本年８月に発生した小笠原諸島・福徳岡ノ場の海底噴火に由来すると見られる軽石が、10月初旬頃から沖縄県内各地の海岸や漁港・港湾等に大量に漂着している。
　この軽石の漂流・漂着により、漁港においては漁船のエンジントラブルへの懸念から漁に出られない状況が続き、県内漁業への影響が深刻化している。また、港湾においては離島航路をはじめとする船舶の航行に支障を来し、離島住民等の生活に影響が生じている。さらに、ビーチ沿いのホテルやマリンレジャーなどでキャンセルが発生するなど観光業にも影響が出ており、沖縄観光全体のイメージダウンにより今後の観光需要の回復の足かせになりかねない事態となっている。
　加えて、大量の軽石が長期間にわたり海面を覆うことにより藻類や魚類の成長等に影響を及ぼす可能性が指摘されるなど、サンゴ礁や白い砂浜等も含めた本県の貴重な自然環境への深刻な影響が懸念されている。
　このような状況に対し、影響の長期化を防ぎ、様々な分野において迅速かつ継続的に対応していくための支援が必要であることから、国におかれては下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

１．港湾、漁港、海岸、河川等における軽石の被害状況を調査した上で、災害復旧事業への認定を急ぎ、軽石の回収・処理や漂着等防止対策に関する人員及び資機材等の派遣支援並びに財政支援を行うこと。
２．軽石による漁船・船舶の故障、修理及び被害防止策等への財政支援を行うこと。また、漁船保険が適用できるようにすること。
３．軽石による被害や影響を受けた漁業及びマリンレジャーなどの観光業等に対し財政支援を行うこと。
４．離島航路の運航停止に伴う影響に対し、離島住民の生活物資の確保や救急搬送体制の強化等の支援策を講じること。
５．船舶の航行及び漁船などの操業の安全を確保する観点から、軽石の最新の漂流状況と今後の予測等について関係者に対し情報提供を行い、沿岸域から公海にかけて漂流している軽石の回収を行うこと。
６．軽石による水産資源、サンゴ礁の生物、海岸景観、海岸生態系等の自然環境への影響に関する調査を実施するとともに、その保全・再生に必要な対策に関する財政支援を行うこと。
７．回収した軽石の安全性確認及び処分または活用方法に関する技術的支援を行うこと。
８．市町村が先行して行っている軽石対策に対する財政措置を行うこと。

【提出先】内閣総理大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣、内閣官房長官、沖縄及び北方対策担当大臣

軽石の大量漂流・漂着に関する意見書.pdf(87.1KBytes)