平成26年第3回定例会 会議録（第6号-1）
| 平成26年 （2014年） 第３回 南風原町議会 定例会 |
第6号 |
10月14日 |
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会議録 |
○議長 宮城清政君 始めます前に、町長から先の台風19号についての報告があると申し出があります。町長。
○町長 城間俊安君 一般質問を始める前に、去った台風19号が大きな台風だということで、沖縄県は長丁場台風にさらされた状態で、南風原町では11日の土曜日に総務課を中心に各所管配置をし、万全を期して町民が避難する場所も確保してまいりました。そのようななか、南風原町においては大きな被害がなかったことでご理解をお願いしたいと思います。ただ、学校の倒木、南風原小学校のガジュマルが倒れているとか、北丘小学校の門扉が倒れていたなどありましたが人的被害も浸水等もなく、また、11日に４世帯５名の方がちむぐくる館に避難なされていましたが、浸水等、大きな被害がなかったことをご理解お願いしたいと思います。また農作物等については詳細を調査しております。心配されていますのは、11日は風雨にさらされたのですが、日曜日の12日には台風の吹き返しのなか雨があまり降らず塩害が出てくるのではないかですが、今のところ農作物等においても大きな被害はないようです。しかし、サトウキビ等においては風雨にさらされた状況ですので、詳細においても調査をして状況報告をさせてもらいたいと思っております。人的被害、大きな水害・災害等なかったことをご理解お願いしたいと思います。そういう意味で私たちも一安心しており、皆さん方にもご理解をお願いしたいと思います。
○議長 宮城清政君 これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりでございます。
開議（午前10時00分）
日程第１．会議録署名議員の指名
○議長 宮城清政君 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、11番 宮城寛諄議員、12番 上原喜代子議員を指名します。
日程第２．一般質問
○議長 宮城清政君 日程第２．一般質問を行います。それでは、通告書のとおり順次発言を許します。10番 大城 毅議員。
〔大城 毅議員 登壇〕
○10番 大城 毅君 それでは、３日目の一般質問、トップバッターでよろしくお願いします。今回、18期の議員として改めて選出いただきました大城 毅でございます。町民の皆さんとのお約束を実現するために取り組んでまいります。町長はじめ執行部の皆さん、そして同僚議員の皆さん、町民の皆さん、４年間どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、一般質問に入ります。まず本年１月の名護市長選挙に続き、９月の名護市議選挙でも辺野古新基地建設ストップの市民意思が示された。政府は、町長もその堅持を何度も表明した普天間基地閉鎖撤去、県内移設断念の建白書にも民意にも反して新基地建設を強行している。町長の見解を伺うものであります。（１）名護市長選挙、同市議選挙の結果は、辺野古新規地建設ストップの市民意思が示されたと理解すべきだが町長はどう思われますかお聞きします。（２）政府の新基地建設強行は、建白書にも２つの選挙で示された民意にも反するものだと考えるがどう思われますか。
２．11月の県知事選挙は、民意に反する新基地建設の強行をストップさせるか、それとも許すのかが問われる大事な選挙になると思いますが町長はどのようにお考えですか。（１）11月の県知事選挙はもちろん４年間の県の発展と県民の福祉向上が当然問われるわけですけれども、加えて、その最大の争点は辺野古への新基地建設を止めさせるか推進するかではないかと思います。町長の見解を伺います。
３．平成26年６月定例会で認可園を増やすことも含めて検討するという答弁がありました。潜在的待機児童を含め保育できるよう認可保育園を増やすべきではないかということで伺います。潜在的待機児童を含め保育できるように認可保育園を増やすべきではないかということです。
４．こども医療費の町民負担と言いますか町の負担を軽減するために県制度の改正を求めるとともに、窓口無料（現物給付方式）への改善を図るべきだがどうかということで３点伺います。（１）県への通院費の助成対象を中学校卒業まで拡大するよう求める取組の現状はどうなっているか伺います。（２）こども医療費助成制度を行っている都道府県で窓口無料（現物給付方式）になっている都道府県の状況はどうなっているか伺います。（３）沖縄県でも窓口無料（現物給付方式）を実施できるよう県の支給要綱改正を求めるべきではないか伺います。
５．町内の経済振興にさらに寄与できるよう、住宅リフォーム助成制度の拡充を図るべきではないかということで３点伺います。（１）住宅本体に限らず、車庫や塀、外構などにも対象を広げてはどうか。（２）店舗の改修を対象にした制度も創設してはどうか伺います。（３）町内の経済振興に寄与するのが制度の目的ですので、ますますその効果を高めるためにも資材や材料などの町内調達を促進する仕組みを取り入れてはどうか伺います。以上についてご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長 宮城清政君 町長。
○町長 城間俊安君 お答えします。１点目の建白書の問題等において（１）名護市長選挙、名護市市議会議員選挙において基地の問題、建白書の問題等とのかかわりだと思っておりますが、これに対しては41市町村長、そして私たちも昨年の１月28日に調印し、首相に手渡すことができ、私たちの民意、沖縄県民の思いだと思っておりますのでこれに対しては政府ももっと理解を示すべきだと思っております。沖縄県に負担加重させるのではなく、皆で応分の負担、安保の問題にも照らし合わせながら沖縄県が日本を守っているのではなく、全国で同じように公平に重要課題を持つべきだと思っております。そういう意味でまだ本土と沖縄県との乖離があることは承知であります。乖離があるから諦めるのではなく、この点は私たちも主張を通すべきだと思っております。名護市長、市会議員選挙に立候補するからにおいては、いろんな政策をとなえていますが、総合的視点から名護市としても重要な１点だと思っております。そういう意味で名護市民が結果を出されたことは、総合的見地からも私たちも認識をすべきことではないか、理解をする立場に立つべきではないかと思っております。
それから、２つ目に、今度の県知事選挙について。政府は終わったことだとおっしゃっていますがしかし、私たち県民としては今からだと思っております。そういうことからして昨年１月28日、建白書に捺印したことは私たちもそれだけの責任を持ってやるべきだと考えております。県知事選挙の最大の争点は、辺野古への新基地建設の問題だとあるわけですが、それは重要な１点だと思いますがしかし、県知事に立候補するからには総合的にいろんな政策を持って、現職の県知事の素晴らしい部分、経済政策等においてがんばっていこうという姿勢も評価すべき点であります。また、下地さんにおいても沖縄県を変えていこうという今までの私たちになかったような視点で進めていこうとしていることを高く評価し、また翁長市長においては、上から目線でなく県民の声を聞かれる一人なのかということも思い、総合的視点、政策のなかから判断すべきだと思います。しかし、辺野古の問題等においてはやはり政策がたくさんあるなかにおいても重要な視点だと思っております。保革問わず、今回において政策の一つに皆が考えていくべき視点ではないかと私もそのように考えております。
残りにおいては、担当から答弁させていただきたいと思っておりますが、４点目のこども医療費の問題で県へ助成対象を中学校まで拡大するよう求める取組現状等は、県も市町村も一体となって国に訴えております。今までは市町村だけが制度の問題等を感じていたわけですが、41市町村皆が沖縄県では厳しい現状、前期高齢者の問題等において厳しい状況であること、この前期高齢者が少ないというのは戦争の負の反映であることをご理解お願いしたいと県も理解して一緒になって国に対して要請行動もやっております。これにはやはり市町村だけが訴えるのではなく、県が中心になってこの制度改革、前期高齢の皆さんが少ないこともご理解いただこうということで、政府も理解を示しつつあります。これに対しては今後も県と一緒になって一丸となってやっていきたいと姿勢を正しております。また医療費中学校まで無料化においては、県もいろいろな角度から検討しております。そういう意味では、私たちも県だけに検討させるのではなく、無料化以前に国保の問題等においてはもっと重要課題として、また今度の20日に市町村国保連合会一緒になって厚生労働省へ行ってくれないかと私にも要請があります。この制度のなか沖縄県が置かれた立場、戦争の真最中の昭和19年生、昭和20年生、昭和21年生が極端に少ないことは戦争の負だと、この３年間誕生できなかった、また犠牲を被った人たちもたくさんいらっしゃる状況を粘り強く訴えて、国保制度も変えていきながら無料化の問題等においては強く訴えてまいりたいと思います。今、県もいろいろ検討していることはご理解をお願いしたいと思います。残りについては、担当からお答えさせてもらいます。
○議長 宮城清政君 副町長。
○副町長 国吉真章君 それでは、質問事項３番以降、代わりに答えさせていただきます。３（１）についてであります。現在、平成27年４月１日にスタートする新制度に向けて、南風原町子ども・子育て会議において潜在的待機児童数とその各方策について議論をしているところであります。各方策のなかで議論されているのは、認可保育園の分園等認可外保育園の認可化、小規模保育等の新設があり、それらのなかから各種条件等を考慮しながら、平成27年度を初年度とする５カ年間の各方策を策定いたします。その各方策については、これまで認可保育園と認可外保育園からアンケートを取り、個別ヒアリング等も重ね慎重に進めております。ご質問の認可外保育園の認可化については、潜在的待機児童の解消に向けた一つの方策として捉えております。
４（１）については町長が答えたとおり、今後も助成対象の拡大に向けて取り組んでまいりたいと思います。（２）についてであります。窓口無料化、これは現物給付方式ですが、これに取り組んでいる他府県の状況については、平成26年４月１日現在で47都道府県中、現物給付方式が22カ所、現物給付・自動償還方式の併用が15カ所となっております。（３）についてであります。窓口無料化に向けて県の考えを伺ったところ、自動償還制度が平成26年１月から始まったばかりなので今のところ予定はないとの回答でありました。県の支給要綱改正についても、県の動向を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
質問事項５（１）と（２）については、関連しますので一括して答弁いたします。南風原町緊急経済対策住宅リフォーム支援事業については、緊急経済対策の一環として町民が自己の居住する住宅を町内の施工業者を利用して修繕や補修及び耐震補強の住宅改修等（リフォーム）工事を行う場合にその経費の一部として補助金を交付することにより経済の活性化並びに雇用の安定確保に寄与することを目的とした制度で、事業開始をして３年目になりますが、まだまだ家屋の経年劣化による屋根防水工事や住宅内部の改装工事の需要が多いことから、今後も現状の制度で進めてまいりたいと考えております。（３）についてであります。住宅リフォーム助成制度における資材・材料などの町内調達については、同制度の応募開始の際に町内で産出または製造された製品を優先使用するよう協力を求めてまいります。以上です。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 では、一つ一つ再質問してまいります。まず名護市長選挙や市議選挙で示されたのが何だったのかについてですけれども、町長も同じ考えだと理解いたしました。もちろん、市長選挙や議会議員選挙ですからいろんな課題について市長も議員も対応していくわけですからそれはそれぞれ主張があるわけですけれども、ところがやはり今、全県的にも全国的にも注目されているのは普天間基地の移設先として名護市辺野古とすることを地元住民がどう受け取るかが大きな争点になっているのは町長もおっしゃったとおりだと思います。これは９月８日ですからちょうど議員選挙翌日の沖縄タイムスの社説ですけれども、これを見ますと今年の両選挙だけではなくて４年前の市長選挙、市会議員選挙でも同じような結果が出ているわけです。それも踏まえて書いているわけですが、2010年の市長選、市議選、今回の市長選、市議選と４回とも地元名護市民は辺野古反対だったと書いています。野党候補、これは名護市議会の野党の意味だと思いますが、この野党候補に１票を投じた市民の中には辺野古には反対だと言う人もおり、辺野古反対の民意が依然底堅いことを示しているというような、これは社説ですから沖縄タイムスの見方ではあるわけですがそのような見方がされているわけです。その点では市議選挙で辺野古反対派が引き続き過半数を占めたということは、たいへん大きな意義があるのではないかと思います。こうしたなかでも政府は、そういった選挙の結果も全く省みることなく、私に言わすればたいへん乱暴なやり方で平和的な抗議行動を海上保安庁などが力ずくで押さえ込む、ゲート前ではギザギザの鉄板を敷き詰めて座り込みをさせないといういろんなやり方で表現の自由でもある抗議活動を押さえ込む、そういった乱暴なやり方で行われている。これは町長もおっしゃったように、町長ご自身も当時町村会長として建白書に署名し提出された中心におられたわけですから、そのことに責任を持って行動するのだと、先ほどの答弁はたいへん力強いものを覚えました。感動いたしました。政府のこのようなやり方は、民主主義であると口にする政府であれば絶対にやってはならないことだと感じているところであります。
２点目ですが、今回これから行われる知事選挙は、従来の保守や革新などの立場を超えて新基地を沖縄の将来の世代にまで自ら選び取ってまで残さない、沖縄の将来の世代にとってどう選ぶのかが問われる選挙だとまさに沖縄のアイデンティティを問われる選挙だという言われ方もします。改めて町長のお考えを伺います。
○議長 宮城清政君 町長。
○町長 城間俊安君 ２点目の建白書については、当時町村代表として調印しましたこれに対して当然堅持してまいりたい。沖縄県において重要課題がたくさんあります。建白書の問題等においては、そのたくさんある重要課題のなかでも一番の重点課題だと認識して、そのような行動をしてまいりたいと思っております。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 改めてお答えいただいたわけですが、このような大事な意義のある選挙ですから町長にも然るべき政治的な力を発揮していただきたいと希望してこの問題については終わります。
認可保育園を増やすことについて再質問申し上げます。これについては、分園等、そして認可外保育園の認可化、小規模保育園の新設などを挙げておられるわけですけれども、私の聞いたことと少し変わっていて、何も認可保育園の認可化だけを私は言っているのではなくて認可保育園を増やすことを言っています。認可保育園を増やすことが今の保護者の皆さん方のニーズに正面から応える方向だと指摘しているわけです。なぜそう申し上げるかと言えば、これは私だけが言っているのではなくて南風原町子ども・子育て支援に関するニーズ調査というものを町が行っていて、この報告書の教育保育事業の利用を問うという項目で今後利用を希望する教育・保育事業としてはまず民間の認可保育所が50.3パーセントで最も高く、次が公立の保育所が46.5パーセントであり、これら２つが５割程度の希望となっている。というようなことで、認可であれ、公立であれ、とにかく保育所を増やして欲しいというのが保護者の皆さんの最大の希望だと町が報告しているわけです。ですから、そのあと保育所を増やすといった場合の増やし方について今答弁いただいたかと思いますが、改めて答弁をいただけますか。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。毅議員がおっしゃったように、現在あるのが幼稚園と保育所、あとは認可外という分け方でございました。今度、制度が変わりまして、今定例会でも議案48号、議案49号で示したとおり小規模保育とか家庭的保育あるいは認定こども園とか新しく制度ができて、町民もまだよく分かっていないという部分が当然あります。ですから、今までなかったところでアンケートを取ると当然、認可と公立の保育園だというような感じになると思います。今後、全国一斉に次年度から５年かけて整備されていきますので、要するに小規模保育も保育所です。人数で区切ったり年齢で区切ったりいろいろありますけれども、そういう施設をどんどん見せることによって町民もどちらを選ぶか選択の範囲が広がるものだと思っております。以上です。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 確かに来年から始まる新制度について、町民の皆さんは十分に理解しているとは言えない。そもそもどういった制度になるのかということすらもまだ十分決まっていないところもあるのではないですか。そこは置いておいて、質問を変えますけれども、新しい制度についての周知は今どのようになされていて、今後どのように周知していくお考えですか。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。今月９月号広報にも概略的なものを示してございます。アンケート等も取っているのですが、認可外等もそういう趣旨の説明をし、現在ある各保育所等でも掲示して保護者にも見てもらうということでやっているところでございます。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 例えば保育所の保護者の皆さんに直接説明をする機会はどのようなかたちで持たれていますか。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。まず、認可外など該当する施設がどういうかたちでできているかはまだ今からです。ある程度かたちが見えたところで、例えば来年の４月からはこういう施設で何カ所、何名と定員もある程度決まります。それが決まるまでは何件、どこになど示されません。この５年間でなるべく早い時期に、参入する事業所を確認してそのあとに町民への説明もしていきたいと思っております。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 そうすると、保護者の皆さんからすれば来年から変わるようだと話を聞いていたにしても今自分が預かってもらっている保育園がどうなるのか、それが認可外の保育園だった場合、その新制度のなかでどうなるのかについてなど全く知らされていない。この保育園がどうなるのかについて知らされていないことになるのではないですか。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。現在、認可外等、他にも参入者があるかも知れませんが、今度の条例で提案したのが国としても市町村で条例を作りなさいということで、町もこの条例が可決されてはじめて告示できるわけですね。ですから、認可外とはアンケートなど調整しながらこういう制度になりますよということで、認可外としてもやっとこの制度が分かってきたのかというところです。人数とか年齢とか、また保育単価等もある程度示されていますので、それを確認して自分たちがどういう、小規模でもＡからＣの家庭的保育までありますので選んでもらうということで、町としてこれをしなさいと言うことはまず難しいと思います。当然協議しながら条件に合うものを選んでいただくことになりますので、来年４月１日からすぐというのは難しい部分があります。もしできるのであればやりますけれども、急いでというのは難しい部分がありますので、なるべく早い時期にそういう施設を作っていきたいと思っております。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 周知の問題になりましたけれども、先ほどに戻りますが保育を希望する皆さんには認可であれ、公立であれ、保育所を増やして欲しいということなのですね。新しい制度のなかでもそれに応えるような対応をぜひしていただきたいと思います。
もう１点聞きますけれども、分園という表現が出てまいります。分園とは、分園することによって、Ａという例えば社会福祉法人が１つ持っていたものを分園Ｂを持ち、トータルでは定員が増えるという理解でよろしいわけですね。確認します。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。分園の考え方は、現在、定員60ぐらいから大きいのが150定員がございます。ここは面積要件上、これ以上子どもたちが保育できないということですので、近くのアパートや建物を利用して20名あるいは30名ということで、同じ保育所でありながら新たに場所を変えてやることが分園です。１つの案として分園とか小規模とか認可も含めて今後検討していきたいと思います。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 先の答弁のなかでは必ずしも来年４月によーいどんでスタートできるとは限らないとの答弁もありましたけれども、国の制度は来年４月であるわけですよね。今度の条例も施行期日は定まっていないわけです。法律の施行日に合わせる表現にしているわけですから、そうすると非常にスタートが見えない感じはしますけれども、ぜひ保護者のニーズにしっかり応えるものを作っていただいて、早いうちから保護者の皆さんが十分検討できる材料を提供していただきたいと希望してこれについては終わります。
次は、こども医療費についてです。県も通院について中学校卒業まで拡大することは検討しているとのことでした。先ほどは副町長から都道府県ごと給付方式の違いでの答弁がありましたけれども、県の通院について対象を中学校卒業まで南風原と同等、あるいはそれ以上の所もあるわけですが多くがそのようになっていくことが県もそれに踏み切る一つの条件、むしろ私たちが願うのは市町村がやるまで県が待つのではなく県が先頭に立って引き上げていくことも当然あっていいわけだしそうあって欲しいと思うわけです。先ほど町長からは国保について前期高齢者の問題での是正が必要だということで、それも同時にやりながらやっていかなければならないということだろうと思いますけれども、そのことはそのことでぜひしっかり国保改善については今後とも取り組んでいただきたいと思います。今、改めて県内の市町村の南風原と同じように通院が中学生までだという所がどの程度あるのかお答えいただきたいと思います。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。平成26年４月１日現在でございます。県内で14市町村。議員おっしゃったように、渡名喜村が高校卒業まで１件ございます。南風原町は今年４月１日からということでございます。以上です。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 部長、もう１件、金武町も高校卒業まであります。これは部長からいただいた資料ですから間違いないと思います。南風原町同等以上が14でしたか、これも残念ながらと言っては失礼かも知れませんが、人口がさほど多くない所が言わば少子化対策、人口対策と言うのでしょうかそういった意味もあるのでしょう、どちらかと言うと多いですよね。人口が多い、南風原町のような３万人とか４万人近くの所ではまだ少数になっています。名護市が中学校卒業までですけれども、その他はあまり大きくない市町村になっているようです。県がうんとリーダーシップを発揮してもらって、これを広げていくことが大事だと思います。町長はこれまでも事あるごとに要望されているとは思いますけれども、南風原町独自、単独の負担はかなり大きいわけですよね。これを県に半分肩代わりしてもらうと、入院と同じようにしてもらうことが大事だと思いますので、ぜひ町にはがんばってもらって県への要望を強めていただきたいと思います。
それから、現物給付、つまり今のように一旦支払いをするということではなくて、病院で何らかの証明書か何かを見てもらえば支払いは要らないと、今は償還方式ということで一旦支払った領収書などを持っていかなくても自動的に口座に振り込まれる仕組みですよね。それでもやはりお金を持っていなければ病院へは行けないということになっている。ところが先ほどあったように、全国的には22の都道府県で最初から支払いが要らない仕組みになっている。これをぜひ広げて欲しいということが今回の質問の趣旨ですけれども、自動償還方式が始まったばかりだからできないというのはあまり理由にはなっていないと思うのです。良い制度は早めに取り入れるということから言えばそれだけでは理由にならない。県が言っていることですが、そのように思います。ぜひ、少なくとも町としては求めていただきたい。町長、町としてはぜひそれを求めていただきたいと思います。お子さんの体調が気になったら、財布の中身を心配しないで病院へ行って診てもらえる、これがやはり本当に安心のこども医療費助成制度、そして早期発見早期治療で医療費の負担を軽くすることにもつながるわけですから、また他所の県でも行われているわけですからぜひ沖縄でもやれるようにして欲しい。このことを町として改めて要望して欲しいと思いますが、この点についてはどうですか。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。議員おっしゃるように、中学校卒業まではぜひ県もやってもらいたい。それから窓口の無料化の２点を県に要望してもらいたいというご意見です。中学校卒業までというのは、町村会含め県にはぜひということで既に要望しています。無料化については、県外でも何カ所かしていますが、これは県が統一して中学校卒業までやるのであれば医療機関も非常にやりやすいと、市町村がばらばらで、３歳まで、小学校、中学校までということになりますと医療機関も大変だと思います。やろうと思えばできないことはないと思いますが。県が中学校卒業までをぜひ先にやってもらって、次は無料化という動きも出てくるのかと思っておりますので、まずは県に中学校卒業までの助成をお願いしたいと考えております。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 残念ながら今のところ現物給付方式へ変更を求めるのは順番からその次だと、中学校卒業までが全県の制度になったうえでしかそれは求めないという答弁だったのですが、私は問題が別なのですからそういうこともないだろうと思うのですね。中学校卒業まで揃わなければ現物給付にはいけないという条件はどこにもないわけで、ただ、そういった要望をする自治体がどれだけ広がるかということであって、私は別問題ではないかと思います。引き続き、両方とも力を入れてがんばっていただきたいことを希望して次に移ります。
住宅リフォームについても、現在やっている制度で引き続きニーズが強いからそれでいきたいと、対象を広げることは今のところ考えないというような答弁だったと思います。私は、それはそれでそういったニーズもあるのだろうと思うのですね。住宅本体だけに限ると今はそうなっているわけですけれども、そういったニーズは当然あるだろうと思うのですが、これについてはいかがですか。
○議長 宮城清政君 経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。屋外につきましては確か平成24年度スタートした時に確か１、２件ありましたけれども、平成25年度からは特に屋外についての新たな助成制度を設けて欲しいという声はこちらに寄せられておりません。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 確かに現行の住宅本体を対象にした制度そのものついても知人、友人が活用した話を聞いてそういうものがあるのかという口コミもまだまだ十分ではない、まだ知られていない点もあるのかという感じもしますので、ぜひもっと周知も強めていただいて予算活用できるようにお願いしたいことは同時にあります。けれども、やはり外構についても適用できるというようなことも、私は今の住宅リフォーム助成制度そのものがあまり知られていないからその次の要望はなかなか出てきていない実態はあるかも知れませんけれども、あると分かれば当然要望してくる方は多いのではないかと思います。私としては引き続き要望してまいりたいと申し上げておきます。
店舗については、南風原での要望がどの程度強いかまだまだ調べなければいけないことはあるわけですけれども、沖縄市において私の聞いている情報では店舗のリフォームについて助成する制度が今年度作られて、1,000万円の当初予算を使い切って今議会でさらに1,000万円の補正予算を提案しているとあります。南風原も交通の要衝で事業所も多い所ですから、そういったこともぜひ町に関心を持っていていただきたいことを要望します。
最後の町内での調達について促進するような手立てを考えてはどうかということです。ちょっと誤解と言いますか、十分な意思疎通ができていない感じもします。答弁の内容が町内で産出または製造されたとなっていますけれども、私はそういうことだけでもなくて、もちろんそれも良いことですが、町内の業者から購入する。例えば材木屋だとか塗料専門店、そういった町内の業者から購入することが促進されるようなことを考えてはどうかということなのです。工事をする方は町内業者と限定されているわけですから、できれば工事する方もその資材などは町内で調達して欲しい。必ずしも産出されたとか製造となると大変狭い範囲ですので、そうではなくて、流通のなかでも先に言った材木屋、あるいは金物屋だとかそういったところを活用できるような方策がもっとこの制度の目的に適うものだと思うのです。そういった点について案がありましたらお聞かせください。
○議長 宮城清政君 経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。先ほどは町内で産出または製造されたということで答弁しておりますけれども、基本的な考え方としましてはそれを含めて、例えば町内にあります金物店とか、いろんな材料の販売も町内の店から購入するということで協力を求めてまいりたいということでございます。これにつきましては今現在もやっておりますけれども、これを要綱等で定めたりするのは状況を鑑みながら進めていきたいと思います。と言いますのが、町内の事業所であったとしても資材等の取引先は町外ということもあろうかと思います。それを急激に町内の事業所に切り替えますと従前の単価が上がる可能性もありまして、最終的には申請者の方に工事費の負担がかかる場合も有り得ますので、それについては状況を見ながら進めていきたいと考えております。
○議長 宮城清政君 10番 大城 毅議員。
○10番 大城 毅君 確かに工事をされる業者の方からすれば、おっしゃるように長い付き合いの町外のどこそこからいつも仕入れているというようなことなどもあると思います。それを役場からこの制度を利用するときには町内業者に限ると確かにこれはまた問題があるだろうと思います。けれども、何らかこれを活用すればこういった利点があるよというような仕組み、とにかく町外よりも町内を利用したほうがこれだけのメリットが出てくるといったものを考え出していただいて、町内での取引を活発にすることをぜひ検討していただきたいと要望して終わります。
○議長 宮城清政君 休憩します。
休憩（午前10時56分）
再開（午前11時09分）
○議長 宮城清政君 再開します。通告書のとおり順次発言を許します。２番 新垣由雄議員。
〔新垣由雄議員 登壇〕
○２番 新垣由雄君 新人議員で２番議員の新垣由雄です。これから４年間、城間町長を中心に皆さんとともに南風原町行政のために町民の暮らしやすい町にするために一生懸命がんばってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
一般質問ですけれども、通告書のとおり読み上げて質問をし、そのあと答弁をいただき、また再度質問したいと思います。質問１．公園建設について（１）現在、南風原町にはいくつの公園があるか。（２）現在、整備工事が行われているのは何件で、場所はどこか。（３）第三次総合計画のなかで「一字一公園」を目標に総合的、体系的な公園の配置計画を策定することが求められていると記されているが、一字一公園という目標に向けての取組はしているか。（４）住みよい環境づくりを進めるうえで、町民が身近な場所で幅広い世代の交流を図り、健康づくりや青少年健全育成の観点と北地区公共施設整備の観点から与那覇地域に公園が造れないか。
２．与那覇地区の通学路の整備について問う。（１）与那覇401番地４から町道32号線、400番地３横に出る通学路は雨降りあとなど滑って転ぶ子どもがいると聞く。危ないので整備できないか。
３．下水道工事の進捗状況について。（１）下水道工事の町全体の進捗状況と与那覇地域内の進捗状況はどうか。（２）今後の工事予定はどのようになっているか。以上の質問についてよろしくお願いします。
○議長 宮城清政君 副町長。
○副町長 国吉真章君 それでは、１点目公園建設についての（１）であります。本町における都市公園としては、黄金森公園、花・水・緑の大回廊公園、本部公園、宮城公園、神里ふれあい公園、新川公園、兼城児童公園の７公園であります。また、農村公園として整備した地域は、宮城地区、喜屋武地区、山川地区、神里地区があります。（２）についてです。現在整備中の公園としては、黄金森公園とウガンヌ前公園の２カ所です。なお、津嘉山公園は平成25年度に擁壁の一部工事を行っておりますが、本格的な工事については平成27年度から予定しております。また、津嘉山北１号公園から３号公園までは、現在用地取得中となっております。（３）についてです。現在の第四次総合計画においては、一字一公園の目標が修正されており、町民１人当たりの公園面積の目標値となっていることから、一字一公園としての取組は現在行っておりません。（４）についてです。本町の公園整備については、人口のバランスや立地条件を考慮し、適切な誘致距離・規模の都市公園や地域公園の整備を図る方針としています。与那覇地域からの要望については、その規模にもよりますが、新規の公園計画を行う必要があります。その計画の際には、地域との意見交換会等を行い提案等も出していただき、地域住民に親しまれる公園づくりに向け検討していきたいと考えております。
２．通学路の整備について（１）ですが、与那覇401番地４から町道32号線、400番地３横に出る里道については、町が整備した排水路や公共下水道の雨水枡が設置されており、上流側の未舗装部分の路盤材が侵食され、排水路や汚水枡に段差が生じている状況となっていることから、当該地域の施設の保護対策を講じてまいります。
３．下水道工事の進捗状況（１）について。町全体の公共下水道の進捗は、平成25年度末現在で全体計画面積703ヘクタールのうち約46パーセントを整備しております。与那覇地区においては、平成21年度までに計画区域面積33ヘクタールのうち約25ヘクタール75パーセントを整備しております。（２）についてです。与那覇地域については、１番地付近から34番地付近の約２ヘクタールと95番地付近から101番地付近の約１ヘクタールの２区域について平成27年度において整備予定をしております。以上です。
○議長 宮城清政君 ２番 新垣由雄議員。
○２番 新垣由雄君 ありがとうございます。ただいまの答弁のなかで、町内に９つの公園があるとおっしゃいましたけれども、その公園の町民１人当たりの公園面積はいくらになっているか。そして、国の定める公園面積はいくらか答弁をお願いします。
○議長 宮城清政君 経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。本町の公園の計画面積につきましては、第四次南風原町総合計画後期基本計画のなかで示されております平成28年度目標が住民１人当たり９平米となっておりまして、平成25年度末の今現在では１人当たり6.24平米となっております。国の基準面積と言うよりは、南風原町で定めております総合計画に基づいての今現在の計画となっております。
○議長 宮城清政君 ２番 新垣由雄議員。
○２番 新垣由雄君 ありがとうございます。国の定めている公園面積はいくらだということですか。
○議長 宮城清政君 経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。国として定められております基準面積としましては、１人当たり10平米となっております。
○議長 宮城清政君 ２番 新垣由雄議員。
○２番 新垣由雄君 町の平成28年度までが９平米、そして国の定めているのが10平米ということでよろしいですね。その数字について、今、町が持っている公園の6.24平米から平成28年度までには９平米までに持っていくとのことですけれども、例えば９平米までいったらもう必要ないと考えているのか、それとも国の定めている10平米以上までを計画していくのか見解をお聞きしたい。
○議長 宮城清政君 経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。国では１人当たり10平米の基準値がありますけれども、南風原町は平成28年度目標としまして９平米ということですね。この平成28年以後につきましては、状況を踏まえて総合計画等で次の目標値を定めて整備していくことになろうかと思っております。黄金森公園につきましても現在まだ整備中ということで、園路関係の整備が一段落しますとそのままの状況で残します保存緑地関係の面積が一気に増えますので、この目標値を達成していくのではないかと見ております。また、次年度の平成27年度から本格的に津嘉山公園も始まります。宮平のウガンヌ前公園についても事業が既に着工しておりますので、最終的には国の目標値の10平米は達成するものと考えております。その国の基準10平米を達成しますと事業が完了ということではありません。今現在、あくまでその目標を定めて事業を進めているということで、10平米を超えたからといって事業完了という考え方は今現在持っておりません。
○議長 宮城清政君 ２番 新垣由雄議員。
○２番 新垣由雄君 ありがとうございます。今、部長が答弁のなかで私の質問（２）と関連するところがございましたので、そのまま（２）に移りたいと思います。現在、黄金森公園とウガンヌ前公園の２カ所を整備するとのことで、また津嘉山公園も平成27年度から予定しているという答弁でしたけれども、この現在行われている黄金森公園とウガンヌ前の公園の工事終了期間はいつごろになりますか。
○議長 宮城清政君 経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。現在、整備中であります黄金森公園とウガンヌ前公園の事業計画でございますけれども、黄金森公園につきましては平成28年度となっておりますが実際には途中、途中で再整備の事業を入れておりますことから事業着手から長期化していることがあるために、基本的には来年あたりには事業期間の変更をいたしまして、おそらく平成30年か平成31年まで延びるものではないかと考えております。ウガンヌ前公園につきましては、平成28年度で事業完了と考えております。
○議長 宮城清政君 ２番 新垣由雄議員。
○２番 新垣由雄君 ありがとうございます。維持管理等にも予算がかかるところではございますけれども、ウガンヌ前公園の整備については平成28年度で終了するということです。そのまま（３）の質問に入ります。現在は、一字一公園の目標が修正され、町民１人当たりの公園面積が目標値となっているとのことですけれども、確かに町民１人当たりの公園面積は国の定めるところの公園面積に近づいております。私は与那覇出身ですので与那覇のことを参考にお話しますけれども、与那覇区民の皆さんは、ウォーキングやジョギング等の運動をするには、与那原町の東浜公園や南風原町の黄金森公園まで車で移動しているのですね。そしてまた、子どもたちの少年野球では非常に優秀な与那覇メッツというチームがありますけれども、その子どもたちも毎週宮城公園に行って練習しているのですね。例えばおじいちゃん、おばあちゃんたちが孫たちの練習ぶりを観戦するとか応援するとか成長を見守るために見学に行きたい、近くに公園があって地域の子どもたちがそこで運動していれば自然と子や孫たちの練習風景を見ることができるのですね。それが高齢者の方にも生きがいとなると思うのです。そのようなことからも一字一公園の目標は非常に必要だと思いますけれども、今後どのように公園整備に取り組んでいくお考えかよろしくお願いします。
○議長 宮城清政君 経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。公園整備につきましては、第三次総合計画までは一字一公園という目標を掲げて整備をしまして、第四次からは町民１人当たりの目標値に切り替えております。一字一公園、ひとつのバランスの取れた公園整備については、その考え方を特段改めたわけではございません。そういったバランスも含めた公園整備を現在も心掛けて進めているところでございます。
○議長 宮城清政君 ２番 新垣由雄議員。
○２番 新垣由雄君 ありがとうございます。バランスの取れた公園整備を続けていかれると、非常に良いことだと思います。続けて計画していっていただきたいと思います。
引き続き、（４）の質問にまいります。バランスや立地条件を考慮し適切な規模の都市公園や地域公園の整備を図るとありました。そして、与那覇地域からの要望については、公園計画を行う必要があるというような答弁をいただき、非常にすばらしい見解だと思います。町が示されたときには、地域も大いに協力いたしたいと思いますので、早めに実現できるよう取り組んでいただきたいということでもって質問１の公園整備については終わりたいと思います。
２．与那覇地区の通学路整備についてですけれども、排水路と汚水枡に段差が生じていてそのようになっているというような答弁がありました。この保護対策とは具体的にどのようなことか説明をお願いします。
○議長 宮城清政君 経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。現在、路盤材が流れ出しておりまして、町が管理する排水路と公共下水道の汚水枡が飛び出るような格好になっておりますので、路盤材を補足いたしまして、また同じことが起きないようにコンクリートもしくはアスファルト舗装をしてその保護をしたいと考えております。
○議長 宮城清政君 ２番 新垣由雄議員。
○２番 新垣由雄君 その対策というのは、いつごろの予定ですか。お伺いします。
○議長 宮城清政君 経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。かなり悪い状況でありますので、できるだけ早急に対応していきたいと考えております。
○議長 宮城清政君 ２番 新垣由雄議員。
○２番 新垣由雄君 今日もここへ来る前に見たのですけれども、台風のあとということもありますが舗装されていない場所から側溝蓋の上に水が流れているのですね。量的にも非常の多いように感じられましたので、当分の間、この場所は湿っていると思います。またここは通学する子どもたちが多い場所なので早急に、また生命にもかかわることなので、早めの対策をお願いいたします。
続いて３番目の質問に入ります。下水道工事の進捗状況についてでありますけれども、町全体の平成25年度末までの計画のうち46パーセント終了面積のうち、与那覇地区においては75パーセント終わっているとのことでございました。与那覇地域は工事が進んでいるのだと受け取れますが、この工事の予定あるいは計画、いつごろはどこをやるなどという地域への説明等は行っているのか教えていただきたいと思います。
○議長 宮城清政君 経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。下水道工事の汚水整備につきましては、その工事が周辺の方々の生活に支障を来たす場合がございますので、その年度に入ってその地区の整備方針が固まりましたら、地域の方々に説明会を持っております。
○議長 宮城清政君 ２番 新垣由雄議員。
○２番 新垣由雄君 私が言いたいのは、この工事が近づいてから周知をする、そこがおかしいということです。町民の方のなかには、自分の敷地内の整備計画等をやっている方々がいらっしゃると思うのです。町や県の計画を基に自分たちの土地利用、敷地利用計画を立てる方もなかにはいらっしゃるのです。そのためにも、だいたいいつごろはどこで行いますよ、何年度はどこですよというような計画は立てられないのですか。よろしくお願いします。
○議長 宮城清政君 経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。下水道の整備につきましては、基本的に予算が確定して、実施がある程度固まった段階で説明会はいたしております。と申しますのは、予算の確定もないままにいつごろ整備をしますと断言する説明ができないことから、そのような説明になっております。また、下水道につきましては、緊急的に計画を変更する場合もございまして、また予算につきましても国に要望した額から減ったり増えたりすることがありまして、その額が決まらなければ実質的な整備計画が示されないことから、前もって何年にどこだと詳細な計画が打ち出せないことをご理解いただきたいと思います。
○議長 宮城清政君 ２番 新垣由雄議員。
○２番 新垣由雄君 町内でまだ50パーセントにも達していないこの事業ですよね。まだ50パーセントも事業が残っているのに、町の計画の中身が町民には見えない。自分の所はいつごろで、自分としてもどのように計画を立てればいいのか分からないという方々は、今部長が説明なさっているように予算がまだ組めていないときからそのようなことは言えないというのではなくて、あと50パーセントも残っているわけですので、おおよその計画等を立ててもらってその年度に予算の確保等ができなければそれなりの説明を町民にして、納得いただいてもらうような方法を取るとか、ある程度の目標というのは必要ではないかと考えておりますので今後ご検討いただくようよろしくお願いします。（１）の質問を終わります。
（２）の質問に移ります。与那覇地域内は75パーセントが終了している、そして、次年度におきましては２区域で行うとの答弁でございますけれども、その２カ所を終えるとあと何パーセント残って、そのまた残った部分の次の予定を説明お願いします。
○議長 宮城清政君 経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。与那覇地区につきましては、計画区域面積33ヘクタールのうちに75パーセントに当たります25ヘクタールが終わっているということですね。平成27年度に３ヘクタールの整備となりまして、残り５ヘクタールの差が出ておりますけれども、こちらは計画区域に入っておりますが現状では整備ができない箇所、例えば道路に接道していないとかそういった所でございまして、つまり平成27年度において整備できる所で与那覇地区は終わるということですね。あとの現時点で整備ができない箇所につきましては、整備ができる状況になり次第、随時計画を進めていく計画でございます。
○議長 宮城清政君 ２番 新垣由雄議員。
○２番 新垣由雄君 ありがとうございます。では、来年の平成27年度には与那覇の下水道に関する工事は終了すると考えていいわけですね。ありがとうございます。以上、１番から３番までの質問をやってまいりましたけれども、特に１番の公園整備については私の今回の選挙公約事項にも入れてありますのでぜひとも実現できるよう町の皆さんにご尽力いただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の初めての一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長 宮城清政君 休憩します。
休憩（午前11時44分）
再開（午後０時59分）
○議長 宮城清政君 再開します。それでは、通告書のとおり順次発言を許します。11番 宮城寛諄議員。
〔宮城寛諄議員 登壇〕
○11番 宮城寛諄君 それでは、通告書にしたがいまして一般質問を進めていきたいと思います。その前に、去る町議選挙におきまして私は28項目の公約を掲げてまいりました。この公約は、これまでのアンケートや町民からの声をまとめたものであります。町民からの多くの激励やぜひ実現して欲しいという声援も多く寄せられました。今後４年間、掲げたこの公約をぜひとも実現できるように議会内外でがんばっていきたいと思います。町民の願いを実現するために町長もぜひ一緒にがんばっていこうではありませんか。そのへんをまず町長にもお願いいたしまして、質問に入っていきたいと思います。
豊富な人生経験と培ってきた技や経験をまちづくりに活かしていく、町民の手助けとして働いていく、働くことによって生きがいづくり・健康増進につながっていくのではないかと私は思います。南風原町の総合計画でも「みんなで考え、みんなで創るわくわくするまち」づくり、「人もまちもきらきら育つまち」、「ちむぐくるでつくる福祉と健康のまち」等々、町民参加型の協働のまちづくりを掲げております。シルバー人材センターの設立を進めていくことが、私はこの協働のまちづくり、総合計画にも合致するのではないかと思うわけであります。そういう意味からの質問であります。団塊の世代が定年を迎えて、まだまだ働き盛りの町民が多くおられます。先輩方の技や知恵を活用することが必要ではないかということでの質問であります。
それから２点目に、小中学校の普通教室にクーラー設置を計画すべきではないかという質問であります。南風原町の教育基本計画の学校教育という項目のなかで、教育の多様化に対応した施設や設備、教材、備品の整備充実を図り、良い環境のなかで教育が営まれることに努めるとなっています。良い環境のなかでの教育が営まれるとは、教材の整備のみでしょうか。そうではないと思います。子どもたちの学習する環境、例えば騒音問題、温度や湿度など授業に集中できる環境を整備することも含まれていると私は思います。（１）教室は児童生徒の学習する場所であります。そのなかで温度が30度を超える教室があると以前報告されていました。先日の赤嶺雅和議員の質問では33度になる教室もあるという答弁もありました。学校の教室は子どもたちが授業に集中できる環境だと南風原町の教室が言えるかどうか、その点をお答えください。（２）他の市町村と比べて南風原の小中学校の教室の環境は授業に集中できる環境と考えるかどうか。その点は、教室の環境はとしていますから全ての環境、クーラー設置についての環境ですのでそのようにご了解いただきたいと思います。（３）平成26年９月26日付新聞報道、私は琉球新報で見たのですが、県内のクーラー設備が小学校68パーセント、中学校67.5パーセント、高校が97.9パーセントで県立高校は平成27年度内に100パーセントとなると報道されていました。そして県教育庁は、クーラーの有無で学習効果に影響もあると思うと見解を示しております。これについてどうお考えになるかお答え願いたいと思います。
それから３点目、北丘小学校の震災対策は十分かという質問であります。管理棟や教室などの改修工事が進んでおります。現場調査で訪問しましたけれども、きれいな教室に変わっておりました。空調設備も設置されていました。ところで、北丘小学校北側の新川側の法面部分と運動場南側擁壁について耐震調査を行っているかどうかお伺いしたいと思います。それから、（２）同校は災害時の避難所となっており町民の安全を確保するうえからも万全を期する必要があると思いますけれどもどうかという質問であります。
４点目、ファーマーズマーケットについてであります。10月２日に安全祈願祭も終えたようであります。次年度オープンに向けて順調に進んでいるようではありますけれども、その進捗状況についてお伺いいたします。（２）南風原の伝統工芸品である絣など販売することができるかどうかお伺いします。（３）ＪＡ組合員でなければ出荷ができないとなっていますけれども、ＪＡ組合員でなくてもできる方法はないのかどうかお伺いしたいと思います。
５点目、山川区内の安全対策をということで質問は出しましたけれども、その２、３日あとにはすぐに対策を取っていただきまして敬意を表します。そのように、すぐやるということで、質問を出したら実行されているというようなことであれば町民も喜ぶと思いますので、これからもぜひがんばってもらいたいと思います。ただ、確かに歩道を防ぐような車の駐車は完全になくなっています。今は応急処置だと思いますけれども、側溝部分ですか、そこをガードするようなかたちになっているので車椅子を使う方が通れないような状況ですので、歩道を利用しやすいように今後検討してもらいたいと思います。実際には見通しがきかないことを確認したと思いますので、今回の対処は良かったと思いますけれども、今後はもう少し検討してもらいたいと思います。以上、質問したいと思います。
○議長 宮城清政君 副町長。
○副町長 国吉真章君 では、１点目のシルバー人材センター設立を進めるべきではないか（１）についてお答えします。町としましては、町社協の有償ボランティア制度、まちづくりサポートセンター、ファミリーサポートセンターや人材サポートセンター等を利用し高齢者の働ける環境づくりを検討していきたいと考えております。
質問事項４点目のファーマーズマーケットについてです。（１）ですが、予定地の造成工事も一部を終えて、９月11日には入札を行い、10月２日には地鎮祭を済ませております。10月中旬には建物の基礎工事に入る予定となっており、平成27年３月末工事完了に向け順調に進められております。（２）についてです。農業振興を目的とした沖縄県特定地域経営支援対策事業の助成を受け、農産物及び加工品の販売を目的とした施設となっていることから、工芸品等の販売は原則的には行えないことになっております。（３）についてです。組合員が必須条件となっていることから、組合員でない方は正組合員もしくは準組合員の登録を行ってファーマーズ南風原の出荷会員となることが必要になります。
５点目の山川地内の安全対策についてであります。（１）については、寛諄議員が現場を確認したところ、さっそく対応していると報告があったとおりであります。あとは車椅子あるいは歩行者の安全性の確保については、調査をしながら再度、不備があれば検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長 宮城清政君 教育長。
○教育長 赤嶺正之君 質問事項２．小中学校の普通教室のクーラー設置計画に関するご質問にお答えいたします。（１）でございますけれども、30度を超える教室では児童生徒が授業に集中できないこともあるかと思っております。（２）でございますが、クーラーが設置されていない他の市町村と本町の教室とを比べて環境差は特にないと考えますがしかし、他の市町村のクーラーが設置された教室と比べると設置されていない本町の普通教室は授業に集中できないこともあるかと思います。（３）でございますが、風通しや扇風機の増設で工夫しても改善できない暑い教室については、クーラー設置も検討してまいりたいと考えております。
質問事項３．北丘小学校の耐震対策に関するご質問でございますが、（１）新川側法面については平成26年度の北丘小学校西側避難通路整備事業で法面調査を行いますので、次年度の設計で検討してまいります。運動場南側擁壁については、耐震調査は施工業者の見解で時間が経過すると安定してくると伺っておりますので現段階まで調査は行っておりません。（２）でございますが、ご質問のとおり北丘小学校は避難場所に指定されておりますので安全確保が必要だと思っております。同校の西側通路整備事業で法面や新川からの避難通路については、平成26年度より平成29年度までの整備計画で整備する予定となっております。以上でございます。
○議長 宮城清政君 11番 宮城寛諄議員。
○11番 宮城寛諄君 お答えありがとうございます。シルバー人材センターを設立すべきではないかですが、まちづくりサポートセンター、ファミリーサポートセンター、それから人材サポートセンターを現在、社協が行っているわけでございますけれども、それを利用して高齢者の働ける環境づくり云々とあります。例えばファミリーサポートセンターというと、幼児を預けるといったサポートセンターですよね。それから、人材サポートセンターというのは、登録するのは農業者のみじゃないですか。南風原町民で農業限定となっているものだと思います。もう１つのまちづくりサポートセンターは、社協で行っているこれも登録制と言われているのですけれども、社協の説明だと支援を必要とする方（依頼会員）とそのお手伝いができる方（提供会員）による相互援助活動会員登録が必要とあります。買物、通院の付き添い、代行、それから軽微な家屋修繕などとあります。要するに、利用するにも会員登録が必要だと言われています。問い合わせてみたら、私は介護を必要とする皆さん方もいるのかと思ったのですが、そうではなくて、普通の町民が例えば庭の草刈りをして欲しいというようなときに電話をしてそこで登録をしなければいけない、それから提供が受けられると聞きました。確かに私が言うシルバー人材センターの部分も含まれると思います。けれども、これまで行っているものではカバーできない部分があるのではないかと考えます。もちろん有償ボランティア制度など３つの制度があるのですが、それを利用して高齢者の皆さん方に仕事をやってもらうこともできるかも知れませんけれども、しかし一般にシルバー人材センターと言われているのは沖縄県でもだいぶあるようで、例えば法人化して事業を行っている所もあるようです。約20市町村ありますが、多くの皆さんがいつでも利用できるシルバー人材センターができないものかというような質問なのです。今挙げられた３つで十分にカバーできるとお思いなのでしょうか。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。寛諄議員と同じ資料を持っているのかも知れませんけれども、県内で16市町村ですね。そのなかで11が市です。あとの５つが町村ということになります。最初の答弁のなかでありました南風原町には３つのサポートセンターがあるということになっています。シルバー人材の主な仕事として、南風原町では単独でやっていますけれども公園の掃除や町道の管理というのが各市町村とも多いです。南風原町は直営でやっていて、そういう仕事についてはそれなりの成果を十分得ていると思っています。確かにまちづくりサポートセンターは登録が必要だということですけれども、登録にはそんなに条件があるわけでもないし、すぐにでも登録できます。まちづくりサポートセンターでは依頼会員が53名、提供会員が62名で、年間でも138件とそんなに多くないのですがそれなりに機能していると感じています。現時点では３つのセンターがございますので、これがどうしてもできなくなるということであれば次の段階としてシルバー人材も考えますけれども、現在は南風原町の今ある組織で当分大丈夫ではないかと考えております。
○議長 宮城清政君 11番 宮城寛諄議員。
○11番 宮城寛諄君 部長はそれで足りているのではないかとのことですけれども、例えば高齢化率の問題とかいろいろあるのですが、他の町村でも60歳以上の皆さん方の加入率は2.何パーセントということではあるのです。それから考えて、では南風原町はどれぐらいいるのかということだと思うのですけれども、今、この人材サポートの登録が60人と聞きましたが、実際に稼動しているのは14、5名だとおっしゃっていました。部長もこの資料をお持ちだと思いますが、八重瀬町で実際に就業しているのは64人で、会員数は99人なのですね。つまり、７割以上の方が働いている状況なのですよ。60人登録してまだ14、5人しか実際にはお願いしても対応することができないと言われているのですが、それはどういうことなのかという感じがするのです。要するに、シルバー人材センターというかたちでそこに登録してやるということであれば、例えば会員99人でも64人が実際に動くというようなところもあるわけです。知らせ方の問題なのかそれもあると思うのですが、自分たちで組織を運営していくシルバー人材センター、そういうところのほうが実際に働いていくという意味では年配の皆さん方が十分に働ける場の提供だと私は思うのです。今の状況で本当にいいのでしょうか。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。入会率は、県平均が1.8パーセントですね。100名に２人ぐらいという入会率です。実際、八重瀬や豊見城から資料としてもらってきたのですが、豊見城が417名おりますので、だいたい１人70日ぐらいの稼動と言いますか実際やっています。八重瀬が年間47日です。そして、この組織を運営する職員が必要になります。八重瀬でも２人ぐらいですか、人件費としても300万円あまり使いますと、豊見城が人件費として1,500万円ぐらい使いますということです。豊見城は、市からの補助金が880万円で、八重瀬が293万円あまりです。ですから、稼働率と言いますか入会率も２パーセント弱、またそれなりの財政的な負担も出てくる。県からの補助金は３年です。国は規模によって若干違いますが、会員が100名以上、延べ就業人員が5,000人以上と、これを決めて町の補助金より以下と、1,000万円を町が補助すれば国が1,000万円以下ですよという補助金のあり方であります。いろいろ聞いてみましても、仕事が非常に探し難い現状があるそうです。もちろん、うまくいっている法人もあると思いますけれども。それで会員も400名とたくさんいてもなかなか回せないなど仕事量が少ないということもございますので、南風原町でどれぐらいの需要があるかどうかも含めて、今後、必要であれば考えていきたいと思いますが、今のところは先ほども答弁したとおりしばらく様子を見てみたいと思います。
○議長 宮城清政君 11番 宮城寛諄議員。
○11番 宮城寛諄君 社協の一つの事業としてやっているということで、それが町民には分からないのではないか、私自身もこのまちづくりサポートは介護を必要としている皆さん方の手助けをする事業かと思っていたのですね。ですから、一般の町民の方も利用できることを初めて知ったところもあるのですけれども、しかしそれにしてもその利用量が少ないと思います。私はシルバー人材センターを立ち上げて、ちゃんとした組織としてあって、そこが町民のニーズを受け止めるというようなかたちにすればもっともっと活発にできるのではないかと思います。もちろん、補助の問題などいろいろあります。しかしながら、八重瀬と南城市をいろいろ調べてみたのですけれども、八重瀬だけを見てもそれだけの延べ人数4,600人で、配分金というものが2,200万円あまりでそれを割るとだいたい5,000円ぐらいになるのですね。ひと仕事だいたいそんなものなのかとも思うのですけれども、そういった少しの収入の足しにもなるかたちでのシルバー人材センター。生きがいづくり、健康増進などいろいろございますけれども、そういったことでやっていく。そうすれば、そういった先輩の皆さん方の就業の手助けにもなる、拡大になるとも思うのですね。そこはぜひ考えて欲しい。必要があればと部長はおっしゃっているのですけれども、その必要があるかどうかを皆さん方はどのように調査なさいますか。これから調べてみますか。どうですか。
○議長 宮城清政君 民生部長。
○民生部長 金城宏伸君 お答えします。先ほど議員からもありました、まちづくりサポートセンターは宣伝不足でなかなか分からなかったということもあると思いますが、基本的にはシルバー人材の小型版のような感じですね。今、社協職員が１人でコーディネーターとなって電話対応しております。そういうことであまり数など伸びていない状況にあるのかと思います。言うように仕事自体が病院への送迎あるいは家の中の清掃、庭の手入れ、草刈り、木の伐採等をします。正しくシルバー人材センターがやっているようなものですね。ですから、まちづくりサポートセンターをうまく宣伝して、どうしても社協ではできないという状況があれば調査も必要かと思います。現在は、このまちづくりサポートセンター、ファミリーサポートも含めて、また産業振興課がやっています農業関係の人材サポートセンター等、これが枠を超えるぐらいの人数と言いますか仕事量があれば今後は検討も必要かということです。現時点では、今の体制でしばらくはやる必要があるかと思っております。
○議長 宮城清政君 11番 宮城寛諄議員。
○11番 宮城寛諄君 対応できないぐらいのニーズがあればということなのでしょうけれども、例えば八重瀬のシルバー人材センターにも南風原町からお願いがくると、西原にもあるということを聞きました。そういう意味では南風原町にシルバー人材センターがないということで、他の町村にお願いしている町民もいらっしゃるわけです。そういうことから、私は今のままで対応できるのであれば、皆さん方がシルバー人材センターに代わる組織として十分だというのであればそれはそれで結構だと思います。けれども、そうではないところもありますので、ぜひ先輩の皆さん方、リタイアした皆さん方の手助けになるというようなことを考えて欲しいと思います。リタイアしてもうこれで終われということではなくて、これからも協働のまちづくりを皆で一緒にがんばっていこうという先輩方の力をぜひ引き出して欲しいと思います。そういう意味で質問をしましたので今後ぜひ考えてください。今、社協にお願いしているそこで十分にできると判断すれば、私はそれ以上のことは申しません。けれども、私はこれでは足りない、まだまだだと思いますので、ぜひシルバー人材センターを作って欲しいと思います。先ほどありましたように、県からも補助が３年間は出ると、それから法人化すれば国からも補助が出る制度ですので、ぜひやって欲しいと思います。その件は終わります。
２点目に小中学校のクーラーについてお尋ねします。30度を超える教室もあるということで、ずっと以前にも教室の温度を調べていて、そういう教室があるとありました。これまでも扇風機や窓を開けたり、緑のカーテンですか植栽をやったりいろいろ努力されているようですけれども、それでもどうしようもないという所へはぜひクーラーを設置して欲しいと思います。そうでなければ子どもたちが授業に集中できないというところが出てくるわけです。その点は、多くの市町村でクーラーを設置しているという資料が、この前新聞にも報道されたようにありました。南風原町では、平成26年４月１日現在で特別教室68教室のうち49教室、72.1パーセント。普通教室は０パーセント。お隣の与那原では普通教室51.1パーセント。西原町でも54パーセント。中城、北中城、このへんは基地がある、騒音のある所ですからほとんど100パーセント。それと比べようとは思いませんけれども、しかしながら、お隣の与那原や西原でも普通教室でも温度が高い所へはクーラーを入れていくということをやっているわけです。その点、南風原町もぜひ。私は一遍に全ての入れろと言っているわけではないのです。もちろん全部入れて欲しいのですけれども、徐々に入れていくと、環境の悪い所、温度の高い所から入れていくということをぜひやって欲しいと思います。今後考えていくと答弁がありますので、それをぜひやって欲しいと思います。
（３）で風通しや扇風機を増設、工夫して改善できない場合にはクーラーも検討していきたいと答弁をいただいていますので、それでぜひやって欲しいと思います。それから各学校の温度は常に調べて欲しいと思います。声を聞くと、子どもたちは授業に集中できないと、小学校だからと思ったのですが、小学校だけではなくて中学校も大変だと、もちろん小学校も中学校も同じ地域にあるわけですから、それは沖縄全体だいたい同じような環境だと思います。そういう意味では、隣町村でクーラーが設置されているわけですから、南風原町にないというのはおかしな話で、ぜひ設置して欲しいと思います。県でもその維持費についても一括交付金でできないものかどうか、そうでなければ交付税で亜熱帯地方の交付税のかたちで加算するようにという要求も出されているようですので、ぜひそのへんも踏まえてクーラー設置を進めていってもらいたいと思います。次年度からでもそういった計画を考えていくというようなことは検討されていますでしょうか。どうですか。
○議長 宮城清政君 教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 学校のクーラー設置についてでございます。最初に教育長から答弁をしていただきましたように、議員からご意見がございます南風原町はパーセント的に少ない数値でございます。それでも特に暑い教室につきましては、今後クーラーを設置していく体制で臨んでいきたいと思います。
○議長 宮城清政君 11番 宮城寛諄議員。
○11番 宮城寛諄君 ぜひ検討して、クーラーの設置を実現して欲しいと思います。少しずつでも結構ですのでやって欲しいと思います。３点目に移ります。
北丘小学校の震災対策ですけれども、平成26年度に法面調査を行っていますのでその対策は次年度の設計で行うとのことですからそれはそれで結構だと思います。避難所ですので避難所で震災が起きたとなっては本当にどうしようもありませんのでやって欲しいと思います。
それから、運動場の南側ですけれども、そこは時間が経過すれば安定してくると伺っているとのことですが、実際にはこれも調査を入れるべきではないですか。そう言われたからといって、やはりあの高い擁壁の下に住んでいる方からすれば、いつ崩れるか分からない不安はあるわけです。そういう調査をして大丈夫だと太鼓判を押してもらわなければ、下に住んでいる方はあの10メートルある擁壁が崩れるのではないかという心配をいつでも持っているわけです。本土での大雨のあの震災を見ていますと、まさにいつかこの擁壁もという感じもあるわけです。ですから、そういった調査を行って大丈夫だということがない限り安心はできない。事故が起きてから想定外でしたでは通らないですからね。だいたいこれまでの事故は、全部想定外です。ですから、本当に大丈夫だと太鼓判を押す調査を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長 宮城清政君 教育部長。
○教育部長 新垣好彦君 ご質問のありました北丘小学校運動場南側につきましては事前の調査を入れるべきではないかとのことでございますが、高い擁壁ではございますが現在のところそういった兆候は見られませんので考えておりません。今後、必要に応じて考えてまいりたいと思います。現時点においては、調査を入れる計画はございません。
○議長 宮城清政君 11番 宮城寛諄議員。
○11番 宮城寛諄君 兆候が見られてからでは遅いと私は思いますよ。例えば亀裂が入ったとか、その前に対策は打つべきではないですか。そうでなければもたないでしょう。教室も建替えではなくて補修だということで、なかなか金をかけたがらないのですが、長持ちさせるためにはその前の手を打つことがぜひ必要だと思うのです。ぜひ検討してください。時間がありませんので終わりますけれども、町民の心配はそういうものではないのです。大雨が降るたびに、いつこの塀が崩れるか分からないというこの町民の不安を取り除くことが一番大事だと思います。その点では、今後ぜひ検討して欲しいと思います。
４点目のファーマーズマーケットについてお伺いします。伝統工芸は、原則的にできないとのことですが、それからＪＡの組合員でなければ出荷ができない、組合員になればいいのではないかという感じもあるのですけれども、町民皆が利用できるファーマーズにできないものかどうか。出荷ができる方法、展示ができる方法がとれないかどうか。そこを皆さん方は考えたことはございませんか。
○議長 宮城清政君 経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。以前にも同様なご質問がありまして、ＪＡにもお話をさせていただきましたけれども、やはりＪＡの組織形態として組合員から成り立っている組織であることから、非組合員をそのままでは非常に難しいところがあるとのことでした。ただ、組合員になるにはそうハードルも高くないことから、ぜひ組合員になっていただいて出荷会員に登録していただきたい旨のお話がありました。
○議長 宮城清政君 11番 宮城寛諄議員。
○11番 宮城寛諄君 組合員になるかならないかということではなくて、組合員でなくてもいいじゃないかと、ここはＪＡ直営で町が口出しできないような感じではあるのですけれども、少なくともＪＡが予算を取る時には南風原町のトンネルと言いますかそういう予算を国・県からもらってやっているわけでしょう。もう少し町民の便宜を図るということができないものか。ＪＡ直営のファーマーズだから、町としては何も言えないと、南風原町がいろいろ手助け、援助もしたはずなのです。要するに、お金の問題以前の問題としてね。そういうこともあるわけですから、町民のために開かれたマーケットというかたちがなぜ取れないのか。では、そこに対して例えば南風原町がこのファーマーズを作るにあたり、補助金以外のＪＡ持分に対してある程度の補助を南風原町が出すことができたら他の町民への便宜も図れるとなるのでしょうか、どうですか。
○議長 宮城清政君 経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。ファーマーズ南風原に、町からそれなりの補助金があったとしても、南風原町のいろんな特産物関係、特別な展示といったものの要望については町として当然できるものと考えておりますけれども、ただ、組合員以外の者が出荷できないかということになりますと、ファーマーズそのものの原則的なことにまで踏み込んでしまうものですから、われわれとしましては一応確認をしましたけれどもそれ以上の要望はしていないのが現状でございます。
○議長 宮城清政君 11番 宮城寛諄議員。
○11番 宮城寛諄君 組合員ではない方のものは出せないと、それはそれで置いておいて、南風原町の補助を出すということはできるのですか。そうすれば、原則的にできないといったそういったものとか、南風原町から要望を出すということでも町民のためのファーマーズになるのではないかと思うのですけれども、そういった補助金を出すことはできるのですか。
○議長 宮城清政君 経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。現ファーマーズ南風原につきましては、沖縄県特定地域経営支援対策事業を取り入れており、南風原町から補助を出すことは当初の段階で検討しておりませんのでお答え致しかねます。
○議長 宮城清政君 11番 宮城寛諄議員。
○11番 宮城寛諄君 部長としては答えきれないとのことですけれども、補助はできないということがあるのかどうか、そこは分かりませんか。この支援対策事業を受けたからには、町からの補助は受けられないということがあるのかどうか。そうでなければ補助を出して、もっと町民が便利になるようなこともできるのではないかと私は思うのですがどうなのでしょうか。
○議長 宮城清政君 経済建設部長。
○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。当初の段階から基本的に町の補助は考えておりませんで、補助が可能かどうかについてはこれからの検討になろうかと思います。ただ、たとえ町から補助があったとしましても先ほど申し上げたとおり、ＪＡ組織の基本的なあり方がありますので、補助金を出したからということで町がそこまで踏み込めるかについては考える必要があると思います。
○議長 宮城清政君 11番 宮城寛諄議員。
○11番 宮城寛諄君 補助できるのかどうか調べて欲しいと思います。それなりの補助を出して町民にもっと便利なかたちにできるのではないかと思います。確かにファーマーズマーケットですから、農業関係のものしかできないということも名前からすれば分からないこともないのですけれども、しかしながら、せっかく町が便宜を図ってマーケットができるわけですから、町の伝統工芸の絣や組合員ではない皆さんのものですとか、町民の皆さんがマーケットを利用することができるようにして欲しいと思います。ぜひ検討してみてください。以上で終わります。