業での庁舎をはじめとする施設の窓ガラス等へ断熱フィルム施工の追加工事が年度末までかかり、最終補正に間に合わなかったことによるものであります。10目、不発弾処理促進費13節委託料67万円は、不発弾発見が予測できないために補正減を行わなかったためであります。 39ページをお願いします。19節負担金、補助金及び交付金230万2,850円は、民間が行う不発弾磁気探査補助金及び９款１項消防費２目、災害対策費11節需用費60万5,632円、災害時用備品購入費につきましては、執行残を補正減しなかったことによるものでございます。 未執行の予算につきましては、決算書の32ページをお願いいたします。２款２項１目、税務総務費１節報酬13万円と９節旅費２万4,000円は、固定資産評価審査申し出がなかったこと、57ページ９款１項２目災害対策費１節報酬９万8,000円、９節２万円につきましても防災計画改正や諮問等がなく防災会議を招集する必要がなかったことによるものであります。
続きまして、決算調書で説明します。49ページです。企画財政課にかかる予算額と調定額に100万円以上の差があるものは、２款２項１目１節自動車重量譲与税232万8,000円、３款１項１目１節利子割交付金125万1,000円の減、９款１項１目１節地方交付税5,835万2,000円の増はいずれも決定通知が最終補正に間に合わなかったことによるものであります。 続きまして14款２項１目11節総務費県補助金、これは沖縄振興特別推進交付金でありますが、その858万8,060円の減は、事業執行に伴う入札残と内諾後の事業着手による予算と実績の差によるものであります。 50ページ。17款１項３目１節ふるさとづくり基金繰入金431万9,008円の減は、対米請求権地域振興助成金を活用することができ、同基金を取り崩す必要がなくなったことによるものです。20款１項３目３節民生債1,420万円、５目１節土木債1,310万円及び４節１億4,320万円、51ページの６目１節1,460万円、２節130万円、３節670万円の教育債、７目１節消防債1,630万円の減は、それぞれの差額理由の説明にあるとおり総じて次年度への繰越及び事業費の確定によるものであります。 52ページ。歳出における50万円以上の不用額は、２款１項14目電子計算費11節需用費158万3,842円は、消耗品を購入しなかったことによるものであります。企画財政課の未執行予算につきましては、決算書36ページをお願いします。２款５項２目統計費３節職員手当８万1,000円及び７節賃金14万9,000円は、経済センサスにおいて当初臨時職員の採用と職員の超勤を見込んでおりましたが、それらを行わずに対応できたことによるものであります。
続きまして決算調書60ページをお願いします。住民環境課における歳出50万円以上の不用額につきましては、４款２項１目塵芥し尿処理費13節委託料について年間処理量が見込んでいた量を下回ったことによるものであります。未執行予算につきましては、決算書44ページをお願いいたします。４款１項４目環境衛生費１節報酬４万5,000円と９節旅費9,000円は、公害対策審議会委員への諮問がなかったため、また46ページ４款２項１目塵芥し尿処理費９節旅費１万6,000円につきましても同様に廃棄物減量等推進審議会の会議を招集する必要がなかったことによるものであります。
続きまして税務課関係であります。決算調書64ページをお願いいたします。収入未済額調べの平成24年度の町税の現年度及び滞納繰越分の調定額は、34億8,668万6,482円、収入済額33億4,892万169円となっております。また、調定額及び収入済額からそれぞれ不納欠損額と還付未済額を除いた額は、調定額が34億8,110万8,513円、収入済額合計は33億4,541万9,135円となり、町税全体の徴収率は96.1パーセント、対前年度比で0.8パーセントの増となっています。次に、収入未済額について説明します。町税における収入未済額の合計は、件数にして2,144件、額が１億3,568万9,378円で、個人住民税が1,363件 4,375万8,832円、法人町民税が19件 272万1,825円、固定資産税303件 8,474万7,080円、軽自動車税459件 446万1,641円となっています。理由といたしましては、経済的理由、所在不明、また少数ではありますが納税意識の希薄等が原因となっております。 次に不納欠損について説明いたします。決算調書65ページをお願いいたします。不納欠損の合計件数205件 557万7,969円となっています。その理由としましては、66ページ以降に資料を付けてありますが、主に地方税法17条の７滞納処分の停止と18条の消滅時効によるものがあります。具体的には倒産、生活苦、所在不明等があります。これらのなかに地方税法第15条の７第５項における即時消滅によるものが50件 97万2,451円、同法15条の７第４項による滞納処分停止後３年経過によるものが48件 225万4,121円で、それらについては徴収努力を続けてきましたが、調査等の結果、財産及び支払能力がないことが明らかでやむなく不納欠損処分することになりました。また、同法第18条の事項によるものが107件で235万1,397円となっています。 続きまして118ページから121ページの予算現額と調定に100万円以上の差額のある節の町税に関するものについて説明します。118ページから121ページについては、総じて調定額に対する徴収率に起因するものでございます。その理由につきましては、説明欄に記載されているとおりでありますので説明は割愛させていただきます。122ページの14款３項１目、総務費県委託料１節徴収委託料206万8,054円と19款１項１目１節延滞金715万5,760円の増につきましては、当初見込みより増えたことが原因でございます。税務課における歳出の50万円以上の不用額はございません。総務部各課の決算概要をご説明しましたが、歳出の50万円以上の不用額及び予算現額と調定に100万円以上の差があるものについては、性質上やむを得ない理由のあるものを除き歳入歳出の的確な把握と予測を行っておれば最終補正で対応できたものがございました。今年度以降、それらに該当するものがないようこれまで以上に的確な予算執行に努めてまいります。以上で、平成24年度総務部に係る決算の概要説明といたします。
○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 それでは、民生部のこども課、国保年金課、保健福祉課に係る平成24年度の一般会計歳入歳出決算状況について決算調書及び決算書でご説明いたします。 まず、こども課に係る決算状況についてご説明いたします。決算調書の170ページをお願いいたします。歳入の各目の節における予算現額と調定額の差額が100万円以上あるものが２件ございます。１件が13款１項１目13節子ども手当国庫負担金で、167万3,669円の差がございます。これは当該事業の実績報告書の提出が６月以降になったためその差額が出てございます。２件目は、14款２項３目12節こども医療費助成事業助成金で103万円の差がございます。これは平成25年３月15日付の変更交付決定通知により最終補正の手続きに間に合わなかったためでございます。次に歳出の節ごとにおける50万円以上の不用額が５件ございます。１件目が４款１項１目20節扶助費62万709円の不用額は、主にこども医療費助成事業の50万7,309円が当初見込んでいた金額より下回ったことによる実績に基づく不用額となっております。２件目が３款２項１目19節負担金、補助金及び交付金228万6,990円の不用額は、認可外保育園運営補助金及び法人保育園運営補助金が３月に補助金額を確定したことにより実績に基づく額になっております。３件目は171ページ、３款２項２目７節賃金で52万3,957円の不用額は、宮平保育所職員の年休取得が少なく登録保育士賃金及び休憩保育士賃金が当初見込みより配置が減ったことによる実績に基づく額となっております。３款２項２目19節負担金、補助及び交付金です。152万4,000円の不用額は、園舎建設工事等に入札執行残がありますが、繰越事業のため補正減ができなかったためでございます。続きまして171‐１ページです。３款２項２目19節負担金、補助及び交付金でございますが、152万4,000円の不用額は、法人保育園運営負担金等が年度末にかけて措置解除及び措置した児童の実績に基づく額となってございます。次に125ページをお願いします。保育料及び食費に係る収入未済額の収入未済件数が91件ございます。収入未済額が724万750円であります。保育料の滞納理由としましては、主に生活困窮であります。今後とも未納者対策として家庭訪問、電話での督促、納付誓約等でなお一層の徴収率向上に努めてまいります。 続きまして決算書で執行のなかったものについてご説明します。決算書の36ページです。36、37ページで２件ございますが、まず３款１項１目１節と19節の予算合計が６万5,000円と１万2,000円に対し、両方とも執行額はゼロでございます。これは県へ民生委員を推薦する際の推薦委員会委員への報酬及び費用弁償に充てるための計上であり、同推薦委員会の開催はございませんでした。
続きまして国保年金課に係る決算状況についてご説明いたします。決算調書の176ページをお願いいたします。歳入の節ごとの100万円以上あったものが１件ございます。19款５項７目１節雑入で1,361万613円の差がございます。これは国保年金課分1,375万6,342円（細節）100（後期高齢者医療広域連合負担金清算）で平成23年度医療給付に要した経費の負担金精算でございますが、３月31日付の通知により最終補正に間に合わせることができなかったためでございます。 次に歳出の節ごとの50万円以上の不用額についてでございますが、３款１項２目19節負担金、補助及び交付金で199万2,877円の不用額は、後期高齢者医療広域連合負担金で標準システム変更に伴う予算額確定による共通経費負担金の変更でございます。４款１項５目13節委託料429万349円の不用額がありますが、これは年度末での請求が予想されるため補正額を抑えたことにより不用額が生じております。 次に、執行のなかったものについてご説明します。決算書45ページをお願いします。４款１項５目19節保健衛生普及費の負担金９万2,000円で、大腸がん検診推進補助金800円掛ける115名分で計上しましたが、対象年齢における自己負担支払済の該当者がなく申請がなかったためでございます。
次に、保険福祉課に係る決算状況についてご説明をいたします。調書194ページをお願いいたします。歳入の予算額と調定額の100万円以上の差があったものが３件ございます。11款１項１目４節老人福祉施設入所負担金、滞納繰越分の108万2,019円の差額は、滞納繰越分で扶養義務者の負担能力を鑑み納付誓約に基づき予算を計上した関係で出ております。次に195ページでございますが、13款１項１目８節心身障害者福祉費国庫負担金767万3,817円の差は、自立支援医療費でマイナスの289万5,648円、それから介護訓練等給付事業の1,056万9,465円の差で実績に伴う増減でございます。国からの追加交付決定通知がそれぞれ平成25年３月25日、３月26日のため、最終補正予算に間に合わせることができませんでした。次に196ページをお願いいたします。３件ございまして、14款１項１目７節心身障害者福祉費県負担金の469万2,445円の差は、自立支援医療費77万646円と介護訓練給付費等の392万1,799円の差は、実績に伴う増ではありますが、県からの交付決定通知がそれぞれ平成25年５月24日、それから23日のため最終補正に間に合わせることができませんでした。 次に、歳出の50万円以上の不用額は、９件ございます。194ページをお願いします。３款１項２目13節委託料の105万4,151円の差は、主に一般高齢者介護予防通所事業を各字公民館等で実施しておりますが、それから介護予防支援事業プラン作成委託業務の実績の確定によるものでございます。196ページです。３款１項３目13節委託料59万6,197円の差は、主に手話奉仕員派遣事業と障害者虐待緊急一時保護事業の実績の確定によるものですが、虐待を受けた障がい者の緊急保護がありませんでした。続きまして196ページです。３款１項３目20節扶助費1,877万8,514円の差は、主に障害者自立支援費医療費、日常生活用具給付費等、それから障害者自立支援給付費が見込みより少なかったことが要因でございます。197ページでございます。４款１項１目７節賃金の156万6,072円の差は、主に保健師の産休退職代替の２名の６カ月分の賃金ですが、保健師が専門職のため代替を確保することができませんでした。４款１項１目８節報償費57万2,000円の差は、主に母子保健推進員活動実績の確定によるものでございます。続きまして198ページをお願いいたします。４款１項１目11節需用費87万9,406円は、15事業の実績による需用費の不用額ですが、主にちむぐくる館の清掃用具費の消耗品となっております。続きまして４款１項１目13節委託料の355万6,626円の差は、主に乳児一般健診と妊婦一般健診が見込みより少なかったことや断熱フィルム施工委託料の入札残が要因でございます。199ページをお願いします。４款１項２目13節委託料の1,216万899円の差は、乳幼児、園児、小学生、中学生、高齢者等の予防接種等で主に幼児のＤＰＴの接種見込みが少なかったことが要因でございます。同じく４款１項６目11節需用費の50万1,981円の差は、主に健康づくり推進事業の印刷製本費の不足額及び食と観光を全国へ発信事業の印刷製本費の入札残が要因でございます。
次に179ページの収入未済額調べをお願いいたします。収入未済額の件数が９件で6,095万6,259円であります。11款１項１目３節老人福祉施設入所負担金現年度分３万600円と４節老人福祉施設入所負担金滞納繰越分92万2,019円、その理由としましては生活困窮で、今後も納付誓約の厳守や家庭訪問、電話での督促等を取り組んでまいりたいと思います。14款２項２目２節老人福祉費補助金6,000万円は、小規模多機能居宅介護事業の3,000万円と、認知症対策型共同生活介護事業所の3,000万円、両方とも繰越明許で平成25年度の完成後に県へ補助金申請を行います。19款５項２目１節過年度収入、軽度生活援助利用収入の180円ですが、納付が遅れたためでございます。19款５項７目１節雑入の3,460円の内訳は、軽度生活援助利用収入960円、老人福祉医療助成金2,500円で、それぞれ納付が遅れたためでございます。現在、納付されているようでございます。 次に、予算執行がなかったものについてご説明します。４件ございます。決算書の44ページをお願いいたします。４款１項６目８節報償費８万2,000円は、健康づくり推進協議会、平成23年度まで２月に開催しておりましたが、会議資料が１月末の実績になりますので会議資料を年度実績で作成するため、平成24年度は開催しないで平成25年度の７月に開催するということで執行がございませんでした。決算書46ページですが、４款１項７目８節報償費、９節の旅費、12節の役務費の予算計上７万5,000円は、主に精神保健事業のどんぐり会の一泊研修を10月18日から19日までの日程で予定しておりましたが、台風の影響でやむなく中止になったためでございます。以上が民生部の決算書、決算調書の説明でございます。よろしくお願いします。
○議長 中村 勝君 暫時休憩します。 休憩（午前11時20分） 再開（午前11時29分） ○議長 中村 勝君 再開します。真境名元彦経済建設部長。 ○経済建設部長 真境名元彦君 それでは、引き続き経済建設部各課に係る平成24年度一般会計歳入歳出決算状況について決算調書、決算書によりご説明いたします。 まず、まちづくり振興課についてであります。200ページからでございます。収入未済額、不納欠損及び予算額と調定額に100万円以上の差があるものについてはございませんでした。 決算調書219ページをお願いいたします。歳出50万円以上の不用額についてでございますが、７款１項商工振興費114万7,464円は、デザインくくり担い手が病気退職によりその給与が不用額となったことと、商工会の消費税額の訂正によるものが主な理由となっております。同じく商工振興費の住宅リフォーム支援事業の152万7,000円は、２月下旬から３月にかけて５件のキャンセルと書類不備による補助対象外１件によるものであります。未執行予算につきましては、決算書54ページをお願いいたします。８款４項１目都市計画費１節の報酬４万9,000円及び９節の旅費１万円は、都市計画審議会委員の報酬及び旅費となっておりますが、平成24年７月に第１回南風原町都市計画審議会が開催されており、事務手続きの忘れにより支払いがなされていないことによるものであります。現在、報酬及び旅費の支払手続きを進めているところであります。事務処理等の不手際をお詫びいたします。
続きまして、都市整備課関係についてご説明いたします。まず決算調書222ページをお願いいたします。収入未済額については３件ございます。まず１件目は、決算書13ページでございます。13款２項３目13節社会資本整備総合交付金１億1,057万6,000円は、黄金森公園整備事業と町道47号線道路改良事業の繰越によるものであります。２件目についてであります。決算書17ページをお願いいたします。14款２項４目54節沖縄振興公共投資交付金3,750万1,000円は、宮城地区畑地灌がい排水等整備事業の繰越によるものであります。３件目の14款２項５目６節沖縄振興公共投資交付金１億5,157万2,000円は、決算書13ページの町道10号線道路改良事業、町道113号線道路改良事業、津嘉山公園整備事業、津嘉山２号及び３号公園整備事業、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業、宮平学校線街路事業における繰越によるものであります。未執行につきましては、決算書54ページをお願いいたします。８款２項２目15節の工事請負費は、町道47号線道路改良事業の工事が繰り越したことによるものです。不納欠損及び予算額と調定額に100万円以上の差があるもの、歳出における50万円以上の不用額についてはございませんでした。以上で、平成24年度経済建設部に係る決算の概要説明といたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長 中村 勝君 新垣好彦教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 それでは、教育部３課、教育総務課、学校教育課、生涯学習文化課に関する決算状況を決算調書で説明いたします。まず歳入に収入未済額について説明をいたします。調書の251ページをお開きください。決算書では22ページになります。19款５項３目学校給食収入の現年度分と滞納繰越分の収入未済でございます。まず１節の学校給食保護者等負担金の現年分218件で、収入未済額が906万3,895円となっております。徴収の対策といたしまして、徴収日等を設定して調理場の職員で未納者の世帯を家庭訪問するなどしております５月、６月以降、これまで現年度分で60万9,100円 33件の徴収をしております。２節滞納繰越分1,425件 7,384万3,824円となっております。これも５月以降徴収いたしまして38万7,900円 39件の徴収を行っております。 次に、各目の節における予算現額と調定額の100万円以下の増減について申し上げます。まず教育総務課からです。調書258ページ、決算書では58ページからになります。１件ございます。19款５項３目学校給食収入で２節の滞納繰越分7,229万9,630円の差額が出ておりますが、この件につきましては滞納見込額に対しまして収納率を前年度分の25パーセント、それから前々年度を４パーセントと見込んで例年予算を計上しておりますのでその差額が出ております。 次に、歳出でございます。各目の節における50万円以上の不用額についてご説明いたします。10款２項２目教育振興費の扶助費で127万3,621円の不用額が出ております。これは要保護・準要保護児童生徒援助費で、校外活動費と平成24年度より支給対象となっておりますＰＴＡ会費の人数と支給額が当初予定していたよりも実績が少なかったためであります。次に10款３目中学校費、これも扶助費で225万9,888円の不用額が出ております。これも要保護・準要保護児童生徒援助費でございます。平成24年度より支給対象となっております生徒会費、ＰＴＡ会費の人数と支給額が当初よりも実績が少なかったこととクラブ活動費の支給に当たっては領収書の提出を根拠として支給いたしましたが、想定よりも領収書の提出が少なかったためと状況把握に時間がかかって不用額として出ております。次に、10款６項保健体育費の需用費です。71万4,988円については、修繕料でございますが、予算が教育総務課と学校教育課の２課に分配されての支給になっておりまして、両課の支給額の合算で50万円以上になっております。教育総務課におきましては、小学校陸上競技大会が台風のために平成24年度は中止になりましたのでその不用額と、それから学校教育課におきましては学校開放のため施設修繕費に不用額が出たということです。
次に学校教育課については、調書287ページで説明いたします。決算書は58ページからになります。歳入の予算額と調定額100万円以上の差額はございませんでした。歳出の50万円以上の不用額について申し上げます。10款１項教育総務費の事務局費です。報償費で153万6,000円の不用額が出ております。これは主に生徒校外指導員を２中学校で各３名の配置を予定しておりましたが、南星中学校に配置できずに78万8,000円の不用となっております。また学習支援謝礼金、心の教育相談員の謝礼金も回数が少なくて合計で50万7,000円の不用額が出ております。次に10款１項の委託費13節委託費の不用額です。決算書では59ページになります。119万5,816円の不用額は、ＰＣＢの汚染物処理委託を行い県外に搬送する時に他の荷物と乗せたために運送費が安くなったための執行残でございます。続きまして288ページ。10款２項小学校費、決算書では59ページです。賃金で235万8,930円の不用額が出ております。特別支援教育支援員、学習支援員等の計181万3,360円の見積りが過大であったと、当初見積りをして予算計上したよりも執行的に少なかったための不用額でございます。同じく小学校費の需用費で115万4,480円の不用額は、主に津嘉山小学校の防塵対策を２回予定しておりましたものが１回の実施となったためと、北丘小学校の光熱水費が前年度実績より約16万円減になったためでございます。次に289ページ。同じく小学校費学校建設費で13節委託料88万329円の不用額は、一括交付金で執行いたしました断熱フィルム施工委託料の入札残でございます。次に３項の中学校費で、決算書は61ページになります。学校管理費の需用費145万526円も先ほどの小学校費と同じように防塵を２中学校２回で当初予定しておりましたが、各学校１回の実施でございましてそれによる残でございます。続きまして290ページ。同じく中学校費のなかの学校管理費の委託料53万7,032円の不用額です。これは南星中学校のエレベータ保守点検業務です。１年目ということで保守点検業務を必要としないということで不用としてございます。次に同じく中学校費で教育振興費の備品購入費52万2,829円の不用額は、備品購入費の入札残でございます。291ページ。同じく中学校費で学校管理費の賃金82万5,488円は、主に特別支援教育支援員、学習支援員68万1,415円の見積り過大によるものです。それから、次の４項幼稚園費７節賃金67万7,969円の不用額も主に特別支援教育支援員が45万1,520円見積り過大によるものでございます。 次に、生涯学習文化課につきましては、10款５項社会教育費となりますが、歳入の予算現額と調定額との100万円以上の差、それから50万円以上の不用額についてはございませんでした。以上で教育部に係る説明といたします。
○議長 中村 勝君 各部長から所管に係る説明が終わりました。これで議案の説明を終わります。休憩します。 休憩（午前11時47分） 再開（午後１時00分） ○議長 中村 勝君 再開します。
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