第2号

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〔宮城寛諄議員　登壇〕

○10番　宮城寛諄君　一般質問を行いたいと思います。１つはファーマーズマーケットの設置についてであります。まさに今、いよいよ待望のファーマーズマーケットが見えてきたという感じがします。これまで、場所の変更も二転三転いたしまして本当にどうなることかと、ファーマーズマーケットはいつになるか分からないから中央公民館前の直売所をもっともっと広げて欲しいというような質問をしたことがあるのですけれども、その点では12月２日から９日まで町内では説明会が行われてやっと日の目を見たなと感じました。スケジュールを見ますと平成26年９月から施設の建設が始まり平成27年２月までに行って４月からオープンするようですけれども、生産者はじめ多くの町民も大いに期待をしているところだと思います。町行政におきましても用途の変更などだいぶ苦労されたようですけれども、環境整備もありますのでこれからもますますがんばって欲しいと期待をしております。そういう意味で最初の質問です。説明会のなかでも直営であるためそこに生産者の皆さんが加工品を出すのは会員になってもらうと、ＪＡ組合員が条件だと説明がありました。それはＪＡ直営ですのでそのようになるのかとも思いますけれども、では組合員でない皆さん方、町民の皆さん方のなかで野菜を生産しておられる方もいらっしゃいますし加工品を作っている方もおられます。そういう皆さん方はどこで製品を販売すればいいのか。今は民間などいろんな所に出されているようですけれども、そういった場所の確保はできないものか、それが最初の質問であります。２点目は、南風原南インター付近の角地に開業予定のようですけれども、国道507号の中央分離帯のある道路に面しております。出入りに関して不便ではないかと思われるのですが、その整備の必要性はないか。そしてまた、周辺道路である町道150号線、町道276号線の整備も必要ではないかと考えます。この町道150号線、町道276号線の延長について説明のときにもありましたし、午前中の質問のなかにも整備をしていくとありましたけれども、せっかく通告していますので再度答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

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　それから、集落内の道路の制限速度についてですが、山川区内の町道28号線、せせらぎ公園前の道路（旧鉄道跡）は、現在、40キロ制限になっています。集落内であり危険であるということで、もう少し速度を30キロ制限など低くできないかどうかその点をお伺いします。実は答弁書をもらったのですが、以前にもこの件に関しては私の一般質問ということではなくて区長は公安へもお願いをしたことがあるらしいのです。ところが、いろんな理由があってできないということもあったらしいのですが、そのへんは再考してもらいたいということでの質問であります。

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　それから、介護保険についてですけれども、政府が要支援を一気に外すというようなことが報道されて多くの新聞で取り上げられてまいりました。琉球新報でも社会保障制度の介護の見直し制度、要支援外しは疑問ということが載っておりました。それから、別の新聞でも国はそういったものの社会保障の持続的なことという名のもとで改革を考えているようだけれども、しかしながら自助自立のために環境整備等の推進を図ると言うが日本国憲法第25条では社会保障の向上及び増進に努めなければならないと国に義務付けているのに、向上のほうはどうも投げ捨てるみたいなところがあると指摘もされているところです。ですから、介護保険で行っている要支援１・２の給付を市町村に任せて介護保険の給付から外すということが厚生労働省から介護部会へ検討が移されているようです。私は、平成23年６月定例会でも社会保障制度の改革と出された時にこの質問をしたのですけれども、今後、市町村に要支援１・２が任されたとき、どのように変わっていくのか。まだ決定ではないのですが、国では介護部会まで下りてきているわけですから、そのことが出てきていますのでそのへんは今後どうなるのか確認のために質問をしているところです。まず、当町の要支援１・２の対象者は何名おられるのかお伺いします。それから、要支援１・２は軽度とはいえ介護が必要になるおそれがある皆さん方ですから、どうしてもヘルパーなど専門家の援助を受けることで在宅生活が続けられるという方も多くいらっしゃいます。ですから、介護の給付が外されることで症状が悪くなることも思われるのですけれども、皆さん方はその点をどうお考えなのかお伺いしたいと思います。それから、従来の介護給付サービスとは違って総合サービス、介護予防・日常生活支援総合事業というようですけれども、この総合事業とどちらを取るか各自治体に任されていて、また個人にもどれを受けるか選択があって市町村で総合事業か介護給付かを判断していくものですが、今の南風原町で総合サービスの利用者はどれぐらいいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。それから、町内には介護関連の事業所も多くあるのですけれども、その要支援１・２の介護給付が外されることになるとこの事業所への影響はどうなるのかその点をお伺いしたいと思います。例えば、在宅支援ということである事業所に居住をして、そこで介護が必要になるとまた別の事業所から介護を受けるというようにしている方もいらっしゃるのですけれども、この介護給付が受けられなくなるとそういった住宅に住めないということも起きるはずなのです。要するにその前提が崩れてくるということがあるはずなのです。そういう場合、どういう影響を受けるのかお聞きしたいと思います。そこで、全国有料老人ホーム協会事務局長の灰藤　誠さんが談話を出しているのですけれども、事業所のなかには在宅型有料老人ホームに入室をされている方が多い、そういった人たちは住宅型老人ホームでは介護が必要になった場合は地域の事業所から訪問介護のサービスを受ける、ところが訪問や通所介護が外されることになると介護保険サービスと一体の居住を選び暮らしている、要するにそういう前提が崩れてしまうことも有り得るとあります。ですから、南風原町にも介護関係がたくさんあるのでどういう影響を受けるのかお伺いしたいと思います。それから５番目に、特養老人ホームへの入所は要介護３以上とすると、2015年から新たな入所の場合、要介護１・２は受けない、受け付けないということが今検討されています。そうなると今後どういう影響があるのだろう。当町に特別養護老人ホームに待機している方がどれぐらいいらっしゃるのか。分かりましたら答弁をお願いしたいと思います。以上です。

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○議長　中村　勝君　国吉真章副町長。

○副町長　国吉真章君　ではまず１点目のファーマーズマーケット設置についての（１）について答弁いたします。この件についてＪＡに確認したところ、組合員限定での出荷となるとのことであります。組合員以外の方が出荷する場合は、組合に加入していただいているということであります。（２）です。ファーマーズマーケット南風原の計画地は、幹線道路である国道507号に接していますが、中央分離帯があることから出入りが十分でないと思われます。そのことから、計画地の西側に接する町道150号線を整備して周辺環境を整えるよう取り組んでまいりたいと考えています。

　集落内の制限速度の再検討についてお答えします。この件について与那原警察署に確認をしたところ、道路の速度制限変更については道路状況等を確認して公安委員会が判断をするとのことです。区長名で町に要請文を出していただいて、与那原署をとおして公安委員会に要請してまいりたいと思います。

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　介護保険制度の見直しについて（１）要支援１・２の対象者は何人いるかについてお答えします。平成25年10月末現在、要支援１が58人、要支援２が133人で合計191人の要支援認定者がおられます。そのうち介護サービスを利用している方が要支援１で39人、要支援２で101人、合計140人の方々がサービスを利用しています。（２）についてお答えします。現在、介護保険サービスから総合事業のサービスへの移行が予定されている訪問介護と通所介護ですが、それらは現行の介護事業所でのサービス利用ができなくなるということではなく、それらを含めた多様な主体からのサービスを選ぶことができるといった趣旨のものです。よって介護保険の給付を外されたから症状が悪化するといったことはあってはならないことであり、そのようなことが起こらないよう制度移行後も努めてまいります。（３）町内に総合サービス利用者はどのぐらいいるかの質問についての答弁ですが、現在、町の配食サービスは平成25年11月実績で36人の利用者があり、また見守りとして緊急通報システムの利用者が14人います。加えて見守りに関しては町社会福祉協議会に委託している在宅介護支援センターが独居高齢者、高齢者のみ世帯を中心に町の保健福祉課職員がその他の世帯を随時訪問等行っております。現状は民生委員の方々も見守り等行っておりますが、ボランティアでの見守りについては仕組がないためニーズなどを調査しながら総合サービスの充実を検討していきたいと考えています。（４）についてお答えします。現在、介護事業所にて要支援１と２に対して行われている訪問介護と通所介護が総合事業に移りますが、本人がサービスを選択しますので希望で現在の事業所を使うこともできます。ですから大きな影響はないと思われます。（５）についてお答えします。平成24年10月末現在、本町には要介護１・２の入所待機者が５人おり、内訳としては要介護１が２人、要介護２が３人です。しかし、特別養護老人ホームに入所できない方に関しては、有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅に入所することは可能です。ただ、やむをえない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な管理の下、例外的に入所を認めることがあります。それによって特別養護老人ホームへの入所が必要な方への影響が出ないように努めてまいります。以上です。

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○議長　中村　勝君　10番　宮城寛諄議員。

○10番　宮城寛諄君　組合に入っていない方は組合に入ってもらうということなのですけれども、組合に入る入らないはいろいろあってこれまでも入っていないのかもしれません。ＪＡに加入すれば本店もありますし、入ったほうがいろいろといいのかもしれません。そういう組合員は多くいらっしゃいます。組織を作ればいろんな事業も受けられるのですからそれはそれで分かります。このファーマーズで言えば、そこに出荷するだけで組合に入るかと言えばそれは本人の希望・要望ですからどうなるか分かりませんけれども、組合に入っていなくても野菜を作っている方もいらっしゃいます。そういう組合員とは関係なく、町内の皆さん方の生産したものがファーマーズで出せるのかと期待していました。それから、農産物の加工品なども出荷して売ることができるのかと思っていました。以前には絣も販売してはどうかともありましたけれども、今度のファーマーズの説明でいくとＪＡ主体でＪＡの組合員のみとなっています。ですから、それ以外の皆さん方の場所をぜひ確保していただきたいと私は思いました。時間がなくてどれぐらいいらっしゃるか調査していませんけれども、多くの皆さん方がやっておられます。これまでファーマーズがなかったのであちこちに出している方もおられますし、自分の畑の前で野菜を直売している方もいらっしゃいます。そういうものを１カ所に集めてもらえればそれなりの人気が出ると思いますし、僕はファーマーズの敷地内でもできるかと思ったのですがそれができないのであれば別の所で考えられないか。そういうことを検討したことはございませんか。

○議長　中村　勝君　知念　功産業振興課長。

○産業振興課長　知念　功君　お答えいたします。ファーマーズは議員おっしゃるようにＪＡ直営でございますのでそういう事情で組合員以外は出荷できないということです。その組合員以外の方々が作っていらっしゃる農産物に関して直販所というお話であるのですが、周辺には民間の直販所もございますので町が現在のところ設置していく検討はしておりません。以上です。

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○議長　中村　勝君　10番　宮城寛諄議員。

○10番　宮城寛諄君　まだそういったことを検討したことがないとのことですが、多くの皆さん方、組合に入っていない方も含めてファーマーズができることを期待していたのです。自分たちのものも出せるのではないかということで、一生懸命野菜を作っている方もおられました。農協を通じて出荷、本土出荷という規模ではないのだけれども、隣近所へ売ったり、地域で売ったり、そういうことをしている皆さん方もおられたわけです。それから加工品を作ってそういう所で売れるのではないかという方もいらっしゃいました。ですから、皆さん方が検討するかしないか分かりませんが、今後ぜひそのへんも含めて検討して欲しい。組合は組合主体でやるわけですから、組合員でない野菜を作っている加工品を作っている皆さん方のために町行政として便宜を図ってあげることをやってもいいのではないかと思います。特に農政関係ではやるべきだと思います。そのように思いますがどうですか。

○議長　中村　勝君　真境名元彦経済建設部長。

○経済建設部長　真境名元彦君　お答えいたします。現在、農家さんで販売計画なしに農産物を作っていらっしゃる方はほとんどいないのではないかと考えております。それぞれの方々が流通を確保して卸元と契約するなり、またはスーパーマーケット等と直接契約を交わして納品している方が主ではないかと考えております。確かに家庭菜園関係で小規模な農作物を作って自分の畑前で無人販売ということもございますけれども、以前そういったことで桁下を利用して普連協が主催の農作物販売も月２回ほどやっておりました。当初は良かったのですが後半には農作物を持ち込む方がほとんどいらっしゃらなくて自然消滅となった状況です。ファーマーズの計画と推移しまして、そういった小規模の方々から販売の要望をもし強いのであれば、行政側としても検討すべきではないかと考えております。

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○議長　中村　勝君　10番　宮城寛諄議員。

○10番　宮城寛諄君　出荷するという大きなものでなくても、最初は自分たちの食べる分としてやっていても20坪でも大根を植えたらとてもじゃないが消化しきれないということもあるわけです。そういうときに出すということもあるわけです。ですから、畑の前に置いたりすることもあるのですけれども、そういうことも含めてもしそういった希望が出てくれば検討してください。

　それと道路の件ですけれども、午前中の話のなかでも町道150号線、町道276号線、それから町道73号線でしたか、３つの線含めてファーマーズ関連の環境整備としてやっていきたいと、すぐにはできないけれども徐々にということを答弁なされていたのでぜひやって欲しいと思います。そこで、私はこの中央分離帯のある道路に面し出入りに不便ではないかと思われ整備の必要性はないかとしていて、ここに書いてはいませんが実は中央分離帯を切ってでも出入口を造れないのかとも思ったので、そのへんは検討されたことがありますか。今の出入口にある中央分離帯を外してファーマーズ側から右折ができる、消防署側から右折が入ってくるということは検討されたことがございますか。答弁できるのでしたらお願いします。

○議長　中村　勝君　真境名元彦経済建設部長。

○経済建設部長　真境名元彦君　お答えいたします。ファーマーズ南風原につきましては、南風原町が事業を執行する側ではございませんので直接整備計画について特に検討はしておりません。議員のご質問は、国道507号の中央分離帯を開ける整備ということになりますけれども、これは開発計画に伴ってのことですので当然開発計画者が整備を行う内容になろうかと思います。こちらのほうは交差点にかなり近い状態ですのでその中央分離帯を開けて、さらに右折帯を設けて、信号もと、それは開発計画者であるＪＡがそれを負担してやるには少し厳しいのではないかと思っておりますので、それに代わる西側の背後地の道路整備が急務ではないかと考えております。

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○議長　中村　勝君　10番　宮城寛諄議員。

○10番　宮城寛諄君　高速の出入口から100メートル以上はないのだけれども、その近くはあるのでできるのではないかと素人考えで思ったのですが、そこができないというのであれば是が非でも３本の町道を整備しないとこのファーマーズ出入口は大変厳しいことになりますよね。そういう意味からぜひこの３本の道路、私は町道73号線までは指摘しなかったのですが町道150号線、町道276号線、町道73号線も整備して側道に付けることができれば東風平方向に抜けられると思います。そういう意味では町道276号線、町道150号線、午前中にも質問があったように早急に整備して欲しいと要望して終わりたいと思います。

　それから山川の町道28号線の件なのですけれども、最初の答弁であったように区長名で町に提出していきたいと思います。ここは集落内の町道19号などよりは歩道も両方付いていて広い感じはあります。ところが、部落内から接続する道路が非常に多いのですね。それから、山川の地形がちょっと斜面になっているのでほとんど坂で町道28号線に下りてくるので、子供たちには注意しているのですが、自転車でさーっと下りてくることがあるのです。これが非常に怖い。それから、「おきなわ太陽の町」「おきなわ希望の家」の太希おきなわの皆さん方も車椅子で通っていた時期もありました。引っ越すということでそれは少なくなるかと思うのですけれども、その皆さん方の交通も大変危険でした。それから、せせらぎ公園があります。100メートル以上の公園が続いていますので、南風原町内の子供たち以外にも車で来て遊ぶ子たちがたくさんおられます。またこの道路は、他所から来た人たちはきれいな道路ですからスピードを出すところがありますので非常に危険です。ですから、もう少し速度を落とさせる検討をして欲しいと思います。あとで区長名の要請を出したいと思います。これも終わりたいと思います。

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　それから、介護保険についてですけれども、要支援１・２だと191人のようです。その皆さん方が少なくとも今検討されている介護保険の１・２外しが決定すれば介護給付から外されることになるわけです。国は予算を出すとは言っているのですけれども、国、県、町で介護保険の９割部分の50パーセントを出しているのですが、国が果たして、県も町も含めてですがその額をずっと出し続けるのかどうかが疑問なのです。だって国は予算が足りないから、補うために消費税を導入しても足りないから外すと言っているわけですから、それが長続きするとは到底思えないのです。ですから、各市町村、県、今回財政が厳しいとなればその介護の１・２の部分が大変厳しくなると思います。少なくとも今の191人の皆さん方が外される可能性があるということですので、皆さん方はそこを十分に頭の中に入れた上でやって欲しいと思います。

　そこで２点目の介護を外されたときに介護事業所でのサービスが利用できなくなるということではなく、いろいろなサービスを選ぶことができるのですけれども、しかし外されるということは少なくともヘルパーはこれまでの専門知識を持った人たちでなくてもボランティアでも、ＮＰＯ、地域の皆さん方でやっていいですよということなのですよね。ですから、専門知識がなくてはできない要支援１・２の、たとえ軽度であっても必要性のある方がいらっしゃるはずなのです。専門知識を持たない皆さん方に任せること事態、病状が悪化することは有り得ないのですかということなのです。ですから、そういう意味では生活で軽度であって病気の症状としては要介護に移行する可能性のある皆さん方がいらっしゃるわけですから、そういう意味では私としては悪化する可能性があると思っているのですが皆さん方はないというお考えでしたが今一度答弁をお願いします。

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○議長　中村　勝君　金城宏伸民生部長。

○民生部長　金城宏伸君　お答えします。質問のなかで介護保険制度の見直しということでありました平成27年からスタートです。これについては、最近なのですが11月27日に介護保険部会が出した意見書素案と参考資料をネットで出していますそのなかからいろいろチェックしながらお答えしています。要支援１・２については、介護給付というものでやっておりましたけれども、新しい制度になりますと地域支援事業、要するに総合事業サービスというものに移るわけです。今１・２でこういう施設に行っているのも本人の希望により現状施設でサービスを受けることは可能だとうたわれています。保険の財源として議員おっしゃったように国が全体の４分の１、それから４分の１を県と市町村が12.5パーセントずつですが、これが介護保険の収入の部分です。このなかから介護給付費と今まで言われてきました介護予防事業というものがありますね。これは市町村、給付費の３パーセント、現在南風原町は5,000万円ちょっとあまりですがこのほうで今まで使っていた事業を１・２の部分も市町村の予算に取り敢えず下ろして、そのなかからこのサービスをしなさいという制度改革を予定しています。もちろんこの向かいの意見としても公費の投入はぜひやってくださいというような要望があります。しかしそれについては、平成26年度、来年度の国会で法律等整備することになっていますので、この意見書でいく限りでは極端な移行などはございませんが、議員おっしゃるように近い将来の３年後あたりに地域で支える基盤をぜひ構築するようにというものはうたわれてございます。

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○議長　中村　勝君　10番　宮城寛諄議員。

○10番　宮城寛諄君　その部会への報告のなかで確かに公費を入れると国も言っているのですけれども、先ほども言ったように国は予算が足りないと、毎年１兆も超えるような現状を抑えるため要支援１・２を介護給付から外すということなので、希望で総合事業と介護給付を選べるとのことですがその件に関しても市町村の認定で駄目だという可能性もあるわけです。これまでやっていたものが総合事業になるということもあるわけです。ですから、そこでは特に専門的ではなくボランティアやＮＰＯ、一般の事業所だとか社協も含めてそういう皆さん方がやることになるわけですからそこが心配だと私は懸念しています。それから、国からの予算もどんどん削られるのではないかと思っています。これは去った９月でも町長に質問して、悪くならないようにやってちょうだいということでは町長も必要なことはやりますと明言していましたからぜひがんばって欲しいと思いますけれども、ただそういう懸念があるということです。要支援１・２が介護から外されると残りは自己負担になるのかと思ったりもしますし、どうなのだろうか、介護保険を出している分だけで大丈夫なのだろうか、国から切られたらこの分を誰が持つのだろうと思ったりもするわけです。ですから、そういう意味ではぜひ国の動向を見据えていかなければいけませんし、そうあってはならないと私たちは声を上げなければいけない、そのことが大事なところだと思います。先ほど症状が悪化することはないとおっしゃっておられました。また自分たちで介護と総合事業とを選ぶことができると、そういうことがあるから悪化することはないということなのでしょうか。そうだと思うのですけれども、症状が悪化するようなことがあれば何のための介護保険か、どんどん悪化して認定が上がっていくようでは非常に困ると思います。そのへんはぜひ気を付けて欲しいと思います。

　それから、事業所の関係では影響はないのではないかとおっしゃっていたのですけれども、そういう事業所が事業をできなくなるのではないかと私は思うのですね。介護給付が受けられないことになるとその事業所に入らない、入所しないことも有り得るのではないかと思うのです。介護給付が受けられないことになれば、実費になる可能性もあるわけです。だからそういう意味で事業所はどうなるのだろうということです。常に総合事業のみの事業所に変わっていくのかとも思いますし、介護度の高い要介護の皆さん方のみしか入れない事業所になるのか。そうなると事業所の形態への影響は大分大きいものがある。私はそう思うのですけれども、皆さん方はそのようにお考えになったことはありませんか。

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○議長　中村　勝君　金城宏伸民生部長。

○民生部長　金城宏伸君　お答えします。先ほどの答弁にもありましたようにまずは要支援１・２も含めてですが、現在利用しているサービスを本人の希望で既存の施設で受けたいということであればこれも可能であるといううたい方をしています。今後、地域で行う総合保健事業でそれに代わるものができればこれに移ることになります。ですから、そのままこの事業所の持っている施設がいいという本人の希望であれば居られる考え方ですので、そういう意味では事業所からたくさんの方が地域の支援に移ることは考え難いのかと思います。今後がまだ見え難いところがあって、この費用がどうなるのかがまだはっきりしませんけれども、当然介護の収入としては同じ２分の１からあるわけですから、保険料を下げることはないですのでその財源はありますので、当然増えた場合にどうするかということです。今回の改定のなかでは負担金の低額者には薄くすると、要するに６つの段階であったのを９つにして軽減していくというのと、逆に一定以上の所得のある方は費用１割が２割になるとかそこまで検討されています。地域支援サービスの率は現在３パーセントですので、当然これを上げないと地域では今まで施設でやっていた介護１・２の分については受け入れができないということですから、その財源は市町村に回ってくるということが見直しの方向であります。

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○議長　中村　勝君　10番　宮城寛諄議員。

○10番　宮城寛諄君　本人がそういったサービスを受けるのが選択できると言うのですが、介護給付を受けたいと選択しても総合支援事業のなかであなたはここではないよと、行政側があなたはここではないですよとなれば総合サービスに行かざるを得ないですね。いろんなサービスの質が変わってくるわけです。それを私は心配しているのです。それで事業所のなかでも受けられたサービスが受けられなくなると、今まで受けられていた介護サービスが１・２であるために外されて受けられなくなることが私は心配だということなのです。そのへんは検討、勉強していかなければいけないと自分自身思うのですけれども、懸念されるところです。

　それから、特別養護老人ホーム待機の方が南風原町で５人おられるとのことですけれども、そういう皆さん方で要支援１・２の方が新しい年度から入れなくなるのかと、100人待ちだと言われてずっと待っていたのにやっと順番が来ても入れないということになる可能性があるのですね。それから、特別に入所を認めることがありますと、その場合はどうしても入所が必要だとなれば認められているのですけれども、ただ、自宅にいても介護する人がいなくてどうしても養護老人ホームに預けないといけないことになっても外される可能性があるわけですね。容態等本人のことで入れることはあっても家庭の事情では果たしてどうなのかと思います。身体の状態では入る可能性はあるけれども、それ以外の場合外される可能性が十分にあります。そういう意味では正に大変な状況になるということがあります。私もこれからまたいろいろ勉強しながら、行政も町民の介護保険が無駄にならないような検討をして欲しいと思います。以上、終わります。

○議長　中村　勝君　以上で本日の日程は全部終了しました。本日は、これで散会します。

散会（午後２時44分）

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