第1号

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日程第14．議案第８号　第一次南風原町地域福祉推進計画の策定について

○議長　中村　勝君　日程第14．議案第８号　第一次南風原町地域福祉推進計画の策定についてを議題とします。提出者から提案理由の説明を求めます。国吉真章副町長。

○副町長　国吉真章君　議案第８号　第一次南風原町地域福祉推進計画の策定について　第一次南風原町地域福祉推進計画を策定するため、南風原町議会基本条例に基づき議会の議決を求めるものであります。提案理由としまして、社会福祉法第107条に基づき、地域福祉を推進していくための仕組みや取り組みを、行政が策定する地域福祉計画と社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画を一体的に定める計画として、第一次南風原町地域福祉推進計画を策定するため提案いたします。内容等については、担当から説明させます。

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○議長　中村　勝君　金城宏伸民生部長。

○民生部長　金城宏伸君　それでは、議案第８号　第一次南風原町地域福祉推進計画の策定についてでございます。計画書は皆さんのお手元にあるとおりだいぶ分厚いものでありますので、概要を読み上げて説明したいと思います。２月17日に全員協議会でも説明していますので、より概要を短くして作っていますので読み上げて説明いたします。

　まず１番目。計画策定の趣旨です。社会情勢や地域社会の変化にともなって、住民のニーズは複雑かつ多様化し、公的支援だけでは解決が難しい状況が増えております。さまざまな課題解決に向け、住民参加を基本に行政をはじめとする地域に係わる全ての関係機関・団体及び事業所等がお互いに力を合わせる関係をつくり、字・自治会を基礎としながら地域の共助、公的な福祉サービスが協働した地域ぐるみの福祉を推進するため策定しております。

　２番目。地域福祉とは、年齢や性別の違い、障がいのあるなしにかかわらず、誰もが住み慣れた地域のなかで自分らしくいきいきと安心して暮らせるように共に生き、支え合う地域づくりを皆で進めていくことです。地域の支え合いによる福祉と言ってもいいでしょう。

　３番目。計画の法的根拠。社会福祉法第107条の規定に基づき、地域福祉を推進していくための仕組みや取り組みを一体的に定める計画として策定しております。

　４番目。地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的策定と計画の名称についてですが、行政が策定する地域福祉計画と社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画はともに住民等の参加を得て地域福祉の推進を目指すものであり、効果的な施策を推進していくためには行政レベルの施策と民間レベルの活動・行動がより密接に連動した取り組みが重要であることから、地域福祉計画と地域福祉活動計画を一体的に策定し、その計画名称を地域福祉推進計画とし、本計画を広く町民に普及させるため計画の愛称を「ちむぐくるプラン」といたしました。

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　５番目。計画の位置づけでございます。本計画は、第四次南風原町総合計画を上位計画とし、総合計画における基本構想に即した地域福祉の推進に関する事項について具体的な方向性を示す計画でございます。本計画は、高齢者、障がい者、次世代育成、健康づくりおよびその他関連する個別計画の施策を円滑かつ効果的に推進していくための共通基盤の整備や福祉サービスの質的向上、公私協働のシステムづくりなど福祉の総合化を目指す計画でございます。そのため、これらの計画との連携を図り整合性を保っていきます。

　６番目。計画の期間。計画の期間は、平成26年度から平成30年度までの５年間となっております。

　７番目。計画の策定体制。計画策定のための組織体制として、学識経験者、福祉関係者、公募による住民等による計画策定委員会や関係課職員等による検討会、作業部会を設置し、本計画に関する事項について検討しました。また、計画策定過程においても、広く住民の意見を反映させるため、住民アンケート調査、関係団体・福祉施設へのアンケート調査、地域福祉推進のための町民ワークショップの開催及び地域福祉計画策定委員会委員として一般町民の公募を行いました。また、町ホームページより計画素案に対するパブリックコメントも実施しております。

　８番目。計画の普及・啓発。本計画書をホームページで公開し、計画の概要版を作成し全世帯に配布するほか、あらゆる機会をとおして周知を図り、理解と参画を促していきたいと思います。

　９番目。公私協働による計画の推進。本計画を推進していくにあたって、行政、社会福祉協議会、住民、関係団体等、福祉サービス事業者がお互いに連携し、それぞれの役割を明確にして取り組んでいきます。

　10番目。計画の評価・進行管理。事務局評価と住民の意見・提言を踏まえたうえで、総合的に本計画の進行管理と評価を行うために、評価委員会を設置し、毎年度点検・評価を行っていきます。

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　11番目。福祉圏域の設定。多様な生活課題を把握・共有し、課題解決に向けた住民主体の地域福祉活動の展開と活動に対する効果的な支援及び関係機関等とのネットワークを形成するため、字・自治会単位の小地域福祉圏域、中学校区を単位とした学校区福祉圏域、町全域の地域福祉推進圏域の３つの圏域の設定を行います。

　12番目。計画推進の視点でございます。本計画の推進にあたっては、住民参加と地域の福祉力向上の視点、人権尊重と共に生きる地域づくりの視点、利用者本位のサービス実現の視点、地域の特性を活かした福祉のまちづくりの視点の４つの視点で行政や地域住民などの地域社会を構成する全ての主体がお互いの立場を認め合い、それぞれの特性を活かし、共に協力し合いながら取り組んでいきます。

　13番目。計画の基本理念でございます。「ちむぐくるで笑顔あふれる福祉のまち南風原」が基本理念でございます。地域で暮らす人と人のつながりを大切にし、共に生き、支え合う地域社会を形成するという観点に立ち、ちむぐくるを大切にした、笑顔あふれる福祉のまちの実現を目指します。

　14番目。施策の推進。基本理念のもとに、３つの基本目標と15の基本施策を設け、成果を測るため施策ごとに評価指数と目標値を掲げて本計画を推進していきます。

　次の３ページが施策の体系で、基本理念がありまして大きな柱として基本目標、そして基本施策として計15の施策を設けています。それぞれに行政が行うこと、社協が行うこと、関係機関等が行うこと、住民に期待すること、それから施策の数値目標等を掲げて今後５年間推進していくことになってございます。以上が概要でございます。よろしくご審議ください。

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○議長　中村　勝君　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。４番　花城清文議員。

○４番　花城清文君　まず基本的な事項について質問します。１点目は、第四次総合計画の後期見直しで、第二次南風原町地域保健福祉計画を平成25年度までに策定を予定しているということがあります。それとの関わりはどうなるのか。

　２点目です。町は地域福祉計画、保健福祉計画を平成25年までですか、それからもう１つ、南風原町次世代育成行動計画がございます。これは平成26年までですか、それぞれ策定しています。これら個別に計画したそれぞれの現状と課題があって、この課題については検証が必要かと思う。その検証はされたのかどうか。そしてその検証した結果が、今回の福祉計画のなかにどのように反映されたのか教えてください。

　それから３点目です。それぞれ総合計画が上位計画だと定めています。先に言った２つもそうです、今回もそうです。しかもこの地域福祉計画は５年の計画ですから、本日配られました実施計画のなかにどのように取り組まれているのかどうか答えてくれますか。

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○議長　中村　勝君　金城宏伸民生部長。

○民生部長　金城宏伸君　清文議員のご質問にお答えします。まず１点目ですが、第四次総合計画のなかでは第二次地域保健福祉計画という名称となっていますが、今回策定したのが名称的には地域福祉推進計画。もともとの法律では地域福祉計画を作ってくださいとのことではありましたけれども、行動計画も含めて社協との協同でこういう名称になりましたと先ほど説明したとおりでございます。

２点目ですが、地域福祉保健計画は平成15年ですでに終わっております。これの検証について、今回、策定をするのと同時に、地域福祉推進の現状と課題が何枚かあるのですが作業部会で作っていただいて、検討委員会、そして策定委員会で読み合わせをしてどういうことがあったのだなということで検証しております。もう１件の次世代育成行動計画は、平成26年で終わります。今回の予算にもあります、子ども・子育て支援事業計画という名称になって平成26年度中で作って平成27年から５年間の計画となっていきます。

それから３番目は、こちらで５年ローリングの実施計画についてだと理解しております。今回、２月で答申を受けて行動計画に移っていくわけですが、すぐ来年度からとかそういうかたちでの予算的な裏付けはしてございません。年度ごとにやりながらしかこちらも予算を組めませんので５年分を組むことは難しい。継続分については当然入っていますが、新たに施策として行うものについては今後実施計画に計上していきたいと考えております。以上です。

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○議長　中村　勝君　４番　花城清文議員。

○４番　花城清文君　１点目ですが、第四次総合計画の後期で皆さん方がそういう答弁をされているのです。名称もこれと全く同じですね。それを平成25年度に改定を予定していると答弁されているのです。それと全く関係ないのかな。総合計画の皆さんの答弁を見たらお分かりだと思うが、そのなかできちんと答弁されているからそれとの関係は全く抜きにして新たな第一次からスタートということになるのでしょうか。では、あの答弁は何だったのか少し気になります。総合計画の審議会のなかで皆さん方が答弁されているのです。それは何だったのかということになります。

　もう１つ、２点目は検証されたとのことなのでそうすべきだと思う。検証して反省して次の計画にそれを生かしていくのが行政の非常に大事な役割でしょう。そういったことでその検証は非常に良かったと思います。その検証した結果が今度の計画に生かされていると思っています。

　それから３点目の総合計画が上位計画だと皆さんは認めているのですから、総合計画は３年ローリングですか計画を作っていきます。今回の福祉計画は平成30年までの５年計画を策定するのですから、当然実施計画のなかでそれを盛り込んでいかないと、この計画を作ったのに絵に描いた餅になってしまいます。そういうことにならないようきちんと事業をローリングして福祉をしっかり実施していくことが大事だと思っています。今回はローリングのなかに間に合わないかもしれないが、毎年３年間のローリングですから次回からそういった取り組みをして欲しいが、そういう計画があるかどうかも含めて答弁ください。

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○民生部長　金城宏伸君　お答えします。名称が総合計画第四次のときにはまだ名称が決まっておりませんで、一次を引き継いで地域保健福祉計画というのを変更できなかった理由がございます。今回策定するときに、本来、法律上では地域福祉計画なのですが、社協が行っている行動計画含めて地域福祉推進計画がいいだろうということでこの名称になりました。策定委員会等含めてこの名称ということでなっております。ですから、総合計画のときにはこの名称がはっきりしていなくて、今回、作るときに第一次にしますということで策定委員会でも議論してその名称になっております。

　それから、総合計画は別として、実施計画のなかで、３年計画のなかで、要するに平成26年度からスタートで６月ぐらいから始まると思いますから、そこで予算が必要なものがあれば計上できる分については計上していきたいと考えております。

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○議長　中村　勝君　４番　花城清文議員。

○４番　花城清文君　おそらく第四次総合計画の審議員の皆さん方が提案をして審議をしてもらいました。そのなかでは今言ったように福祉計画を平成25年度に策定しますと答弁されているのです。その総合計画の後期の見直しの審議をされた皆さん方にとって、当然、平成25年には第一次から第二次の福祉計画がつながれていくのだという考え方を持っておられたでしょう。けれども、そうではないとのことですから、そういうやり方は少しまずいのではないかと私は思います。第四次総合計画の後期の見直しのなかで、きちんと皆さん方は答弁されている。それを見てください。平成25年度中に第二次の福祉計画を策定すると答弁されています。それを今言ったように、第四次総合計画後期見直しをされた審議委員の皆さん方は、おそらくこの平成25年の年度が終わったら第一次が終わったら第二次につながれていくのだろうと理解していたのではないかと思います。けれども現実はそうではなかったということなので、そういうところは注意したほうがいいと思います。以上、提案しておきます。

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○議長　中村　勝君　金城宏伸民生部長。

○民生部長　金城宏伸君　お答えします。第二次の南風原町地域保健福祉計画は、平成25年度でやりますとのことなのですが、今回、地域福祉推進計画を作りましたと、結局、平成25年度にはそれに代わるものができましたということです。名称が全く同じ名称ではなかったということを今ご説明していて、そういうことではなくて地域保健福祉計画という名称で平成25年度に策定しましたと答弁しておりますのでご理解のほどお願いいたします。

○議長　中村　勝君　暫時休憩します。

　休憩（午後１時57分）

　再開（午後２時07分）

○議長　中村　勝君　再開します。

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○議長　中村　勝君　これで質疑を終わります。ただいま議題となっております議案第８号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

（「異議なし」の声あり）

○議長　中村　勝君　異議なしと認めます。よって議案第８号は、委員会の付託を省略することに決定しました。これから討論を行います。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○議長　中村　勝君　討論なしと認め、これで討論を終わります。これから議案第８号　第一次南風原町地域福祉推進計画の策定についてを採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

（起立全員）

○議長　中村　勝君　起立全員であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。

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日程第15．議案第９号　南風原町議会政務活動費の交付に関する条例

○議長　中村　勝君　日程第15．議案第９号　南風原町議会政務活動費の交付に関する条例についてを議題とします。まず、提出者から提案理由の説明を求めます。国吉真章副町長。

○副町長　国吉真章君　議案第９号　南風原町議会政務活動費の交付に関する条例　南風原町議会政務活動費の交付に関する条例を別紙のとおり提出するものであります。提案理由としまして、南風原町議会基本条例第19条（政務活動費）の規定に基づき、議員に調査研究費の助成を制度化し、議員の調査活動基盤の充実と議会の活性化に資することを目的として提案をいたします。内容等については、担当から説明をさせていただきます。

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○議長　中村　勝君　新垣吉紀総務部長。

○総務部長　新垣吉紀君　議案第９号　南風原町議会政務活動費の交付に関する条例について補足して説明いたします。今般の条例制定、第13条からの編成、それから別紙の経費の内容等についてあります。それから別記様式です。全条文を読み上げると説明も難しいかと思いますので、お手元に資料１の逐条解説、それから資料２は政務活動費がすでに制定されている市町村の資料をお配りさせていただきました。私からはこの提案理由の詳細、考え方に触れさせていただきたいと思います。政務活動費につきましては、議員の皆さんはすでにご承知のとおり地方分権の進展に対応した地方議会の活性化に資する観点から、平成13年に地方自治法の改正がございまして、地方議会議員に政務活動費が支給できるようになりました。本町議会でも議会基本条例や政務活動費の目的や必要性について議会活性化調査特別委員会を中心に調査研究を行い、昨年12月定例会で南風原町議会基本条例が可決されました。この条例のなかで町議会が議事機関として持てる権能を最大限に駆使して執行機関の監視および評価機能を高めるとともに、町民により身近な議会として町民福祉の向上及び町政の発展に寄与することを目的とされています。そして、議員の責務および活動原則、議会運営の原則、町民と議会の関係、それから町長と議会との関係等に関する基本的な事項も明確にするとともに、それを議会運営の最高規範として定められています。この条例の19条において、議員は政務活動費を有効に活用して政策提言等に活かすよう町政に関する調査研究を積極的に行わなければならないと規定されておりまして、議員が行う調査研究、研修、広報、公聴、それから要請の陳情、住民との対話・相談、その他住民福祉の増進を図るための活動等にかかる経費の一部としてこの政務活動費が必要であると認識してこの条例制定の提案とさせていただいております。それぞれの詳しい経費等につきましては、条文のなか、それから別表第１に掲げられるようなことであります。その点の詳しいことにつきましては、資料１の逐条で解説を示させていただいております。以上、議案第９号　南風原町議会政務活動費の交付に関する条例の概要説明であります。ご審議のほどよろしくお願いします。

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○議長　中村　勝君　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。15番　大城真孝議員。

○15番　大城真孝君　政務活動費の条例が提案されていますけれども、その附則で施行期日が４月１日になっていますのはどうしてなのか。私が考えているのは、せっかく開かれた議会ということで議会基本条例も出来上がったし、毎年４月、５月には議会報告もやるようになっています。それをやってから後でも、来期５月28日からの施行期日であったにしても何も問題ないのではないかと思います。何のために議会報告会をすると、せっかく報告会があるにもかかわらず、議会だけで決めてしまうと、何が開かれた議会なのかということが１点あります。せっかくの機会ですので、今回の議会報告会が終わった後の６月議会でも十分に９月28日施行期日であったら間に合うと思います。その点、どう思われますか。お答えください。

○議長　中村　勝君　新垣吉紀総務部長。

○総務部長　新垣吉紀君　お答えいたします。明日上程いたします予算のなかにもこの政務活動費の予算要求がなされています。予算と条例は対だという観点から今般新年度の予算にも計上させていただいておりますのでこの４月１日からの施行で上程いたしました。以上です。

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○議長　中村　勝君　他に質疑ないようですので、これで質疑を終わります。ただいま議題となっております議案第９号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

（「異議なし」の声あり）

○議長　中村　勝君　異議なしと認めます。よって議案第９号は、委員会の付託を省略することに決定しました。これから討論に入ります。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○議長　中村　勝君　討論なしと認め、これで討論を終わります。これから議案第９号　南風原町議会政務活動費の交付に関する条例についてを採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

（起立全員）

○議長　中村　勝君　起立全員であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。暫時休憩します。

　休憩（午後２時17分）

　再開（午後２時17分）

○議長　中村　勝君　再開します。

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日程第16．議案第17号　南部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務及び南部広域市町村圏事務組合規約の変更について

○議長　中村　勝君　日程第16．議案第17号　南部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務及び南部広域市町村圏事務組合規約の変更についてを議題とします。提出者からの提案理由の説明を求めます。国吉真章副町長。

○副町長　国吉真章君　議案第17号　南部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務及び南部広域市町村圏事務組合規約の変更について　地方自治法第286条第１項の規定により、南部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務及び南部広域市町村圏事務組合規約を別紙のとおり変更することについて議会の議決を求めるものであります。提案理由としまして、南部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務に、浦添市、豊見城市、南城市及び糸満市に係る社会福祉法第30条第１項第１号に規定する所轄庁が行うこととされている事務を加え、南部広域市町村圏事務組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定によりこの案を提出するものであります。その内容については、担当の者から説明をさせていただきます。

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○議長　中村　勝君　新垣吉紀総務部長。

○総務部長　新垣吉紀君　議案第17号　南部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務及び南部広域市町村圏事務組合規約の変更について補足して説明いたします。お手元に議案第17号資料をお配りいたしました。先ほど副町長からも提案理由のなかでありましたが、今回の改正につきましては地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、長い名称の法律ですが、権限移譲、事務移譲に関する法律です。それが平成23年８月30日に公布されております。そのなかで社会福祉法が一部改正となって、平成25年４月１日から社会福祉法人に関する定款の認可、報告の徴収及び検査、業務停止命令等並びに解散命令など、社会福祉法の規定に基づいて社会福祉法人の認可及び指導監査等の事務権限が県から市に移譲されることになります。それに伴って、南部広域市町村圏を構成する浦添市、豊見城市、南城市、糸満市において、平成25年度においては、各市で事務処理を行ってまいりました。しかし、当該事務を広域的に処理することにより事務処理の平準化・効率化・公平性、それから中立性を確保するとともに、併せて行政経費の軽減を図るため、平成26年４月からは南部広域市町村圏事務組合が社会福祉法に規定する所轄庁として当該事務を共同処理するための規約改正となっております。

　規約の改正でありますが、今申し上げたとおり３条に次の１号を加えるということで、第５号　社会福祉法第30条第１項第１号に規定する所轄庁が行うとされている事務に関すること、それは浦添市、豊見城市、南城市、糸満市に係るものに限るということであります。別表第２につきましては、構成市町村、それから負担金の割合となっておりますが、構成市町村は先ほど申し上げた４市、それから予算の項目が民生費、負担割合では均等割が５パーセント、各市にあります法人数の割合（法人数割）が95パーセントという規約の改正となっております。以上、議案第17号の概要説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。

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○議長　中村　勝君　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。

（「進行」の声あり）

○議長　中村　勝君　質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。ただいま議題となっております議案第17号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。

（「異議なし」の声あり）

○議長　中村　勝君　異議なしと認めます。よって議案第17号については、委員会の付託を省略することに決定しました。これから討論に入ります。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○議長　中村　勝君　討論なしと認め、これで討論を終わります。議案第17号　南部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務及び南部広域市町村圏事務組合規約の変更についてを採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

（起立全員）

○議長　中村　勝君　起立全員であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。

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日程第17．報告第１号　平成26年度沖縄県町村土地開発公社事業計画の報告について

○議長　中村　勝君　日程第17．報告第１号　平成26年度沖縄県町村土地開発公社事業計画の報告についてを議題とします。まず、提出者から提案理由の説明を求めます。国吉真章副町長。

○副町長　国吉真章君　報告第１号　平成26年度沖縄県町村土地開発公社事業計画の報告について　地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成26年度沖縄県町村土地開発公社事業計画を別紙のとおり報告いたします。

　次のページをお願いします。平成26年度の事業計画書をお配りしていますが、平成26年度の南風原支社においては、土地開発公社を活用しての事業計画はありませんので、本町に係る事業計画用途別明細票への記載はないことをご報告いたします。以上です。

○議長　中村　勝君　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。

（「進行」の声あり）

○議長　中村　勝君　質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。報告第１号　平成26年度沖縄県町村土地開発公社事業計画の報告については、これをもって終了します。

○議長　中村　勝君　以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。ご苦労様でした。

散会（午後２時27分）

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