自治体情報システムの標準化
2024年2月14日
○システム標準化とは
現在の日本では人口の減少・高齢化に伴うインフラの維持費増大や働き手の減少などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も大きく、地方自治体の業務のあり方の見直しやデジタル化の推進が求められています。
国においては、地方行政のデジタル化を推進するため、令和３年９月１日に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を施行し、全国の自治体に対し基幹業務の２０業務を国が示す標準仕様に適合したシステム（標準準拠システム）へと令和７年度末までに移行することを求めています。
（移行にあたっては、原則として政府共通のクラウドサービスである「ガバメントクラウド(Gov-Cloud)」を利用することとされています。）
○システム標準化の目的
自治体の情報システムを標準化することによって、住民の利便性向上及び行政運営の効率化が期待されています。
・行政運営の効率化による人的・財政的負担の軽減
・オンライン申請や様式の統一による住民・企業等の利便性の向上
・システム事業者（ベンダ）間の競争の促進
○本町の計画
令和７年度末までにガバメントクラウド(Gov-Cloud)上に構築された標準準拠システムへの円滑な移行を目指します。
○標準化対象業務