令和６年度　固定資産税の課税免除（税制優遇制度）について

　南風原町では、産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的として「南風原町固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例」に基づき、一定の要件を満たす事業用施設や設備を新設又は増設した場合に、申請により新たに課されることとなった年度以後最大５年度分について課税免除を行っています。
　
　令和４年３月31日の沖縄振興特別措置法改正に伴い、条例も一部改正されました。改正により課税免除対象事業や適用要件の変更、旧制度適用の経過措置等が生じていますので、各制度の概要を必ずご確認ください。
　観光地形成促進地域、情報通信産業振興地域及び産業イノベーション促進地域では令和４年８月１日以降に取得した資産について新制度が適用されます。

　１　対象地域・地区
　　⑴　沖縄振興特別措置法に基づく地域・地区
　　　➀　観光地形成促進地域
　　　➁　情報通信産業振興地域
　　　➂　産業イノベーション促進地域（旧：産業高度化・事業革新促進地域）
　　⑵　地域未来投資促進法に規定する促進区域
　　⑶　地域再生法に基づく地方活力向上地域

　２　申請期間
　　　毎年１月（新増設分・継続分）
　　　令和６年度課税免除申請期間：令和６年１月４日（木）～令和６年１月31日（水）　
　　　※郵送の場合は、令和６年１月31日までの消印有効

　３　受付場所
　　　南風原町役場　産業振興課　商工観光班

　※　詳しくは下記をご覧ください。

【共通】

令和６年度南風原町固定資産税課税免除(税制優遇制度)の御案内.pdf(96.5KBytes)

地域制度の新旧対照表.pdf(89.7KBytes)

R6前年中取得資産明細書.xlsx(43.1KBytes)R6前年前取得資産明細書.xlsx(42.5KBytes)R6減少資産明細書.xlsx(31.5KBytes)

【旧制度適用・促進地域・地方活力向上地域】

【旧制度適用】固定資産税課税免除申請書（様式１号）.doc(26.0KBytes)

（旧制度適用）南風原町固定資産税課税免除対象地域・地区の概要（沖縄振興特別措置法）.pdf(137KBytes)

（促進区域・地方活力向上地域）南風原町固定資産税課税免除対象地域・地区の概要.pdf(128KBytes)

【旧制度適用・促進区域・地方活力向上地域】チェックリスト.docx(15.6KBytes)