去る2月24日にロシア連邦はウクライナへ軍事侵攻を開始した。市街地でも軍事作戦を展開し、多数の民間人にも犠牲が出るなど各国から非難が相次いでいる。
　沖縄県は、県民を巻き込んだ地上戦を経た経緯から、我が国をはじめ、世界に向けて恒久平和を希求し発信してきた。戦後77年を経た現在においても、凄惨な戦争を体験した県民の心は癒えず、戦没者の遺骨収集、不発弾処理、軍事基地の返還と跡地利用など戦争に起因する問題を抱え今日に至っている。
　そのような中、世界では今なお紛争や戦争が絶えず過ちを繰り返し続けており、今回のロシア連邦によるウクライナ侵攻は許し難い蛮行で、強い憤りを覚えるものである。
　また、国連常任理事国であるロシア連邦による国際法違反及び国連憲章に反する軍事行動は、国際社会の秩序を乱す脅威として強く非難するとともに、このような自国主義を推し進める軍事行動が紛争問題を抱える国々の前例となり、自国主義を追求した武力行使が世界に波及することを強く憂慮するものである。特に国境に隣接する離島を抱え、広大な領海を有する本県が、不測の事態に巻き込まれることを強く懸念するところである。
　よって、本町は、さきの大戦がもたらした先人の苦難と教訓をもとに、我が国と世界の平和と発展に資するために、東アジアの平和創造拠点づくりに努めることを宣言し、ロシア連邦のウクライナ軍事侵攻により、ウクライナの主権及び国民の命が脅かされている事態を憂慮し、強く抗議すると同時に、国際法にのっとり、国際社会の結束と協調で平和的な手段による早期解決を求めるとともに、ロシア連邦が一刻も早く国連憲章に立ち返り、早期停戦し、ウクライナからロシア軍を撤退させ、世界平和を担う常任理事国としての義務を果たすことを強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　

　ロシア連邦大統領、駐日ロシア連邦大使