日本への原爆投下から75年となる昨年、核兵器禁止条約の批准書や受託書を国連に寄託した国・地域が発効に必要な50か国に達し、規定に基づき2021年１月22日に発効された。

　一方、先進国の大多数や核兵器保有国が署名・批准をしていないという事実からも、核兵器廃絶を願う目標は世界で共通しているものの、どのように進めるべきかという方法論においては、世界各国でも意見が分かれているのが現状である。

　我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役となり、核兵器廃絶の実現に向け特別の役割と責任を負っている。

　よって、本町議会は、原子爆弾の犠牲となった数多くの方々へ、謹んで哀悼の誠を捧げ、被爆者の思いをしっかりと受け止め、核兵器廃絶に向け、核兵器禁止条約批准の是非について国民の議論を深めるとともに、締約国会合へのオブザーバー参加など、より一層の取り組みを求める。 

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣

核兵器廃絶に向けた一層の取り組みを求める意見書.pdf(48.1KBytes)