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医療費が高額になったとき(高額療養費)

2017年6月29日

医療費が高額になったとき

 

 同じ月内にかかった医療費が高額になった場合は、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。自己負担限度額は所得区分によって異なりますので、医療費が高額になりそうな場合は国保年金課窓口で「限度額適用認定証」の交付申請をしてください。限度額適用認定証を医療機関で提示することにより、 窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなります。

 

限度額適用認定証の交付申請に必要なもの

 

 ・ 限度額認定証の発行が必要な方の国民健康保険被保険者証(保険証)又は委任状

 ・ 印かん(認印)

 ・ 窓口に来る方の身分証

 ※ 70歳以上で下表の所得区分が、「一般」「現役並所得者」に該当する方は、限度額適用認定証の発行は必要ありません。

 

 

<70歳未満の人の自己負担限度額>

所得区分※1 3回目まで 4回目以降※2
901万円超 (ア)

252,600円

 (総医療費-842,000円)×1%を加算)

140,100円
600万円超901万円以下 (イ)

167,400円

 (総医療費-558,000円)×1%を加算)

93,000円
210万円超600万円以下 (ウ)

80,100円

 (総医療費-267,000円)×1%を加算)

44,400円
210万円以下の住民税課税世帯 (エ)

57,600円

44,400円
住民税非課税世帯 (オ)

35,400円

24,600円

 

※1 同一世帯の国保加入者の基礎控除後の総所得金額等に当たります。

※2 過去一年の間に同一世帯で4回以上高額療養費に該当した場合は4回目以降の自己負担限度額が適用されます。 

○世帯に未申告の方がいる場合は、所得区分(ア)が適用されます。

○食事代及び、パジャマ代等、保険適用外の医療費は自己負担限度額に含まれません。

 

 

<70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額(月額)(平成29年7月まで)

負担割合・区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)

3割負担

現役並み所得者※3

44,400円

80,100円

(総医療費-267,000円)×1%を加算

4回目以降の場合は44,400円

1割負担(昭和19年4月2日以降生は2割負担) 一般

12,000円

44,400円
低2※4 8,000円
24,600円
低1※5 15,000円

 

 

◎平成29年8月診療分から70歳以上の方の自己負担限度額が変更になりました。

 

 

<70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額(月額)(平成29年8月から)

負担割合・区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位) 4回目以降 ※2

3割負担

現役並み所得者※3

57,600円

 80,100円

(総医療費-267,000円)×1%を加算

 44,400円
1割負担(昭和19年4月2日以降生は2割負担) 一般

14,000円※6

57,600円 44,400円 
低2※4 8,000円 24,600円  なし 
低1※5 8,000円 15,000円 なし 

   

※3 現役並み所得者とは、同一世帯の70歳以上の国民健康保険加入者のうち住民税課税所得が145万円以上の方がいる世帯です。

※4 低2は、同一世帯の世帯主及び国民健康保険被保険者全員が住民税非課税世帯です。

※5 低1は、同一世帯の世帯主及び国民健康保険被保険者全員が住民税非課税世帯で、所得が0円となる世帯です。(年金所得は控除額80万円として計算)

※6 8月から翌年7月までの年間限度額は144,000円になります。

  ○食事代、パジャマ代、保険適用外の医療費は自己負担限度額に含まれません。

 

 

限度額適用認定証を提示しないで医療費をお支払いした場合

 

 限度額適用認定証を提示しないで自己負担限度額を超えてお支払いした場合は、後日、自己負担限度限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。また、同じ世帯で複数の人、複数の医療機関で合算して自己負担限度額を超えた場合にも高額療養費の支給対象になります。(70歳未満の方の合算対象となる医療費は21,000円以上)

 高額療養費の支給対象となる方は、診療月から約6ヶ月後にハガキで通知します。ハガキが届いてから国保年金課窓口での支給申請となります。

お問い合わせ

国保年金課
保険給付班
電話:098-889-1798
ファクシミリ:098-889-7657