生活保護基準が2018年、2019年と引き下げられました。さらに2020年も引き下げられる予定です。生活保護費は、すでに2013年からの3年間で平均10％もの戦後最大規模の引き下げが行われています。

　生活保護の度重なる引き下げで、利用者は、食事や入浴の回数を減らしたり、交際費を捻出できず親類や友人との交流を絶ち孤立しています。ただ生きるだけの生活は、健康で文化的な生きがいのある生活とは程遠いものです。

　保護基準引き下げについて、国連人権高等弁務官事務所の人権専門家は、「貧困層の社会保障を脅かす生活保護基準削減」「この基準に基づいて決定される最低生活水準は、国際人権法で要求される適切な生活水準と合致しない」と、基準引き下げに勧告を発しています。

　基準の引き下げは生活保護利用者だけの問題ではありません。住民税の非課税額や就学援助、保育料など国の47制度と連動して、影響を及ぼします。基準の引き下げは社会保障の土台を揺るがしかねず、格差と貧困を一層広げるものです。

　以上のことから次の内容について実現していただくよう要請します。