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平成26年第2回定例会 会議録(第3号-2)

2016年1月7日
 平成26年 (2014年) 第2回 南風原町議会 定例会   

第3号-2

6月18日 

 会議録

 

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○議長 中村 勝君 暫時休憩します。

 休憩(午前1156分)

 再開(午後1時00分)

○議長 中村 勝君 再開します。通告書のとおり順次発言を許します。3番 赤嶺雅和議員。

 

〔赤嶺雅和議員 登壇〕

 

○3番 赤嶺雅和君 午後1番、通告書にしたがい質問していきます。はじめに、沖縄県は長寿日本一の座から女性が3位、男性が30位まで転落しているということで、県をあげての健康復活事業を行うと、沖縄県の寿命日本一を取り戻そうと力を入れるようです。そのなかで南風原も同じように特定健診等に力を入れまして、寿命を延ばしていく、健康長寿にしていく活動を頑張っているようですが、1番目に健康長寿復活事業について伺います。(1)町民の生活習慣病予防と内臓脂肪の改善を図るとは、具体的にどのような事業かお伺いいたします。(2)沖縄県では健康長寿復活に向けたプロジェクトを発足させ運動しやすい日常環境づくり、栄養バランスの良い食事、一人一人の健康管理の支援につながる事業を計画している。本町では、長寿復活に向けてどう取り組むのでしょうか、伺います。

 2.強化型パイプハウス補助事業のヘチマ用パイプハウス設置とスターフルーツハウス設置は何件の申し込みがあるか伺います。(1)強化型パイプハウス補助事業の応募農家と補助から外れた農家はそれぞれ何件か。(1)ヘチマ用パイプハウスは何件か。(2)スターフルーツ用パイプハウスは何件か。それぞれ答えていただきたいと思います。(2)補助から外れた農家に対しての救済措置は考えていますか。

 3.子どもたちの登下校時の安全面について伺います。午前中、大城 毅議員からもありましたように、翔南小学校の子どもたちの通学路に県道86号線がありますが、その途中、片側幅員が狭くなって片側通行になっているようです。非常に危険な状況が続いていますけれども、特に喜屋武・照屋・本部・第一団地の子どもたちが登校する場合、バス路線にもなっているし片側通行で狭くなって非常に危険な状態です。ずっと以前から問題に挙がっているようですが、その後、改善されている様子もありませんし、その早期の改善を要求いたします。それについてお答えをお願いします。

 

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○議長 中村 勝君 国吉真章副町長。

 

○副町長 国吉真章君 それでは、1点目の健康長寿復活事業について問う(1)ですが、内臓脂肪は種々の生活習慣病を引き起こし、悪化をさせます。内臓脂肪の減少に向けた取り組みとして1点目が個々人に野菜と油の基準量を伝える。2つ目に、食品に含まれている油の量を伝える。3つ目に、油を使わない料理を伝える。この3点を柱として、特定健診の保健指導やさまざまな健診等の場で保健指導教材等を利用して伝えてまいります。(2)については、健康長寿復活に向けた取り組みとして、内臓脂肪の改善を図ることが優先課題であります。具体的な取り組みとしては、平成24年度から沖縄振興特別推進交付金を活用し、油・野菜・砂糖の摂取量についてのポスターを作成、健康レシピカレンダーの全世帯配布、公用車のラッピング等で町民に周知・啓発を行っております。

 2点目の強化型パイプハウス補助事業のヘチマ用パイプハウスとスターフルーツ用パイプハウス設置は何件の申し込みがあるか、まず(1)と(2)については、併せて答弁したいと思います。地域農業活性化事業のヘチマ用ハウスにおいて、平成24年度は5件、平成25年度3件となっており、補助から外れた農家はありませんでした。平成26年度におけるスターフルーツ用ハウスでは、現在希望している農家数は15件となっており、うち10件の施設整備を進めております。今回、補助から漏れた農家については、受給要件の整備状況の確認と併せて次年度以降に対応できるよう計画をしていきたいと考えております。

 3点目の子どもたちの登下校時の安全面について問う。これは、午前中の毅議員と同じ質問でありますので答弁も同じ内容です。県道86号線の喜屋武91番地付近の未整備箇所については、大変危険であり、県との県道移管等の協議において早急に取り組むようにそのつど要請しておりますが、いまだに解決していない状況でありますので今後も早期解決に向けて要請してまいりたいと思います。以上です。

 

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○議長 中村 勝君 3番 赤嶺雅和議員。

 

○3番 赤嶺雅和君 ありがとうございます。では、1番目の健康長寿復活事業について再度質問させていただきます。特定健診が始まって4年から5年ほど経過していますが、その特定健診を5年間続けてこられてどのような変動が見られるか。例えば医療費が年々安くなっているとか。データを見ますと、人口増加もある関係上、なかなかそういう医療費が安くなっているとは見受けられないのですが、人口増加の割には医療費が伸びていないとかそういうデータがあれば効果があるのかと思われます。人口増加もあってさらに医療費も年々増えているようです。なかなか特定健診の効果が表れないのか。受診率は徐々に伸びているようですが、表立って効果がないように思われます。そのへんどう考えておられますか、再度答弁をお願いします。

 

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○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。

 

○民生部長 金城宏伸君 お答えします。まず特定健診は平成20年度からですので、6年間終わりました。当初の特定健診の受診率が35.1パーセント平成25年度はまだ出ていませんので平成24年度が44.9パーセントで約10パーセント増えています。特定健診が始まる前の一般健診がありまして、あの当時は20パーセント程度であったと言われています。ということは、2.5倍ぐらいに増えてはおります。これに伴い、特定保健指導を行います。これが平成20年度は36.9パーセントでありましたけれども、平成24年度は62.4パーセントで、これも倍近くまで増えています。特定健診を受けて保健指導をする際に、2年ほど前から結果を郵送するのではなくて、個別で手渡しをしています。最低でも1回は数値の確認や指導を行うということでやっているところであります。第2期の目標は、特定健診が60パーセント、国全体で60パーセントです。特定保健指導も60パーセント。それに伴って内臓脂肪症候群の25パーセント減、4分の1を減らしていくというのが全国の目標でございます。ご質問のなかで南風原町の医療費は、平成20年度から特定健診が始まっていますので減になったかですが、保険者数についてもほぼ1万人前後であまり変動はございません。横ばいということであります。しかし、医療費については毎年伸びている。これも全国的な傾向ではございますが、医療の高度化、医療技術が伸びて医療費も伸びたということと、全国的に高齢者が増えて医療費もかかるということがありまして全体的には減っておりませんけれども、個別に見ますと当然、保健指導によって血圧がだいぶ良くなったとかそういう数値が何名か出ています。医療費については、それに見合うような成果、はっきりとした数字は表れていないものと思います。

 

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○議長 中村 勝君 3番 赤嶺雅和議員。

 

○3番 赤嶺雅和君 ありがとうございます。特定健診を始めてから5年が経ちますが、なかなか効果が伸びていない、そんな話でした。そのようななかで、なかには改善されている人も何名かいらっしゃるので効果はあるかということですが、生活習慣病ですので長年の生活習慣で染み付いたものが4、5年ではなかなか解決できないものかと思います。同じように長い年月をかけて解決されるのかと判断します。特に生活習慣病、内臓脂肪は、一長一短にはいかない、特定健診の結果、個人がウォーキングするなり食生活も改善する並大抵の努力では解決しないかと思います。前回も言いましたが、私も保健指導を受けまして、定期的に通院したときに保健師や栄養士から指摘をされると、やらなければいけないという自覚もわいてきます。その結果、私も血圧がだいぶ良くなりましたので、そういう面では日常から自覚していけば改善できるのかと思っております。そういう意味では個人で努力しても長く続かないこともありますので、町全体でそういう運動、事業をしていけば、町民も徐々に意識付けされていくかと考えております。そうすれば、だんだん効果が表れるかという気持ちでおります。担当の課には、今後も継続して、今まで以上にこの特定健診等に力を入れられて、町民の健康管理をしっかり注視していってもらいたいと思います。(1)の質問はこれで終わります。

 

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 次に(2)県の長寿復活プロジェクトでは、運動しやすい日常環境づくり、栄養バランスの良い食事、一人一人の健康管理につながる事業を計画しているとのことですが、県の全課挙げてのこの取り組みに見習って、本町でもさらに力を注いで町民の健康管理は十分果たしていってもらいたいと思います。そうすることによって特定健診の効果も表れてくるかと思ったりもしますので、特に生活習慣病ということで食生活が非常に注意されるべきではないかと思います。そういう意味では、栄養バランスの良い食事が一番重要な点かと思われます。栄養バランスの良い食事にも気を付けていただいて、さらにはウォーキングあるいは運動しやすい日常環境づくりも例えば神里にはふれあい公園が立派になりました。宮城も大きな公園ができました。黄金森運動公園もウォーキングコースもしっかり整っておりますし、そういう意味では町民も運動すると言いますか健康管理には十分注意できる環境かとは思います。(1)、(2)は似たような質問ですのでこれで終わります。

 

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 次に、強化型パイプハウス事業について伺います。(1)強化型パイプハウス事業の応募農家と補助から外れた農家をそれぞれ何件かということで、ヘチマとスターフルーツの件を問いましたが、一括して答弁をお願いしたいと思います。そのなかで認定農家が含まれているのか。町は認定農家を増やしていこうといろいろ施策されているようですが、このヘチマ、スターフルーツのハウス導入に向けて認定農家の応募者あるいはこの補助事業に当たっている認定農家がいらっしゃるかと思います。そういうことをお聞きしたいと思います。

 

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○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。

 

○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。平成24年度、平成25年度のヘチマハウス及び本年度のスターフルーツのハウスのなかで認定農家はあるかでございますが、申し訳ございません、ただいま資料を持ち合わせておりませんのでそのなかに認定農家の方がいらっしゃるかにつきましては今ご答弁できない内容となっております。

 

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○議長 中村 勝君 3番 赤嶺雅和議員。

 

○3番 赤嶺雅和君 ありがとうございます。認定農家の件は、通告書に記載していませんでしたので答弁は期待しておりませんでした。ヘチマハウスは、平成24年度5件、平成25年度が3件となっておりますが、補助から外れた農家はありませんということで、この件は、農家の皆さんから今までヘチマ農家の補助対象になったところはどこの部落かという話を聞かれたものですから伺いました。そういう意味で、例えば山川に1件、どこに1件というように部落ごとに分かれば助かります。この補助事業に対象となった農家を地域ごとに挙げることはできますか。

 

○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。

 

○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。ヘチマにつきましては、平成24年度、平成25年度それぞれ5件と3件につきましては、手元に資料がございませんけれども記憶する限りは8件とも字山川在住の方だと記憶しております。

 

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○議長 中村 勝君 3番 赤嶺雅和議員。

 

○3番 赤嶺雅和君 ありがとうございます。8件とも山川とのことです。なぜそういうことを聞いたかと言いますと、私が住む神里では農家の皆さんからハウス導入を受けている農家はどこか、そういう案内はあったかと聞いたら全然聞いていないという話を聞いたものですから、前回この件を伺いましたときには農協に受付窓口は委託していると聞きました。農協に受付してもらって農協が判断しているのか。この判断基準がありましたら述べてもらいたいと思います。以上です。

 

○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。

 

○経済建設部長 真境名元彦君 本事業につきましては、JAを通じて募集をかけている内容となっております。このハウスにつきましては、受給要件がございまして、それに対応できる農家ということでなされていると思っております。参考までに平成25年度のヘチマハウスにつきましては、一度募集をかけておりますけれども募集期間内に応募がございませんでした。それで再度募集をかけた内容で3件の応募があったと記憶しております。その受給要件は、また細かい内容に分類されておりますのでご必要であれば資料をご提供したいと思います。

 

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○議長 中村 勝君 3番 赤嶺雅和議員。

 

○3番 赤嶺雅和君 ありがとうございます。平成25年度の件でお答えいただきましたが、25年度は3件の申し込みがあって3件とも山川だったとの話です。平成24年度含めて8件とも山川だと、ヘチマ農家は山川にしかいないのかと不思議でたまりません。JAに募集を任せるというのは、資材の提供はJAが中心になってやっているからいいかもしれませんが、南風原町の農家にとっては農協以外にもそういう受付申込をする場所があれば、例えば農協さんとお付合いのない農家はそこで相談にものっていただけるしあるいは案内もあるだろうし、農協に出荷していない農家には全く案内が届いていない状態です。そういう意味では町民全体に周知を徹底されて、農協さんに出荷をしていない農家に対しても周知できるような方法を考えていただきたいと思います。

それから、ヘチマハウスについては外れた農家はないとのことでしたけれども、スターフルーツ用のパイプハウスは10件の申し込みがあって10件とも施設設備を進めているとのことですが、これには外れた農家はありませんか。

 

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○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。

 

○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。先ほどの答弁で、今年度のスターフルーツハウスにつきましては、申し込みが15件ございます。そのうちの10件が施設整備を進めているということでございます。

 

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○議長 中村 勝君 3番 赤嶺雅和議員。

 

○3番 赤嶺雅和君 ありがとうございました。先ほど聞き間違えをしまして、15件の応募者があって10件は施設整備を進めておりますということで、外れた農家に対しては次年度対応できるように計画されていると答弁をいただきました。外れた農家に対しては通知がされているのでしょうか。この件も農家方は、どこが該当しているのかと言っている話を聞いたものですから、そういう面ではたとえ応募をしていなくても南風原町の農家の皆さんに対して周知する方法が何か必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。

 

○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。

 

○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。今回、15件のうち10件が採択されて施設整備を進めておりまして、その10件の農家の方々の広報についてはこれから検討させてもらいますけれども、個人名称になるのか地域的になるのかについてはこれからですが、公表に向けて検討してまいりたいと思います。

 

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○議長 中村 勝君 3番 赤嶺雅和議員。

 

○3番 赤嶺雅和君 ありがとうございました。残りの5件については、これから検討されるということですが、先ほども聞きましたがヘチマのパイプハウスが8件、スターフルーツが10件の農家のなかで認定を取っている農家がありますか。

 

○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。

 

○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。先ほどのヘチマハウスと同様で、スターフルーツにつきましてもその10件のうち何件が認定農家になっているか資料を持ち合わせておりませんので今現在把握していない状況となっております。

 

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○議長 中村 勝君 暫時休憩します。

 休憩(午後1時32分)

 再開(午後1時32分)

○議長 中村 勝君 再開します。真境名元彦経済建設部長。

 

○経済建設部長 真境名元彦君 先ほどのハウスで認定農家は何件かのご質問ですけれども、今現在、担当でその資料を調べておりまして、分かり次第ご答弁させていただきたいと思います。

 

○議長 中村 勝君 3番 赤嶺雅和議員。

 

○3番 赤嶺雅和君 ありがとうございます。認定農家については通告書には載せていなかったのですが、あとで報告するとのことです。そういう意味では南風原町は認定農家を育てるためにいろんな施策を今までやってこられたと思います。農家の所得を上げる意味では認定を取ったほうがいいし、あるいは補助事業も受けやすくなるから認定を受けたほうがいいという話を聞いたものですから、例えば今回のこの補助事業に対して1件も認定農家が入っていなかったという場合、南風原町は認定を早く受けたほうがいいと言うわりにはそういう事業に補助を出していないと、データを見なければ何とも言えませんがそういう話があった場合、何のために認定農家を育てるのかと疑問を感じます。認定農家だけではないのですが、農家の所得を上げるためには特に認定を取られた農家に対してそういう施策を上げていってもいいのではないかと思いましてこういう質問をしました。認定農家の件は、あとで報告されるということですね、ありがとうございます。この強化型ハウスについては、以上で終わります。

 

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 3番目の子どもたちの登下校の安全面について伺います。午前中にも大城 毅議員から喜屋武区内の県道86号線は幅員が狭くなっている地点があり、歩道も車道も片側しかなく喜屋武、照屋、本部の子どもたち、第一団地の子どもたちは、登下校の時間に非常に危険である、早期の改善ができないかということです。県道ですからもちろんこの事業は県の担当ですね。南風原町はこの様子を見るだけなのかということでこの質問をしましたけれども、町は県に対して要望をするだけではなくて、例えば県が地権者に対してどういう相談をしているのか、南風原として何か役立つことはできないのかをもっと深く考えて、県と一緒に早く解決するよう担当課でもがんばっていただきたいと思います。この件について、県としてはいつごろの工事になるのか、そういう回答はないですか。

 

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○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。

 

○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。この県道について未整備の箇所につきましては、地権者との合意形成ができていないとのことでございますので、工事につきまして日程的なものは定まっていない状況となっております。

 

○議長 中村 勝君 暫時休憩します。

 休憩(午後1時38分)

 再開(午後1時38分)

○議長 中村 勝君 再開します。真境名元彦経済建設部長。

 

○経済建設部長 真境名元彦君 それでは、先ほどありましたハウスについて認定農家は何件かとのご質問ですけれども、資料が届きましたのでご答弁させていただきます。ヘチマハウスにつきましては、認定農家はございませんけれども、スターフルーツのハウスにつきましては10件中2件の方は認定農家となっております。以上でございます。

 

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○議長 中村 勝君 3番 赤嶺雅和議員。

 

○3番 赤嶺雅和君 ありがとうございました。ヘチマハウスはない、スターフルーツが10件中2件ということで

○議長 中村 勝君 暫時休憩します。

 休憩(午後1時39分)

 再開(午後1時39分)

○議長 中村 勝君 再開します。

 

○3番 赤嶺雅和君 パイプハウスの件の質問は、先ほど終わりましたので3番目の子どもの登下校についてもう一度質問させていただきます。県としては地権者と解決していないから前に進まないと答弁がありましたけれども、県がどういう状況かよく把握されて、県と相談なされて早めに解決するよう本町も一緒になって努力していってもらいたいと思います。以上、要望いたしまして私の質問は終わります。

 

○議長 中村 勝君 暫時休憩します。

 休憩(午後1時40分)

 再開(午後1時40分)

○議長 中村 勝君 再開します。順次発言を許します。12番 浦崎みゆき議員。

 

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〔浦崎みゆき議員 登壇〕

 

12番 浦崎みゆきさん 本日最後となりました、よろしくお願いいたします。それでは、通告にしたがいまして1項目ずつの質問をいたしますので1項目ずつの答弁をお願いします。はじめに納税方法の拡大について。平成18年度の地方自治法の改正によりましてクレジット納付が可能となり、近年クレジット納付を導入する自治体が増えております。本町の税の納付率の高いことは知っておりますが、町民サービス向上の観点から納税方法の拡大についてお伺いいたします。(1)本町の納税方法はどのようになっているか。(2)町外、県外の納税者人数の割合はどうなっているか。(3)収納内訳の割合はどのようになっているか。(4)クレジット納付は、納税者がインターネット等を利用してクレジットカード決済で全国どこでも24時間対応して税金等を納付することである。クレジット納付の導入についての見解をお伺いします。(5)クレジット納付の導入に際して、考えられる課題は何か。(6)MPN(マルチペイメントネットワーク)、自宅パソコンなどからインターネットバンキングをとおして納付する方法や銀行ATMから直接納付することが可能なシステムがある。全国24時間対応できるMPN導入の見解を伺います。最後に、税情報及び相談窓口に関するホームページの充実が求められるがどのように考えられるか。以上、よろしくお願いします。

 

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○議長 中村 勝君 国吉真章副町長。

 

○副町長 国吉真章君 それでは、納税方法の拡大について(1)納税方法でありますが、1つ目が金融機関の窓口で納付する方法、2つ目が口座振替で納付する方法、3つ目がコンビニエンスストアでの取という3点の方法で納付をしております。

(2)についてですが、まず町民税。町内が4,791人、97.6パーセント。町外77人、1.6パーセント。県外41人、0.8パーセント。納税者の総数が、4,909人。2つ目に軽自動車税。町内が1万2,581人、89.8パーセント。町外が1,136人、8.1パーセント。県外300人、2.1パーセント。納税者の総合計で1万4,017人。3つ目に固定資産税。町内が7,315人、84.8パーセント。町外1,084人、12.5パーセント。県外230人、2.7パーセント。納税者の総合計が8,629人。以上、この3税の総合計で言えば町内が2万4,687人、89.6パーセント。町外2,297人、8.3パーセント。県外571人、2.1パーセント。納税者の総合計で言えば2万7,555人となっています。

(3)についてです。平成25年度においては、窓口納付収納件数が7万8,471件、70.6パーセント。収納額が305,1315,716円、77.1パーセント。口座振替で収納件数が1万767件、9.7パーセント。収納額で6億2,1659,780円、15.7パーセント。コンビニ納付が収納件数で2万1,925件、19.7パーセント。収納額で2億8,3099,897円、7.2パーセントであります。

(4)と(6)については、関連しますので併せて答弁をします。電子自治体の推進と納税者の納付環境の整備は必要だと考えています。その点から、クレジットカード及びマルチペイメントネットワーク納付についても必要と考えますが、導入に当たってはいくつか課題もあり、今後、調査・研究を行ってまいりたいと思っています。

(5)についてです。クレジットカード納付導入における町基幹システムの改修費用が多額であること、また支払代行業者への導入経費及び月額利用料、さらに町と納税者が負担する支払手数料が必要となります。このことからそれに係る費用対効果や納税者の負担についての理解が得られるか等の課題があります。

(7)についてです。税情報の提供については、町ホームページ、『広報はえばる』、横断幕、電光掲示板等で行っています。今後もさまざまな機会で情報提供を行っていきたいと考えています。納税相談については、インターネットを通じても可能となっていますが、さまざまなケースがあることから電話や窓口でもそれぞれ丁寧に対応していきたいと考えております。以上です。

 

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○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。

 

12番 浦崎みゆきさん ご答弁、ありがとうございました。それでは、一つ一つ再質問させていただきます。まず(1)の納税方法なのですけれども、町の口座への振込みというものはないのですか。確認をお願いします。

 

○議長 中村 勝君 休憩します。

 休憩(午後1時48分)

 再開(午後1時48分)

○議長 中村 勝君 再開します。新垣吉紀総務部長。

 

○総務部長 新垣吉紀君 お答えいたします。仮に納付書を紛失したり忘れたりした場合、お手数ですが再発行ということです。それは、来庁しても当然可能ですし、郵送の依頼も承っております。

 

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○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。

 

12番 浦崎みゆきさん 振込みの件で確認したのは、(2)にあります町外とか県外の納税者の方でそういう依頼がなかったのかと考えられたものですから確認をいたしました。それでは、(2)ですけれども、納税者の町外、県外からの支払がこれまでスムーズだったのか。また、特に県外からの支払に関しての要望などはこれまでの間、なかったのかどうかお願いします。

 

○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。

 

○総務部長 新垣吉紀君 議員おっしゃるように、確かに県外からはコンビニエンスストアでの納付を開始する前に、郵便局のみでしたので他の支払方法、特にコンビニエンスストアという要望がございました。これには対応させていただいて、今はスムーズにきているということであります。

 

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○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。

 

12番 浦崎みゆきさん この質問をしましたのは、私は今回、石垣市へ政務調査費を使わせていただいて調査へ行ってまいりましたけれども、石垣では特に県外に対する方へ他の納税方法がないのかということでまず始めたのがクレジット納付の振込みだったとのことで、本町においてはそういうことはなかったのかということがありまして確認で質問をさせていただきました。

 それから(3)収納方法の内訳ですけれども、窓口が一番多いわけですが、コンビニ納付が平成23年から始まりましたか、平成24年度、平成25年度のこのコンビニ納付の伸び率と言うかパーセントはどのようになっていますでしょうか。

 

○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。

 

○総務部長 新垣吉紀君 お答えいたします。まず平成24年度が、1万7,918件でした。これが平成25年度は2万1,925件で4,007件の増です。構成比にしまして、25.68パーセントが30.8パーセントになっておりますので、5.12パーセント増ということです。ポイントの増です。

 

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○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。

 

12番 浦崎みゆきさん やはりこのコンビニ納付の増は、時間を気にすることなく24時間買物をしながらという、ながら納税ができること、これが一番、今のニーズに合っているものだと思います。そういうことで、今回取り上げましたクレジット納付に関しては、私どもの年代はまだまだかも知れませんけれども、私たちより下の年代は当たり前に、水道もガスも電気も全部クレジットカードでお支払をして、それがなぜいいかの一番の魅力はポイントなのですね。一般的によく言われているのがTポイントで、そのポイントでいろんなものに還元できる、電化製品も買えるとかそこが非常に魅力的なところというわけです。今回、質問に取り上げましたのも、なんでクレジット払いができないのか、ポイントも付くからぜひやっていただきたいとのお声があったものです。それで私の調べでは平成25年4月の段階ですが、クレジット納付を始める自治体はかなり増えております。ちなみに軽自動車は42から59自治体、固定資産は20から48自治体、住民は31から44自治体。国民健康保険税は27から38自治体というふうに、その他にもすごく魅力的だと思ったのは利用料や使用料といったものにも使っている自治体がございます。群馬県高崎市では保育料や学校給食費、また千葉県市川市では学童クラブの保育料、そういったものにクレジット納付を行っている自治体がたくさん挙げられます。このように広がっている背景として、先ほど言ったようにポイントですね。ポイントの魅力があります。もちろん、支払手数料を払うという手数料のことはありますけれども、それ以上にポイントが若い方にとってはかなり魅力だと聞いております。先月の石垣市でのお話は、平成18年に改正がありましたので平成19年度にはさっそく立ち上げて調査を開始して、それから平成21年度運用開始をしたわけですけれども、当局の予想を超える利用があったと聞いております。理由は、カード支払によってマイルが貯まる。やはり向こうは離島ですので、そのクーポン券に換えてそれを利用しているということで、結構主婦層に急速に広まった、これが一番のポイントだろうということですごく喜ばれているとのことでした。ですから、ぜひ本町でも計画していただきたいと思います。(4)のクレジット納付にはいろんな経費がかかるということで、これから調査をしていただくとのことですが、(4)と(6)は同時に答えをしていただいておりますのは(4)と(6)を同時にやりたいという思いで答弁をいただいているのか。私としては、クレジットはクレジット、マルチペイメントは後日でもいいのですが、取り敢えずこのクレジット納付について早めに導入することはできないのか。または同時にやるとお考えなのか確認したいと思います。

 

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○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。

 

○総務部長 新垣吉紀君 お答えいたします。まずクレジットカード決済は、何か物を買ってレジでカードを出してカード決済を受けるのではなく、だいたいネット上から公金収納システムという支払代行サービスを行っている会社を通してやるものとなっています。もう1つのマルチペイメントシステムは、インターネットバンキングしくはATMがあるのですが、ATMについては沖縄県内で利用できるのはゆうちょだけです。この2つに共通しているのが、今の納付書の縦のサイズが4インチで、これを4.5インチにしなければいけない共通の条件があります。それを読み込むOCRという機械がありまして、4.5インチにするのであれば同時の改修のほうが投資の仕方としてはいいと考えていますので、まだ正式な調査研究はしていないのですが今の時点では導入するのであればマルチペイメントネットワークと公金支払のクレジット決済は同時に導入したほうがより効率的・効果的ではないかと考えます。

 

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○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。

 

12番 浦崎みゆきさん ありがとうございます。今の答弁からいたしますと、前向きに考えていただいていると受け取ったわけですけれども、それでよろしいかどうか確認いたします。

 

○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。

 

○総務部長 新垣吉紀君 そう取っていただいて結構です。本町は、ICTにおきましても常に先端をいっていると自負しておりますし、議員のご質問のなかにもございましたように収納率も県下でトップクラスである。ということは、きちと納めていただいておりますので、それに呼応する納付機会の拡大はやはり今後も推進していくべきであろうと考えています。

 

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○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。

 

12番 浦崎みゆきさん 大変に心強いご答弁をありがとうございました。本当にいろいろコストはかかるようですけれども、特に私が感じたのは給食費なども前回、上原喜代子議員が質問しておりましたがそういったものにも気軽に使えて、先ほども言いましたながら納税、行きながら、買物をしながら、そしてパソコンを使いながら、そういったものが今は時代のニーズとなっておりますのでぜひ調査研究をしていただいて、早めの導入をお願いいたします。このネット納税に関しましては、納税者にとっては多様なニーズに応えていくことと利便性の向上ということですね。そしてやはりポイントが魅力だということで、例えばTポイントの合計でNHK受信料が支払いできたりいろいろお得感を感じる。今までは義務的に支払をしていた税金に対して楽しく支払うことができるのではないかと思っておりますので、お得感を感じて支払えるのは両方にとってもメリットではないかと思いますのでよろしくお願いいたします。ポイントを通じたサービスのかたちで利用者には還元できるし、行政側の視点から見ますと期限内の納付率が上がると考えられます。それから、督促、催告の減少もあるのではないか。そういう搬送するはがき代の経費節減にもなっていくということと、うちは徴収率はいいのですが徴収率の向上だとかそこらへんで事務的な向上がありますので職員の調整などにもいろいろと事業効果が見込まれることから、ぜひ早めに調査研究をしていただいて納税環境を作っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

あとは7番のホームページに関することですけれども、今いろいろとやっているということで『広報はえばる』、横断幕などですが、ただ、ホームページへ入っていったとき、もちろん相談窓口というものもありました。ありましたが、電話番号と納税の相談を受けていますという何か義務的な、相談しようという思いには全然ならないような内容となっておりますので、相談をしたいと思わせるようなホームページの入口改修をぜひお願いしたいと思います。石垣市のホームページで、向こうは納税課と言っているようですけれども、いろんな項目があって、減免の制度にこういうのがありますよとか納付困難な方へということで細かく親切丁寧に書かれているので、そこを入口に納税の相談も気軽にできるのではないかと思います。実は町民相談を受けたとき、いきなり口座がストップされたということで相談があったわけですけれども、役所としてはそんなことはしていないよ、たぶん何回も来たと思いますが忙しくてタイミングが合わなかったかも知れないねということで相談に行くように言ったのですけれども、今はやはりネットの時代ですのでそういったものにも詳しく書いていれば相談しやすいような雰囲気のホームページであればなおさら、今は消費税も上がって大変ななかですので、そのように改善をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 

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○議長 中村 勝君 新垣吉紀総務部長。

 

○総務部長 新垣吉紀君 今のホームページがそっけないというご意見だと思います。それはわれわれも真摯に受け止めて、入りやすいと言うか見やすいようなまずは作りから工夫していきたいと思います。ただ、先ほど副町長が答弁しましたが、私も以前に税を担当しておりまして、払えない状況に陥るのは人それぞれです。納税者の状況は、本当にいろんなケースがございます。そういったこともあって通り一遍等と言いますか、電話とかメール上でやるのに少し誤解が生じて、それが余計に不信感とかお互いの意思疎通がうまくいかない場合がございますので、まずは電話でお話していただいて、それから可能な限り直接フェイストゥーフェイスと言いますか顔をつき合わせて、話し合いの上できちと丁寧に対応していきたいと思っています。

 

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○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。

 

12番 浦崎みゆきさん 親切、丁寧な対応と分かりやすい、また後ろのほうで可愛い顔があったら入りやすいのではないかという声もありましたけれども、そういったとにかく入りやすい、気軽に相談しやすいようなホームページをよろしくお願いいたします。

 

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 それでは、2番目に移ってまいりたいと思います。町立図書館の利用促進についてお伺いいたします。(1)本町の図書館における年代別利用状況はどうなっているか。(2)町立図書館の10時開館を早める要望に対してどのように考えるか。(3)子どもの読書環境の整備として、借りた本の履歴が一目で分かる読書通帳のサービスを導入する考えはないかお伺いいたします。

 

○議長 中村 勝君 赤嶺正之教育長。

 

○教育長 赤嶺正之君 それでは、質問事項2番目の町立図書館の利用促進に関するご質問にお答えします。まず(1)でございますが、平成25年度の実績で申し上げますと、0歳から中学生までが6,959人、高校生から大学生が472人、20歳から30歳が4,779人、40歳から60歳以上が7,701人、合計で1万9,511人となっております。

 (2)の答えでございますけれども、平成26年7月から試験的にではございますが町立図書館を9時30分から開館したいと考えております。

 (3)でございますが、本町の図書館協議会が平成25年4月1日からスタートいたしましたので、協議会で協議を重ねて図書の蔵書数の増やあるいはまた横断検索でのサービス向上等々を早めに図られるよう検討しております。しかし、読書通帳の導入につきましては、全国でも10カ所の図書館で実施はしているようでございますが、県内では事例がございませんで、本町での導入については現在のところ特に考えてはおりません。以上でございます。

 

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○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。

 

12番 浦崎みゆきさん ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。(1)は人数ですのでよろしいのですが、(2)の来月から9時半ということで、ちょっとよく分からないのが試験的という言葉です。曜日は関係なく7月から9時半から開館するということでよろしいでしょうか。そして、試験的というのはどういう意味なのかお願いいたします。

 

○議長 中村 勝君 新垣好彦教育部長。

 

○教育部長 新垣好彦君 図書館の開館時間についての再質問にお答えいたします。先ほど教育長の答弁にございましたように、これまで10時の開館でございましたが議員の報告会への要望等も受けて町民の要望ということで7月から30分早めて9時30分から開館する予定でございます。曜日は関係なくということがございましたが、火曜日が定休日でございますのでそれを除いた毎日、9時半からということで予定してございます。それから試験的とはどういうことかでございます。これまで10時でございましたので、7月の夏休みに入る前の期間からを設定してございます。それについては、そのときにデータとして集めたいと思っているのが、来館者数です。これが30分早めたらどう変わるのか。それから、その期間のなかで利用者別の目的、それの人数。例えば早く開けたとき、試験対応策の勉強に利用する方が来館するのか、それとも新聞閲覧の人が多いのか、本の利用が多いのかという視点で見ていきたいと思います。それから、夏休み期間中と平日の期間の利用者人数の差といったところも調査したいと思います。それから通常時と夏休み期間中の利用の変化という大きな項目をもってその期間、データの収集をして、30分早めたのが効果的にどうかを調査して今後の課題の検討にしていきたいということで試験的に行っていきたいと考えております。

 

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○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。

 

12番 浦崎みゆきさん よく分かりました。いろいろな調査を兼ねてどのような効果が出るのかということで試験的ということですね。では、試験的にはどれぐらいの期間を予定していますか。

 

○議長 中村 勝君 新垣好彦教育部長。

 

○教育部長 新垣好彦君 再質問にお答えいたします。試験期間はいつかにお答えいたします。7月から予定していますので、7月、8月、9月の3カ月をその試験的な期間として捉えています。

 

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○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。

 

12番 浦崎みゆきさん データを取ったり、そのような試験的に調査することは良いことだと思いますが、町民の要望としては9時半、要するに10時前ですから9時でもいいと思うのですけれども、要望でございますので、7月から9月に調査をして、また元の10時に戻る可能性もあるのですけれども、このへんの周知はどのようにするのか。せっかく慣れて9時半に行ったのに、翌日から10時になっていたとか、そこはどのように周知徹底をなされる予定なのか確認いたします。

 

○議長 中村 勝君 新垣好彦教育部長。

 

○教育部長 新垣好彦君 町民への開館時間等の周知についてはどうするかの質問でございます。始めるときには、利用者が一番分かる図書室の前などそういったところに時間とその期間を掲示します。それから、ホームページ等にも掲載をしまして、できましたら広報にも掲載をします。そしてその結果、期間もうって始めますのでその後は検討して平常の開館時間に戻すようにし、継続していくのであればそのように決裁等を受けてやっていきたいと考えています。取り敢えず今は、試験的にやっていきたいということです。内部でも今後3カ月あとの調査をどうするかとして試験的に行うことにしたのは、他の自治体で早めたのだけれども特に利用者が増えなかったということがあるようなので、それも含めて南風原町ではどうするか行っていきたいという考え方を持っております。時間を延長することによって職員体制も変わってきますので、そのへんの部分も含めながら検討していくという考え方でございます。

 

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○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。

 

12番 浦崎みゆきさん ありがとうございました。ぜひ調査に力を入れていただきたいと思います。

 続きまして(3)読書通帳なのですけれども、今全国で10カ所と答弁にありましたけれども、この読書通帳は子どもたちの読書意欲を促そうということで、ICTを活用した文部科学省の委託事業のなかでモデル校を通じて平成23年度に実施いたしまして平成24年度に報告があって、その後、全国でも10カ所が採用しているということです。10カ所で採用しているということは、それなりの効果があって、やはり良いという表れだと思います。ご存知だと思いますが、形式としては通帳が銀行等の預金通帳と同じサイズです。そして図書館窓口で貸出カードとともに発行申請をします。窓口で借りた書籍とカードを提示したあと、館内に設置してある機会に通帳を差込んで、銀行のように借りた本の履歴と、そしてある所ではこの本を買った時の金額も表示されて、実際には1,000円なら1,000円、1,500円なら1,500円で買って読む本だということで、これを導入した所は図書館も皆さんの税金で成り立っていることを金額的に表して税金についても意識してもらえたらというような意味合いがあるようでございます。いずれにしてもこの目的は読書活動の推進ということで、私としては学校での導入が一番良いと思うのですが、まず町立図書館では中学生でも6,959人の方が町立図書館を利用しておりますし、小学生、中学生に対してその読書通帳を発行するのもまた読書意欲を注ぐものではないかと思っております。先ほどもお話しましたけれども、これは文部科学省がやったICT活用による読書通帳で、「読書大好き日本一をつくる」事業ということでやっております。そのなかでの効果と言いますか、本を借りたとき、以前に読んだ本を見直すことにもなるし、また読んだあとに「この本、おもしろかったよ」ということで、それが「何という本だったっけ」、「この本だよ」と、いうようにお互いの相乗効果、「この本のここが良かったよ」と、いうように効果としてはいろいろと先生方も認識しますし家族でもこの本に対していろんな意見を言い合って、本当に良い効果があるという結果が出ておりました。そういう意味で、今現在、南風原町では一括交付金を活用した学校のICT推進事業でタブレットやデジタル教科書といったものが本年度の予算にもありますけれども、ぜひこのICT事業として一括交付金を活用して取り組めないかどうか、見解はいかがでしょうか。

 

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○議長 中村 勝君 新垣好彦教育部長。

 

○教育部長 新垣好彦君 読書通帳についてお答えをいたします。確かに議員ご意見のとおりで、直接見たことはないのですがインターネット等でカードの模様とかそういった効果等の確認はしております。おっしゃるようにお互いの相乗効果について大変良い取り組みではないかと思います。それとまた子どもたちの意欲と言いますか、導入されればできるのではないかと思いますが、本日の質問で毅議員からもありましたように図書館はただいま課題として横断検索システムを検討していこうということもあります。それより優先すべき事項が図書館にはあるということで、今のところこれについては当初の答弁にもございましたように考えていないというものであります。

 

○議長 中村 勝君 12番 浦崎みゆき議員。

 

12番 浦崎みゆきさん 南風原町はどちらかと言うと小さな図書館で、他にないサービスを付加価値として付けていただいて、考えていないではなくぜひ検討していただきたいと思います。検討していただきたいと要望いたしまして終わります。

 

○議長 中村 勝君 お疲れ様でした。以上で、本日の議事日程は全部終了しました。本日は、これで散会いたします。

 

散会(午後2時25分)

 

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