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平成26年第1回定例会 会議録(第6号-2)

2014年9月5日
 平成26年 (2014年) 第1回 南風原町議会 定例会   

第6号

3月24日 

 会議録

○議長 中村 勝君 暫時休憩します。

 休憩(午後0時09分)

 再開(午後1時27分)

○議長 中村 勝君 再開します。通告書のとおり順次発言を許します。3番 赤嶺雅和議員。

 

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〔赤嶺雅和議員 登壇〕

 

○3番 赤嶺雅和君 それでは、午後の1番、通告書にしたがいまして質問させていただきます。まず1.特定健診の受診率を上げるための取組はということで、近年、沖縄県は寿命で今まで1位だったのがどんどん低下して健康問題が非常に重視されています。それで南風原町の特定健診の状況を伺いたいものです。(1)国から示された特定健診受診率の目標値は何パーセントか。また、平成23年度から平成25年度までの受診率と目標達成度はどうなっているか伺います。(2)平成23年度から平成25年度まで、受診率を上げるためにどのような方法を取ってきましたか。(3)平成26年度から新たな受診率が国から示されていると思うが、それは何パーセントか。また、本町は受診率を達成するためにどのようなことに取り組むのかということでお願いいたします。

 

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議長 中村 勝君 国吉真章副町長。

 

○副町長 国吉真章君 それでは、特定健診の受診率を上げるための取組について順次お答えします。まず(1)ですが、国から示された受診率の目標値は、第1期特定健診等実施計画では平成24年度までに65パーセント、第2期特定健診等実施計画では平成25年度から平成29年度までに60パーセントとなっています。平成23年度実績は、47.5パーセント、平成24年度は44.9パーセント、平成25年度は2月末時点で40パーセントとなっています。

 (2)です。特定健診受診率向上対策指導員と特定健診受診協力員と連携し、訪問、電話による受診勧奨を強化しました。受診する際の利便性向上のため、保険証と受診券を一体型にしました。また、町の陸上競技大会やまつり等で特定健診受診勧奨用のポケットティッシュを配布し周知活動を行いました。防災行政無線での集団健診への参加呼びかけも行っております。

 (3)ですが、国が示す受診率は、平成29年度までに60パーセントで、町は第2期南風原町特定健診等計画により平成25年度が52パーセント、平成26年度は54パーセント、平成27年度56パーセント、平成28年度58パーセント、平成29年度60パーセントとしています。これまで行ってきました受診勧奨をより一層強化し、関係部署と連携を密にして受診率を達成するため取り組んでまいります。以上です。

 

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○議長 中村 勝君 3番 赤嶺雅和議員。

 

○3番 赤嶺雅和君 第2期特定健診実施計画では、平成25年度から平成29年度までに60パーセントとなっています。実績としては、平成23年度が47.5パーセント、平成24年度が44.9パーセント、平成25年度は2月時点ですが40.0パーセントと答弁をいただきましたが、年々受診率が下がっているように見受けられます。特定健診推進の皆さんや保健師等の協力を得ながら、特定健診の呼びかけに力を入れているようですが、データを見ると年々下がっているような感じです。以前にも申し上げたことだと思いますが、私は地区の区長にもお願いをしてこの特定健診をまだ受けていない人たちに対して区長から呼びかけする方法もあるのではないかということで提案してきました。区長会などでは話をやっていると思うのですが、この各地区の区長にも具体的に協力をお願いして受診されていない皆さんに対し区長から直接受けるよう呼びかけをすることも受診率を上げる方法ではないかと思います。さらには地区同士での受診率の競争と言うのですか、税の収納率の高い順に報告があるように、そういう受診率も上から3位までは議会とか町民に対して公表してはどうでしょうか。そうすれば、区長方も仕事は忙しいと思うのですがそこまで気に掛けてくれて協力してくれるのではないかと思います。ぜひ、区長の皆さんにも協力を呼びかけて欲しいと思います。そのことでご意見をいただきたいと思います。どう思われますか。

 

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○議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。

 

○民生部長 金城宏伸君 お答えします。まず、特定健診の受診率なのですが、20年度から始まりまして35.1パーセント、そして平成23年度が47.5パーセントで右肩上がりでした。平成24年度が44.9パーセントで少し下がっていて、年々下がっているということではございません。全国の平成24年度の平均が33.7パーセント、沖縄県が47.3パーセント。確かに45パーセント前後ですのでまだまだ目標値には届いておりませんが、全国でも県内でも極端に低いということではございませんことを報告しておきます。

 それから、ご質問のなかにありました特定健診の協力員は、現在22名おります。部落に最低1人は置くようにということで、多い字は3カ所であります。このほうも平成20年度当時は区長が協力員としてだいぶおられましたけれども、公務と言いますか仕事が忙しくて他の方に移っていっている状態にございます。現在でも6名の区長がそのまま継続している所もございます。

 それから、各部落の健診受診率も資料として集計はしております。以前、税務でも収納率の高い所を表彰したりしていましたし他の市町村でそういう手法もあると聞いてはいますが、そういうことなしに全体を底上げしたい。国が示した今回平成29年が最終目標なのですが60パーセントで最初に出した65パーセントよりは低く設定したと、5年以内に第1期の65パーセントにはとうてい届かないことがあって5パーセント下げております。逆に特定保健指導は、第1期は受診者の65パーセントをめどにしていましたが、この特定保健指導については60パーセントがまた60パーセントでやってくれと、特定保健指導に力を入れるようにという国の指針でございます。

 

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議長 中村 勝君 3番 赤嶺雅和議員。

 

○3番 赤嶺雅和君 ありがとうございます。受診率が下がっていると先に言いましたけれども、データでは平成24年度が下がっているようですね。栄養指導とか保健指導もなさっているようで、本当のことを言いますと私も昨年から保健指導を受けています。町民は、健康に関しての関心はあるようですけれども、特定健診を受けていない人に聞きますと引っ掛かるのが怖いからとか自分は大丈夫だからと言う人が結構いるようで、男性はだいたい自分は病気をしたことがない、大丈夫だからその心配はないとか、女性は引っ掛かると怖いとよく聞きます。そういうことで、表面上は皆さん関心を持っているかと思いますが、実際は自分の健康に対して自信がない人たちがいっぱいいるのではないかと思います。そういう面では地域の区長あるいは先ほど話しました特定健診協力員の皆さんの協力を得ながらこれからも受診率向上に向けてがんばっていただきたいと思います。

 2.保育環境の整備で待機児童は解消したかということで、(1)平成23年度から平成25年について認可保育園の増改築で保育園の保育環境はどう変わったか。また、待機児童の状況にはどのように影響があったか。(2)園児が増えたことで保育士の増はあったか。(3)認可保育園の増改築事業は一区切りついた。待機児童解消に今後はどう取り組みますか。お願いいたします。

 

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議長 中村 勝君 国吉真章副町長。

 

○副町長 国吉真章君 では、2点目の保育環境の整備で待機児童は解消したかにお答えします。まず(1)についてですが、これまで津嘉山、若夏、なのはな、南風原はなぞの、はえばる、さんご保育園、そして今年度のてぃだ保育園まで7カ所の法人保育園を増改築し、210人の定員増を図るとともに、築30年を超える園舎の老朽化の解消にもつながり、太陽光パネルを取り付けた施設は環境整備にも効果があり、保育環境は大幅に改善されたと思います。また、待機児童については、平成22年4月の入所児童数は1,167人で、待機児童数は27名であります。平成25年4月の入所児童数は1,356人で待機児童数は23名、入所児童数は189人の増、待機児童数が4人の減となっており、待機児童ゼロには至っておりませんが入所した児童が増えたことで待機児童の解消には効果があったと考えています。

 (2)についてです。法人保育園職員給与補助金、これの対象は臨時等常勤8時間勤務、調理師等を含んでの人数で回答します。平成22年4月1日付で247人、平成23年4月1日付で252人、平成24年4月1日付で263人、平成25年4月1日付で279人、この3年間で32人の増であります。

 (3)についてです。待機児童ゼロには至っておりませんので、平成26年度で策定します子ども・子育て支援事業計画により認可保育所の増園及び分園、その他の方策を検討し、待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。以上です。

 

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○議長 中村 勝君 3番 赤嶺雅和議員。

 

○3番 赤嶺雅和君 ありがとうございます。7園の増改築で210名の入所者が増えるということでありました。入所者は増えていますけれども、待機児童は特に大きな変わりはないようです。保育環境が良くなれば、近隣市町村からの転入者が増えてさらに待機児童は増えていくのではないかと思われますが、そのへんは増改築を増やしてもなかなか待機児童の解消にはならないことになっているのではないでしょうか。保育児童が増えたことで、今度は保育園の保育士の勤務が厳しい状態に陥る可能性もあります。話を聞きますと残業も目一杯がんばって、休みもなかなか取れない、お昼時間も食事をする時間がなくて、食事をしたらすぐ児童と一緒に添い寝しなきゃならないといってなかなか自分の時間が取れないといった保育士の環境も厳しいように聞いております。そういうことで、先ほど保育士の増はあったかと聞きました。保育園によっては年齢層も異なりますし、乳幼児は保育士1人あたりが見る人数も厳しいのかとありますけれども、人件費100パーセントは町から補助は出せませんからそういうことではなかなか厳しいかと思ったりもします。そうではありますけれども、保育士の環境もさらに改良していって欲しいと思います。

 それで6園ですか増改築は終わって平成26年度もあと1園の増改築が残っているとの話ですけれども、待機児童は転入者がいるお陰でなかなか解消にはなりませんが今後解消に向けての増改築以外に方法はないかお考えを聞かせてください。

 

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議長 中村 勝君 金城宏伸民生部長。

 

○民生部長 金城宏伸君 お答えします。午前中、毅議員からも質問がございましてお答えしていますが、待機児童については平成22年度が27名でおおむね20名から40名前後ということであまり変わっていません。しかし、定員数は220名増えました。そして、入所した方、4月1日で見ますと250名以上確かに増えてきました。そして、確かに保育士さんもこの5年間で32名増えて、給与面でも大変だということで国から処遇改善として約3,000万前後でしたか去年からありまして、今年からは8分の6が国、8分の1・8分の1を県と市町村で持って、今後もこの制度は続くのかと思っております。名称的には臨時との話ではありますけれども、当分続いていくかと思います。

 それから、待機児童を減らすために定員増以外にあるかとのお話ですが、これについてはいろいろ無認可のほうに力を入れて手厚くする方法もありますし、定員増、要するに増築あるいは新規の法人とかいろいろありますので、これについては平成26年度の子ども・子育て計画で策定していきたいと考えております。

 

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議長 中村 勝君 3番 赤嶺雅和議員。

 

○3番 赤嶺雅和君 ありがとうございます。園の増改築とか待機児童対策は進んでいるようですが、それでもなかなか待機児童は減らない。ということは、今まで無認可で吸収していたのがまたあふれ出てくるという現象もあると思います。それで取り敢えず認可保育園の増改築は一段落しましたので、今後の方針として町長はどうお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。

 

議長 中村 勝君 城間俊安町長。

 

○町長 城間俊安君 部長からもありましたように、待機児童解消の問題等においては増改築やってまいりましたが、それでもなお追いつかない状況でありますので、増園をしたほうがいいのか、また分園をしたほうがいいのか含めていろいろな角度から検討しながら、いろんな工夫をして、1人でも多くの子供が入所できるよう平成26年度において取組を決めていきたいと思っております。

 

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議長 中村 勝君 3番 赤嶺雅和議員。

 

○3番 赤嶺雅和君 ありがとうございます。増園あるいは分園で対策を練っていきたいとのお話でしたけれども、南風原もだいぶ都市化が進んでいるようですので人口はさらに増えてくると思います。この待機児童問題は毎年発生すると思いますので、力を入れてがんばっていただきたいと思います。

 それと認可保育園の園児たちと無認可保育園の園児たちも同じように南風原町の大事な子供たちですので、そういう面では無認可保育園に対する温かい支援もよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

 

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○議長 中村 勝君 暫時休憩します。

 休憩(午後1時54分)

 再開(午後1時54分)

○議長 中村 勝君 再開します。通告書のとおり、順次発言を許します。10番 宮城寛諄議員。

 

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〔宮城寛諄議員 登壇〕

 

10番 宮城寛諄君 まず1点目に普天間飛行場、普天間基地でもかまいませんけれども、普天飛行場でやっていきたいと思います。普天間飛行場の辺野古移設について。普天間飛行場の移設については、ここ4年の間に県内移設ノーという民意が一つに結ばれてきたように思います。その過程で県民は、尊厳をかけて基地押付けの不条理を訴えて毅然と異議を申し立てる正当性を深く認識しております。全41市町村の首長、それから議会議長、それから県議会議長が署名をして首相に直訴するという建白書にオール沖縄としての県民の意思が表れていると思います。ところが、昨年1227日、知事は政府の名護市辺野古移設に向けた埋立て申請を承認しました民意に背く歴史的汚点と、民意無視許さない、即時辞職せよというような県内外からの怒りの声が上がっております。また、知事のこの承認後に行われた名護市の市長選では、知事の推す候補者はこの知事が署名したことによって大きな追い風になる、この結果が民意になると強気だったのですけれども、大差で陸にも海にも基地は造らせないとがんばっている現職の稲嶺進さんが勝利したわけであります。名護市民は、知事の埋立て承認後でも辺野古への基地の移設建設は許さない意思表示をしたわけでありますそういうなかでいろいろ基地負担の軽減策とか普天間飛行場固定化阻止の意味からなのか一部の首長が辺野古移設の容認に変化しているところがあるのも事実であります。そういうなかで今度の質問を行っていきたいと思うわけであります。

 1点目は、知事の辺野古埋立て承認について町長のお考えをお伺いしたいと思います。2点目には、2013年1月に行われた建白書行動の継続・発展を目指す「オール沖縄」の再構築、それを私はすべきだと思うのですけれども、町長はどうお考えか、またどう対応していくのかお伺いしたいと思います。

 

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議長 中村 勝君 城間俊安町長。

 

○町長 城間俊安君 お答えします。普天間飛行場の辺野古移設についてでありますが、この問題等については昨年度から毅議員にも私の考え方は述べております。普天間基地の県内移設と新たな基地建設を認めないというのが沖縄県民の世論ではないかと思っております。私もそのように考えております。また、基地建設を前提とした辺野古の公有面積申請を県知事は承認されましたが、非承認してもらいたかったのが私の思いであります。と申しますのは、昨年1月28日の41市町村の建白書というのは、大きな意味が含まれたものだと、沖縄県民の思いだという思いであります。ただ、1つだけ、承認したなかにおいて普天間飛行場の5年間基地機能を停止するということ、これについて本当に政府とどうだったのかマスコミ等から聞かれております。またこの5年間運用をストップすることについて明らかにしてもらいたい。本当に5年間で普天間基地が閉鎖できるのかどうかも含めてもっと確認をしてもらいたいという思いであります。そういう面では不承認をしてもらいたかったのが私の思いで、県民の思いもそうだと私は思っております。

 2点目についても、先ほど申し上げましたように、昨年1月28日の41市町村議会、市町村長、県議会、いろいろな団体が一丸となって建白書を総理に手渡しした時点で沖縄県の思いを汲み取ってもらいたかった。今まで沖縄県だけに基地が過重負担されているその思いを知ってもらいたい。さらにまた政府プラス日本国民にも沖縄県だけに基地負担を課すことでいいのかという思いに関心を持ってもらいたいというのが私の思いであります。今後も昨年の建白書は生きているのだという思いで県民と一緒になって進めていきたいと思っております。

 

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議長 中村 勝君 10番 宮城寛諄議員。

 

10番 宮城寛諄君 町長の沖縄県に新たな基地は要らないというぶれない考え方、ぜひそのまま堅持して欲しいと思います。また、政府が知事の言う5年間で運用停止ということに対してこれまで報道がいろいろ、そして政府のアメリカとの交渉を見ていると空手形じゃなかったのかと思います。確かに5年間で運用停止してもらいたいことは県民皆の願いでもあるし、5年どころか即時撤去閉鎖というのが県民の願いですので5年間でできるのであればそれはやって欲しいと思いますけれども、アメリカ側の言うには辺野古基地ができてあと運用を停止するのだとのことですので、いかにも仲井眞知事がその約束を取ったかのような発言をしていますけれどもなかなか難しいのではないかと思います。そういうことよりも新たな基地を造らせない運動をもっともっと続けるべきだと私は思います。

 2点目のオール沖縄についての再構築と言うか行動を取ることについても、町長は今度町村会長を降りられるのか、副会長としてがんばっていくということも新聞報道であったのですが、そのなかでもぜひ行動を起こしてもらいたいと思います。新聞報道によるとオール沖縄の行動について新たな名称になったのでしょうか、政党も含めての行動をぜひ取ってもらいたいと思います。要望してその点は終わりたいと思います。

 

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 2.住宅リフォーム助成拡大についてですけれども、住宅をリフォームする際の助成制度はスタートしてから2年になります。多くの住民が喜んでいると聞いております。そこで住宅リフォーム助成について利用者や受注事業者の数、それから補助額と工事額など、2012年、2013年の実績はどうだったのか。またその事業に対する効果をどう評価するのか。皆さん方は、その事業を起こすにあたり経済効果を底上げする、住民の仕事を取ってくるという目的があったわけですから、それをどう評価するかお聞きしたいと思います。2点目に、今は住んでいる住宅へのリフォームが対象となっているのですけれども、その補助工事の対象拡大、要するに外構工事も含めてはどうか。それから、新年度も1,000万円ですか予算が組まれているのですが、その予算額を拡大して制度の充実を図れないのか。その2点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

 

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議長 中村 勝君 国吉真章副町長。

 

○副町長 国吉真章君 では、2点目の住宅リフォーム制度の拡充・充実を(1)についてお答えします。平成24年度の最終利用実績については、申請件数が55件で、工事額が5,7959,000円となって、工事金額に対する補助額は8473,000円となっております。リフォームの受注事業者については、32事業者が行っております。そして、事業2年目に当たる平成25年度の3月11日現在の利用実績については、申請件数が60件、工事額が6,8205,000円となって、工事金額に対する補助額は9814,000円となっております。リフォームの受注事業者については、31事業者が行っています。事業効果については、リフォーム制度の2年目ということで、全体的に昨年度よりも事業の周知が町民に広がって、実績も伸びております。また、施工業者に関してもこの制度を活用した営業が見られており、平成25年度より施工業者の複数回の請負が多くなっております。こうした状況を見ると、助成制度の目的である町民の需要と地元経済の活性化につながる制度であると考えております。

 (2)については、まず助成制度の1年目にはそういうご質問の問せもありましたが、住宅宅地内の外構工事、例えば塀や堀あるいは駐車場、そういう外構工事については、今年度は問せがなくて家屋の経年劣化による屋根防水工事や住宅内部の改装に関してまだまだ工事需要が多いということですので、今後も現状の制度で進めてまいりたいと考えます。また予算額の拡大について本年度に関しては、応募状況と予算額がほぼ一致していますので、今後も実施計画の予算額内で進めてまいりたいと考えています。以上です。

 

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○議長 中村 勝君 10番 宮城寛諄議員。

 

10番 宮城寛諄君 ありがとうございます。補助額、事業工事額、平成24年より平成25年はやはり増えております。2年目となって町民がそのことを周知してきたことが一つの要因ではないかと今の答弁にもありましたように、本年度の3月11日現在でも980万円、予算の1,000万に近いわけですね。今年度中にやらなければいけない工事ですのでどれぐらいあるか分かりませんけれども、昨年は200万円近く残していたのが本年度はひょっとしたら足りないかもしれない可能性もあるわけです。そういう意味では、町民のあいだに周知されてきたことが一つの要因だと思うのですね。それから考えるとこの効果は十分にあったと言えるのではないかと思いますが、そのへんちょっとお聞きしたいのですけれども、交付金要綱のなかにもあります経済の活性化並びに雇用の安定及び確保に寄与することを目的とすると皆さん方は掲げているわけです。この事業は、その目的を十分に達成しているとお考えでしょうかどうでしょうか。

 

議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。

 

○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。事業が平成24年度から始めて平成25年度が2年目に当たるということになっておりまして、今議員がおっしゃった十分ということは難しいところがあるのですけれども、全体的な事業規模で初年度が約6,000万、2カ年目が約7,000万円の事業が町内の事業所で行われておりますので、十分雇用の機会ともしくは町内の経済活性に寄与していると考えております。

 

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議長 中村 勝君 10番 宮城寛諄議員。

 

10番 宮城寛諄君 今年度も補助金の額にぎりぎり届いていると、事業者も前年度が32で今度が31事業者仕事をしているわけですから、それと7,000万円近くの事業を行っているわけですからそのへんは活性化に結び付いているとおっしゃるとおりだと思います。

 そういった需要をもっともっと活かす、活性化させる意味で、平成24年度から平成25年度、町民のあいだでリフォームができると分かってくれば件数も増えてきているわけです。それともう1つは、外構の部分ですが、最初の平成24年度は町民から要望があったのだけれども平成25年はないと答弁でありました。それは平成24年度でできませんよとなれば、なかなか希望するのも少ないのではないかと思います。私も何件か聞いたことがあります。申し込みたいのだけれどもこういうのもできるのかと、外構部分はできないのですよとなったら申し込まないわけです。その情報が皆さん方へ入るのかとなれば、なかなかないのではないかと思います。そういった外構部分の町民の要求はどうなのか、今度の申請だけで待っているのではなくてアンケートを取るなりそれなりの声を取る方法はないものでしょうか。

実は名護市では、リフォーム事業として2年間限定でやっていたようですが、「名護市では利用者の皆様からのアンケートなどを基に内容を拡充し新リフォーム事業として事業を延長することになりました」と、住民からのアンケート、要望で外構もやるということで拡大してやっているようです。そういったかたちでの町民のニーズを探すと言うか、調べることも必要だと思いますけれどもそのへんはどうでしょうか。

 

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議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。

 

○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。確かに、名護市は広く住民の要望を聞きまして外構関係もその対象になっているようでございます。ただ、南風原町も平成24年度からスタートしたもので、平成24年度においても数件、外構も対象になるか問せはありましたけれども、平成25年度につきましてはやはり屋根防水や中のリフォーム関係が中心ということで外構についての問せがなかったことと、また内容的にまだまだ内部及び屋根関係の需要がまだまだあるのではないかと考えております。しばらくはその状況を見ながら、今現在の内容でいきたいと考えております。3年目となる平成26年度でそういった方面の要望が強いようでありましたら、次に向けて検討していきたいと思っております。ただ、財政的面もございます。できるだけ長期的事業として定着させていきたいということがあります。例えば、名護市は本年度平成25年度で終了だとも聞き及んでおります。南風原としてはできるだけその事業の期間を延ばしていきたいために、急激な事業増を図るよりは現在の実施計画に基づいて、できるだけ長期に事業を進めていきたいと考えております。

 

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議長 中村 勝君 10番 宮城寛諄議員。

 

10番 宮城寛諄君 ぜひ南風原町でその制度を進めてもらいたいのですけれども、確かに私も名護市の担当へ問せをしましたら当初から2年ということでその制度は作ったのだとおっしゃっていました。それでいろいろ要求があったものだから今年度ぎりぎりまで延ばしたともおっしゃっていました。向こうはそういう事情があるのでしょう。その間だけやるとあって、約5,000の補助を作って3億あまりの工事をやったとか7倍以上の効果を上げているとかそういう話がありまして、同じ所帯で2回やったところもあるとかいろいろ聞きましたけれども、制度がそういうものだという話でした。南風原町では今後も続けていくとのことで、ぜひそうして欲しいのですけれども、外構工事の部分も私は町民から希望があればやって欲しいと思います。確かに住宅内の需要があると、町民からそれなりの需要があるということであればそれはそれでがんばって欲しいということもありますけれども、外構部分含めてぜひやって欲しいと思います。今度検討するとのことですから、住民から要望が上がってくればぜひ検討して欲しいと思います。

 それから、需要が住宅については多いということで、今年度でも11日までに1,000の予算に対して980あまり補助しているわけですから次年度も1,000万円ということでそれなりのことがあればそれは補正してでもやっていくという、まだ次年度が始まってもいない今から言うのも変ですけれども、そういう構えがあるのかどうか、町民の要求に対してリフォーム事業をやっていくと、1,000万円で足りなければ補正してでもやっていくというお考えはあるのでしょうか。

 

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議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。

 

○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。議員がおっしゃったとおり、新年度にもまだ入っていない状況でございますので、今の段階で補正とは申し上げ難いのですが、ただ、2カ年目であります平成25年度につきましてもこちらから予算面でお断わりしている件数はございません。申請のあったものに対しては全て受け付けておりまして、予算内で全て納められております。平成26年度につきましても、平成24平成25年の状況からいきますと件数的に極端に増えるものではないのではないかと想定しておりますけれども、もしその年度の途中で平成24年、平成25年度よりも急激に件数が増えた場合につきましては、私一存では答弁いたしかねますけれども企画財政課とも相談をして補正については検討させていただくことになろうかと思っております。

 

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議長 中村 勝君 10番 宮城寛諄議員。

 

10番 宮城寛諄君 スタートした当初は、まとめて要望を聞いて抽選でとかいう話がありましたよね。それは予算の関係だと思うのですけれども。今は申し込み次第、受付をやっていると、補助しているということで、部長がおっしゃった申請を全部受け付けていると、外したことはないとおっしゃっていますので、そのへんは予算に収まらなければ補正もしなければいけないのではないかと思います。要するに、申請を断わらないことでは次年度もそのようにやっていくということですよね。町民から申請があったら、もちろん申請書の条件に合わなければ駄目ですが断わっていかない、どんどん補助を出していくという理解でよろしいのですか。予算があるからどうこうということにはならないわけですよね。その点を確認したいと思います。

 

○議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。

 

○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。本年度の住宅リフォームにつきましては、当初で全て受け付けるということではなくて、まずおそらく期間的には6月になろうかと思いますが第1回目のリフォーム申請を受け付けまして、その段階でもし予定額をオーバーするようであれば抽選ということになります。その状況によってですけれども、また予算がまだあるようであれば、その年度の途中で再度募集を募り2回目の抽選をということになります。応募者多数で抽選となって漏れた方につきましては、先ほど申しましたとおり、財政と協議を図りながらその抽選に漏れた方々への対応についてその時点で検討させていただくことになろうかと思っております。

 

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議長 中村 勝君 10番 宮城寛諄議員。

 

10番 宮城寛諄君 ちょっと話が合わないような感じがしたのですけれども、要するに、今は予算のなかに収まっているから断わったことはないということなのですか。確かにそうなのでね。予算が980ですから。これから6月で抽選して1,000を超えたらこれで終わりということなのですか。新年度がまだ始まっていないので補正が云々と言うのもおかしいと思うのですけれども、町民の要求があればそれに応えていくということではないのですか。今はずっと1,0001,000できているのですが、町民にそれだけこの事業のことが広まっていけばそれなりの需要は出てくるのではないか。先ほども住宅の需要はまだまだあるとおっしゃっていますのでね。町民の要求を実現していくという上ではそれなりに途中で補正してでもやっていくというかたちにならないと、町民の要求に応えたことにはならないのではないかと思いますがどうなのですか。町民要求に応えていく上では、やはりそれなり財政的なものもあるでしょうけれども、対応していくという部長のお考えをお聞きしたいと思います。

 

議長 中村 勝君 真境名元彦経済建設部長。

 

○経済建設部長 真境名元彦君 お答えいたします。先ほどご説明が足りなかったと思うのですけれども、今回2回目を受けて募集をするというのは、逆に言わすれば年度の初めに住宅リフォームの計画がない方々が年度の途中でその計画が出てくる場合もあります。全体的に町民の方々のリフォーム関係を幅広く募集を受け付ける意味でのこの2回ということで、初年度の段階での従前の計画からいきますとまず予算をオーバーすることは考え難い面がございます。あくまでも推測ですけれども、2回目の募集の段階でもし予算がオーバーするようでありましたら、その応募の状況に応じまして検討させていただきたいと思っております。今の段階では補正を言明するのは、私の立場上非常に難しいことだと思っておりますので一つご容赦願いたいと思います。

 

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議長 中村 勝君 10番 宮城寛諄議員。

 

10番 宮城寛諄君 その町民の皆さん方が住宅リフォームを希望するというその募集の状況に合わせてということですから、もちろんそれはそうでしょう。ぜひ検討してもらいたいと思います。外構工事も含めて検討はぜひやって欲しいと思います。いろんな要求が出てはきていますので、その点、要求して終わりたいと思います。

 3点目。学校での電子黒板の利用についてですけれども、実はこれを取り上げたのは、今度の定期監査の行政監査及び財政的援助団体等に対する監査の報告書のなかで、電子黒板が十分に活用されていないような記述があったものですから、その点を取り上げたわけです。例えば、これは南星中学校ですけれども、電子黒板のさらなる活用を目指し調査研究に努められたい。津嘉山でも電子黒板のさらなる活用を目指し調査研究に努められたいと出ているものですから、この監査委員の皆さんにこういう指摘をされていることに対して十分に電子黒板が活用されていないということなのかと思ったわけですね。それと、これには3校しか載っていないので、他の3校は良かったのかなとも思ったのです。ところが、他の3校には調査が行っていなくて、調査が行った3校のみ報告がされているとあとで聞きまして理解できるのですけれども、ただ、今度の監査で指摘されたその十分に活用されていないもっと活用するようにとはどういうことなのか。その点をお聞きしたいと思います。

 それから、2点目に電子黒板の活用について指摘された要因は何かです。

 それから、3点目に平成21年度から導入された電子黒板ですけれども、その効果を検証しているのかどうかお聞きしたいと思います。当初は学年に1台とかそういう感じだったのでしょうか、それが新年度からは全ての教室に入れるということですので、皆さん方としては十分に効果があると考えての予算増額、それから子供たち皆にやるということだと思いますので、実際にその効果はどうなのかお聞きしたいと思います。

 

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議長 中村 勝君 赤嶺正之教育長。

 

○教育長 赤嶺正之君 お答えいたします。宮城寛諄議員の学校での電子黒板利用についてのご質問(1)でございますが、平成21年度24年度と各学年へ1台ずつ配置できるよう電子黒板を導入しております。当時は、全学級に設置されていないため、限られた時間と場所では多くの授業で活用できず、監査委員から活用について調査研究するようにとのご指摘でございました。

 (2)でございますが、平成21年度、平成24年度の電子黒板導入では、小中学校での電子黒板配置が各学年1台の設置となりましたが、多くの授業で活用するためには台数が少なく時間と場所に限りがあること、教室間の移動に時間を要するために、短い休み時間では学校によっては移動が大変だということで活用が少なくなることが要因と考えられます。平成25年度で全学級に電子黒板を配置できますので有効に活用できるものと考えております。

 (3)でございますが、平成21年度、平成24年度と電子黒板を導入して全教室には設置できていませんので、効果検証は行っておりません。ただし、平成25年度の全校訪問で全学校の電子黒板活用状況について確認しております。教職員からは、視覚効果により児童生徒の視点を集めることができ、興味関心を持たせることができる、それからデジタル教科書等との併用により授業の効率化が図られ時間確保につながるなどの意見がありました。児童から見た効果といたしましては、分かりやすい教材の提示で飽きない、正しい解答を電子黒板に映し出すことで自分たちの行った実験結果との比較ができ分かりやすいとの意見があります。課題としましては、先ほど申し上げましたように台数が足りない、あるいはまた限られた休み時間での移動が大変であるなどの意見がありました。平成25年度末に全教室へ導入後には、電子黒板を活用することで教諭が板書する時間を短縮でき生徒への個別指導の時間が取れて学力向上推進への手助けに役立つものと学校長から聞いております。以上でございます。

 

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○議長 中村 勝君 10番 宮城寛諄議員。

 

10番 宮城寛諄君 今の答弁ですと、監査委員から指摘された十分活用し調査研究するようにといったのは、限られた時間内で電子黒板の教室間の移動に時間がかかると、このことを考えるようにということなのですか。その点、お伺いします。

 

○議長 中村 勝君 新垣好彦教育部長。

 

○教育部長 新垣好彦君 ただいまの再質問にお答えいたします。監査委員からの定期監査結果報告ということで、今回は1中学校2小学校の3校で同じような口頭講評事項が出されております。ご質問にありましたように、電子黒板のさらなる活用を目指して調査研究を進められたいということでございます。これにつきましては、先ほど教育長から教室間の移動も使い難いと言いますか一つの要因でございますが、監査事務局のほうに監査の状況を確認いたしましたところ、今の移動も一つにありますが教育委員会としては積極的に活用していただきたいという叱咤激励の意見だと聞いております。それで内容につきまして、中学校ではその電子黒板については教材をもっと充実して欲しいことがあったようです。それと小学校では、授業が重なって使いたいときに使えないというようなこと、それから五、六年生の理科の授業ではフルに活用しているということで、稼働率は約70パーセントぐらいでございますのでよく使われていると捉えております。それから、他の小学校では上級生については80パーセントぐらい使っているということで、現行の活用についてもさらなる活用をして欲しいという指摘だと受けております。以上でございます。

 

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議長 中村 勝君 10番 宮城寛諄議員。

 

10番 宮城寛諄君 積極的に活用するようにとは、最初の答弁にもありましたように短い休み時間の間に移動するのが大変で活用したいけど活用しないで遊んでいる電子黒板があったと指摘されたということなのかな。それからもう1つは、授業が重なって使えなかったり教材をもっと充実させるようにといろいろあったようですけれども、ということは新年度から各教室に1台ずつ入るので監査委員から指摘されるようなことはないと、十分に各教室で利用できるということですか。また、例えば先生方が自由に電子黒板を使える先生方とかそうでもない先生方がいらっしゃってそれで活用できないこともあったりするのかと思ったのです。もしくは十分に利用できる教科であったりできなかったりするのでそのへんは考えるべきなのかということもあるのかと思ったのですけれどもどうなのかお聞きしたいことと、新年度から全ての教室に入ることでそこは解決されるということでよろしいのでしょうか、お伺いします。

 

議長 中村 勝君 新垣好彦教育部長。

 

○教育部長 新垣好彦君 平成25年度から全普通教室に導入されておりますので、これまでの課題であった教室の移動がなくなって、それと使いたいときに使えないこともクリアできたとものと思います。また先生方が授業の補佐的な活用をしていけると考えております。

 

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議長 中村 勝君 10番 宮城寛諄議員。

 

10番 宮城寛諄君 十分に活用してもらいたいと思います。ただ、この電子黒板は、他の町村にはそんなに入っていないものですから、その効果のほどがよく分からない。皆さん方も平成21年からなので検証をしていないということでよく分からないのですけれども、ただ、今後の課題としてもその電子黒板については非常に大きな金を要する設備と言いますか教育に対する投資ですので十分に活用して欲しいと思います。それだけ活用したけれどもそうでもなかったということであれば、まだまだ教育の場ではいろんな面で設備投資が必要なところが多くあるわけです。私は常日頃から普通教室にクーラーを入れなさいというようなことも言っていますので、そういうところとかいろいろ予算の使い方はあると思うので、ぜひ電子黒板で効果を十分に出して欲しいと思います。検証については、平成21年度からなのでまだだとのことですから、あとの機会に譲りたいと思います。

 次に、学校への冷水機についてですけれども、特に夏場は子供たちだけでなくて大人でも冷たい物を欲しがるわけですから必要性を感じるのですけれども、休み時間や体育の時間が終わったあと冷水機の前で並んでいると保護者の方からも聞いたのでその設置の状況はどうなのかなと思ったのです。調査で行ったときに中学校にはあったのですが、設置状況はどうなのか。それと設置されている冷水機で十分なのかお聞きしたいと思います。これから夏場に向けて必要だと思うのですがどうなのでしょうか。

 

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議長 中村 勝君 赤嶺正之教育長。

 

○教育長 赤嶺正之君 それでは、学校への冷水機設置についてのご質問にお答えいたします。(1)でございますが、小中学校への冷水機の設置状況は、小学校では冷水機の設置はございません。中学校は南風原中学校に9台、南星中学校に7台で計16台が設置されております。

 (2)でございますが、冷水機の設置数について中学校では2校で16台設置されておりますので現状で良いのではないかと考えております。小学校につきましては、設置されておりませんが、学校から特段要求もありませんので現段階では今の状況でよろしいのかと考えております。以上でございます。

 

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○議長 中村 勝君 10番 宮城寛諄議員。

 

10番 宮城寛諄君 小学校には設置されていないということですけれども、小学校でも必要ではないかと思います。それから、南風原中学校に9台、南星中学校に7台。私は南星中学校を見てきたのですけれども、確かにフロアごとに置かれているし、体育館、そして多目的広場に2台置かれていまして、それを見ますと卒業生の記念品として置かれているようなのですね。18期生とか20期生とかそのように名前が書かれているのです。これはどう見ても役場が設置した物ではないなと思いました。卒業記念ですから保護者の皆さん方の協力なのでしょうか。それから、南風原中学校でも皆さん方が設置したのは1台で残りが寄贈となっているのでしょうか。要するにPTAが行うから特に必要ないということなのでしょうか。その点、お伺いします。

 

○議長 中村 勝君 新垣好彦教育部長。

 

○教育部長 新垣好彦君 学校への冷水機について再質問にお答えいたします。確かに質問の台数の件、答弁にもありましたように南星中学校に7台ございますそれは、卒業生の記念事業で設置されております。南風原中学校につきましては寄贈で6台、役場の設置で3台ということで、校舎を建設する時に設置されたものと考えております。保護者の皆さんで両中学校ともその必要性で卒業記念として入れていると思います。それから、ご質問がございましたので小学校にも状況はどうか教頭先生に確認したところ、小学校の場合は水筒を持参している関係もあって今のところ必要性は感じていないという回答ではございました。それから、授業の合間の時間が短いので、そこに集中して授業に支障があっては困るという話もございました。入っていないのでそのようなことが実際起こっているかどうかはあるのですが、そういった懸念もあるということでした。衛生面あたりも含めて、また冷水ということもありますので小学校については水筒で対応しているので今のところは必要性を感じていないとの回答ではございました。

 

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議長 中村 勝君 10番 宮城寛諄議員。

 

10番 宮城寛諄君 小学校では教頭先生にお聞きしたら必要ないのではないか、水筒で足りているということのようですけれども、少なくとも中学校に冷水機があるということは、必要性を感じて、役場が設置しないからPTAが卒業記念として一生懸命がんばっているのではないかと思うのですね。皆さん方はそれに寄りかかっているのではないかと思うのですけれども、必要だから置いてあるのではないですか。私はそう思いますけれどもね。特に小学校の子供たちだって、それはPTAの考え方で冷たい水はおなかを壊すからとかいろいろ考えて水筒を持たせるのでしょうけれども、それなり冷水機があれば利用ができるのではないか、夏場は特に脱水症状を出さないためにも多く水を飲みなさいとよく言うぐらいですのでそういった設備も必要ではないか。ぜひPTAの皆さんにもお聞きになってはどうですか。聞いたことがありますか。子供たちのために冷水機を置くと、普通の水道からよりも冷水機からのほうが喜ぶと思うのですけれども、また特に沖縄の夏場は暑いですし、中学校には製氷機などもあってクラブ活動にはその氷を利用していますでしょう。そのへんの必要性を私は非常に感じるのですけれども、皆さん方としては感じないということなのでしょうか、お伺いします。

 

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議長 中村 勝君 赤嶺正之教育長。

 

○教育長 赤嶺正之君 お答えいたします。小中学校への冷水機の必要性につきましては、議員ご指摘のように暑い沖縄の夏場には確かにそれは冷たい水が出る冷水機があることに越したことはないと思うわけでございます。しかし、基本的に教育委員会といたしましては、基準としてしっかりとした上水道がありますし、それでもって子供たちは十分対応していけるということです。そのなかで南風原中学校では校舎の新築の際に、冷水機の必要性は一定程度あるわけですから整備をしたのが現状でございます。ですから、3台は設置してくれたのですけれども、やはり休み時間に子供たちが集中しないようにもっとあればいいなという観点からの保護者の皆さんからの思いやりと言いますかそういうことだと思いますのでそれはそれでよしとするわけですけれども、基本的に教育委員会としてはちゃんとした上水道で対応できればそれでいいのではないかという考え方でございます。ただ、今後、南星中学校の校舎の増改築が計画されているわけですから、その時点ではまた南風原中学校と同じような台数は設置する必要はあるかという今後の設置できる方向での検討は必要だと考えております。基本的に教育委員会といたしましてはちゃんとした上水道でもって対応できるものと考えております。以上です。

 

○議長 中村 勝君 10番 宮城寛諄議員。

 

10番 宮城寛諄君 上水道で基本的には対応できるとのことですけれども、やはりそれなり必要だということでPTAの皆さん方は卒業記念で設置したと思うのです。そこはよく保護者の皆さん方の気持ちをくんで、私は設置してもらいたい。それから、小学校にもそれなりの設備としてやって欲しいと思います。今後の検討課題としてぜひPTAの皆さんとも相談しながらやって欲しいと思います。希望して終わります。

 

○議長 中村 勝君 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。お疲れ様でした。

 

散会(午後2時52分)

 

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