第5号

意見書第6号　義務教育費国庫負担拡充及び教育条件整備のための意見書

陳情第9号　「３０人以下学級早期完全実現」のための意見書採択を求める陳情

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○副議長　玉城光雄君　これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。

開議（午前10時01分）

日程第１．会議録署名議員の指名

○副議長　玉城光雄君　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって４番　花城清文議員、６番　赤嶺奈津江議員を指名します。

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日程第２．議長諸般の報告

○副議長　玉城光雄君　日程第２．議長諸般の報告をいたします。議員から追加議案として次のとおり提出されております。意見書第４号　消費税率引き上げの中止を求める意見書、意見書第５号　Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書、意見書第６号　義務教育国庫負担拡充及び教育条件整備のための意見書、意見書第７号　30人以下学級の早期完全実現のための意見書、意見書第８号　30人以下学級の早期完全実現のための意見書５件が提出され、お手元に配布しています。

　次に、各常任委員長から付託議案の委員会審査報告書、陳情審査報告書が提出されております。それぞれ後刻議題とします。

　次に、決議第５号　閉会中の議員派遣についても別紙議事日程のとおり議題とします。以上をもって議長諸般の報告といたします。これから議案の上程に入ります。

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日程第３．議案第38号　南風原町手数料徴収条例の一部を改正する条例

○副議長　玉城光雄君　日程第３．議案第38号　南風原町手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを議題とします。まず本案に関し、総務民生常任委員長の報告を求めます。宮城清政総務民生常任委員長。

○総務民生常任委員長　宮城清政君　それでは、総務民生常任委員会の報告をいたします。議案第38号　南風原町手数料徴収条例の一部を改正する条例であります。本案は、６月11日の本会議に上程され提案理由の説明を受け質疑を行ったのち当委員会に付託されました。委員会では６月12日に関係部長、課長及び担当職員の出席を求め質疑応答を行い質疑を終えております。14日にまとめと採決を行いました。審査の経過でありますが、本条例の改正は、自動交付機の更新に伴い、発行する証明書の種類変更及び新たに今年９月を目途に開始する民間事業者コンビニエンスストアが設置する多機能端末機からの交付に対応するため本条例の一部を改正する必要があるためでございます。そのなかでコンビニ交付ができることによって証明書交付時間単位の延長、それから交付機械の拡大等、町民への利便性向上へつながると説明がございました。委員からはこの発行できる証明書の種類が16種類から６種類へ減ったこと、あるいは個人情報保護のセキュリティ対策はどうなっているか、町がコンビニへ支払う証明書発行手数料及び費用対効果等の質疑がございました。まずこの自動交付機導入の経緯について説明がございました。平成18年度に総務省所管の財団法人ＬＡＳＤＥＣ（地方自治法センター）が行う証明書自動交付の広域交付に係る実証実験を補助事業として本町と那覇市が共同で導入したということでございました。最初に自動交付機を入れたのは、補助事業での導入との説明がございました。初期投資費用もなかったとの説明でございます。この実験は、平成22年度で終了しており、その後は町独自の予算で証明書の自動交付サービスを行うこととなり、証明書をコンビニ交付できるように取り組んできたとの説明がございました。過去の証明書発行件数を検証し、他団体の実績データを参照したところ、標準パッケージ仕様の６種類へ交付できる証明書の種類を減らしても住民ニーズに応えることができるとの説明がございました。この６種類、だいぶ減ったというイメージはあり、委員会でもそういう質問がありましたけれども、全国的に見ましてもほぼ導入している自治体は64団体でしたか、そのなかでもコンビニ自動交付では印鑑証明や住民票の２項目か３項目がほとんどだったと説明がありました。そういうことで町民ニーズに応えることができるとの説明でした。現行の自動交付機については、いろいろ不具合が生じており支障があると、休みに呼び出されたりそういう支障があって解消する機械の入替時期であるとのことでございました。それから、セキュリティ関係ですが、現行のＬＡＳＤＥＣを介してのネットワークシステムはこれまで個人情報漏洩等のトラブルは全国的に事例がないとのことでございまして、引き続きこのネットワークシステムを活用することから個人情報の保護は安全であるとの説明がございました。最後に、コンビニへ支払う証明書の交付手数料ですが、この１件当たり120円というのは全国統一の料金だと説明がありました。この手数料の分だけ町の歳入が減るということではありましたけれども、各コンビニに設置する多機能端末機初期投資あるいは維持管理、消耗品費等々の町負担はないということでありました。そういうことで、住民サービスに繋がるとの説明でございました。討論に入り討論はありませんでした。採決の結果は、挙手全員で全会一致による原案のとおり可決で決定いたしました。よろしくお願いします。

○副議長　玉城光雄君　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

（「進行」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。これから討論を行います。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　討論なしと認めます。これで討論を終わります。これより議案第38号　南風原町手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを採決します。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり賛成する方は起立を求めます。

（起立全員）

○副議長　玉城光雄君　起立全員であります。したがって、委員長の報告のとおり可決されました。

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日程第４．議案第39号　南風原町住民基本台帳カード利用条例の一部を改正する条例

○副議長　玉城光雄君　日程第４．議案第39号　南風原町住民基本台帳カード利用条例の一部を改正する条例についてを議題とします。まず本案に関し、総務民生常任委員長の報告を求めます。宮城清政総務民生常任委員長。

○総務民生常任委員長　宮城清政君　総務民生常任委員会の報告をいたします。議案第39号　南風原町住民基本台帳カード利用条例の一部を改正する条例であります。本案は、６月11日の本会議に上程され提案理由の説明を受け質疑を行ったのち当委員会に審査を付託されました。委員会では、６月12日に関係部長、課長及び担当職員の出席を求め質疑応答を行い終えました。14日にまとめと採決を行いました。審査の経過でありますけれども、本案につきましても本町が設置する自動交付機と民間事業者コンビニエンスストアが設置する多機能端末機の明確化及び多機能端末機からの交付に対応するため本条例の一部を改正する必要があるということの説明がありました。討論に入り、討論はありませんでした。採決の結果は、挙手全員で全会一致による原案のとおりの可決でございます。よろしくお願いします。

○副議長　玉城光雄君　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

（「進行」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。これから討論を行います。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　討論なしと認めます。これで討論を終わります。これより議案第39号　南風原町住民基本台帳カード利用条例の一部を改正する条例についてを採決します。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり賛成する方は起立を求めます。

（起立全員）

○副議長　玉城光雄君　起立全員であります。したがって委員長の報告のとおり可決されました。

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日程第５．議案第40号　南風原町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例

○副議長　玉城光雄君　日程第５．議案第40号　南風原町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。まず本案に関し、総務民生常任委員長の報告を求めます。宮城清政総務民生常任委員長。

○総務民生常任委員長　宮城清政君　総務民生常任委員会の報告をいたします。議案第40号　南風原町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例であります。本案は、６月11日の本会議に上程され提案理由の説明を受け質疑を行ったのち当委員会に付託されました。委員会では、６月12日に関係部長、課長及び担当職員の出席を求め質疑応答を行い質疑を終えました。14日にまとめと採決を行いました。審査の経過でありますけれども、本条例に関しましても民間事業者コンビニエンスストアが設置する多機能端末機から印鑑登録証明書発行への対応及び引用している条例改正に伴う条項の修正を行うため本条例の一部を改正する必要があるとの説明がありました。討論はありませんでした。採決の結果は、挙手全員で全会一致による原案のとおりの可決と決定いたしました。よろしくお願いします。

○副議長　玉城光雄君　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

（「進行」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。これから討論に入ります。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　討論なしと認めます。これで討論を終わります。これより議案第40号　南風原町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり賛成の方は起立を求めます。

（起立全員）

○副議長　玉城光雄君　起立全員であります。したがって、委員長の報告のとおり可決されました。

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日程第６．議案第41号　台風17号によるランハウス破損事故に関する和解及び損害賠償について

○副議長　玉城光雄君　日程第６．議案第41号　台風17号によるランハウス破損事故に関する和解及び損害賠償についてを議題とします。まず本案に関し、経済教育常任委員長の報告を求めます。知念富信経済教育常任委員長。

○経済教育常任委員長　知念富信君　経済教育常任委員会の審査を報告いたします。議案第41号　台風17号によるランハウス破損事故に関する和解及び損害賠償についてでございます。審査の経過　本案は、６月11日の本会議に上程され提案理由の説明を受け質疑を行ったのち本委員会に付託されたものであります。委員会では、６月12日に委員会を開き、関係部長、課長及び職員の出席を求め審査をいたしました。審査の内容につきまして報告をいたします。被害発生からの経過について確認をしました。被害の発生後、最初にランハウスから連絡があり職員が現場調査を行った際、マンゴハウスにも被害があったとの報告があり、両方とも同日に調査実施したことの説明がありました。ランハウスの台風被害が多く対応に追われて工事業者の見積提出が遅れたことが原因と分かりました。その後、採決を行い審査を終結いたしました。討論はなしでございます。採決　留意事項を付しまして挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。留意事項　平成24年12月定例会において台風17号による同時に発生した事案であり、現場調査も行ったが、破損事故の場所も隣接しているにも拘らず、議会に事故の報告がされていなかった。今後はさらなる内部調整機能の充実を図り、連絡調整の徹底を緊密に行い報告すべきであるとなっております。よろしくお願いいたします。

○副議長　玉城光雄君　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

（「進行」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。これから討論を行います。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　討論なしと認めます。これで討論を終わります。これより議案第41号　台風17号によるランハウス破損事故に関する和解及び損害賠償についてを採決します。本案に対する委員長の報告は、留意事項を付して可決であります。本案は、委員長の報告のとおり賛成する方は起立を求めます。

（起立全員）

○副議長　玉城光雄君　起立全員であります。したがって、委員長の報告のとおり可決されました。

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日程第７．議案第42号　平成25年度南風原町一般会計補正予算（第１号）

○副議長　玉城光雄君　日程第７．議案第42号　平成25年度南風原町一般会計補正予算（第１号）についてを議題とします。まず本案に関し、総務民生常任委員長の報告を求めます。宮城清政総務民生常任委員長。

○総務民生常任委員長　宮城清政君　総務民生常任委員会の報告をいたします。議案第42号　平成25年度南風原町一般会計補正予算（第１号）であります。本案は、６月11日の本会議に上程され提案理由の説明を受け質疑を行ったのち、当委員会に付託されました。委員会では、６月12日に総務部住民環境課、総務課、企画財政課、教育部学校教育課、生涯学習文化課、民生部こども課、保健福祉課、それから14日に経済建設部まちづくり振興課、都市整備課、産業振興課、それぞれの関係部長、課長及び担当職員の出席を求め質疑応答を行い質疑を終えております。14日にまとめと採決を行いました。その審査の主な内容を報告いたします。まず、生涯学習文化課におきまして宜野湾南風原線整備事業における物件移設に伴う物件補償費と移設工事の説明がございました。これは沖縄県が行う同道路整備事業により文化センター敷地内の電柱あるいは立木等移設する費用が生じたことによるものだと説明がございました。次に、保健福祉課における風しんワクチン接種料金助成金120万円について説明がありました。これは全国的に風しんが流行する兆しがあることから緊急予防策として助成金要領を新規で設けており、申請対象期間を定めた理由は当該対象期間で根絶する姿勢でないと流行は止められないからとの説明がございました。委員からは日曜日も予防接種ができるよう取り組んで欲しいと要望がありました。沖縄県医師会へ要望していきたいと回答がございました。続きまして、都市整備課における町道113号線道路改良事業について説明がございました。平成24年度から４年計画の事業であり、今年度は用地・物件補償を行い来年度から工事を行うとの説明がございました。次に、産業振興課における補正予算でありますけれども、県産豚の生産・販路拡大事業委託料1,490万2,000円の増額は、100パーセント県補助事業である。企業支援型地域雇用創造事業を活用し町内在住である事業所に４名を雇用し養豚の最適飼養管理優良モデルを構築して県産豚の販路拡大につなげる事業との説明がございました。それから、町イメージキャラクター「はえるん」を活用したＰＲ用記念切手に係る印刷製本費120万円の説明があり、はえるん記念切手をとおしての町のＰＲにつなげていきたいとの説明がございました。討論に入り、討論はありませんでした。採決に入り採決の結果は、挙手全員で全会一致による原案のとおりの可決と決定しました。よろしくお願いします。

○副議長　玉城光雄君　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

（「進行」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。これから討論を行います。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　討論なしと認めます。これで討論を終わります。これより議案第42号　平成25年度南風原町一般会計補正予算（第１号）を採決します。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり賛成する方は起立を求めます。

（起立全員）

○副議長　玉城光雄君　起立全員であります。したがって、委員長の報告のとおり可決されました。

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日程第８．議案第43号　平成25年度南風原町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）

○副議長　玉城光雄君　日程第８．議案第43号　平成25年度南風原町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。まず本案に関し、経済教育常任委員長の報告を求めます。知念富信経済教育常任委員長。

○経済教育常任委員長　知念富信君　経済教育常任委員会の審査を報告いたします。議案第43号　平成25年度南風原町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）でございます。審査の経過　本案は、６月11日の本会議に上程され提案理由の説明を受け質疑を行ったのち当委員会に付託されたものであります。委員会では、６月12日に委員会を開き関係部長、課長及び職員の出席を求め審査をいたしました。そして同日に採決を行い審査を終結いたしました。討論はなしでございます。採決　挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上でございます。

○副議長　玉城光雄君　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

（「進行」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。これから討論を行います。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　討論なしと認めます。これで討論を終わります。これより議案第43号　平成25年度南風原町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてを採決します。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり賛成する方は起立を求めます。

（起立全員）

○副議長　玉城光雄君　起立全員であります。したがって、委員長の報告のとおり可決されました。

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日程第９．陳情第１号　消費税率引き上げの中止を求める陳情

○副議長　玉城光雄君　日程第９．陳情第１号　消費税率引き上げの中止を求める陳情についてを議題とします。まず本件に関し、総務民生常任委員長の報告を求めます。宮城清政総務民生常任委員長。

○総務民生常任委員長　宮城清政君　総務民生常任委員会の報告をいたします。陳情第１号　消費税率引き上げの中止を求める陳情であります。本案は、３月５日に当委員会に付託され継続審査にしたものであります。当委員会では、６月14日に審査を行い、同日に採決を行いました。特に討論はございませんでした。採決の結果は、陳情の趣旨を妥当とみなし、挙手多数で採択であります。なお、措置に関しまして、のちほど大城　毅議員より意見書を提出いたします。よろしくお願いします。

○副議長　玉城光雄君　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。15番　大城真孝議員。

○15番　大城真孝君　委員会で結果多数とのことでありますので、消費税値上げに賛成の方がいたということですよね。そのへんを報告してください。

○副議長　玉城光雄君　宮城清政総務民生常任委員長。

○総務民生常任委員長　宮城清政君　本陳情に対して反対者が１人ございました。ただ、討論等もございませんで、反対の理由等々は特に聞いておりません。採決の段階で多数になったという結果でございまして、これに反対ということは消費税を上げるのに賛成なのかと理解はしますけれども、特に本人の口から意見等はございませんでした。

○副議長　玉城光雄君　他に質疑はありませんか。

（「進行」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　これをもって質疑を終わります。これから討論を行います。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　討論なしと認めます。これで討論を終わります。これより陳情第１号　消費税率引き上げの中止を求める陳情を採決します。本件に対する委員長の報告は、採択であります。本件は、委員長の報告のとおり賛成する方は起立を願います。

（起立多数）

○副議長　玉城光雄君　起立多数であります。したがって、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。

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日程第10．意見書第４号　消費税率引き上げの中止を求める意見書

○副議長　玉城光雄君　日程第10．意見書第４号　消費税率引き上げの中止を求める意見書についてを議題とします。まず本件に関し、提出者から趣旨説明を求めます。11番　大城　毅議員。

○11番　大城　毅君　それでは、意見書第４号を読み上げて提案いたします。南風原町議会議長中村　勝殿。提出者　南風原町議会議員大城　毅。賛成者　町議会議員宮城清政、同じく上原喜代子、同じく玉城光雄、同じく花城清文、同じく金城好春。消費税率引き上げの中止を求める意見書　上記の意見書を別紙のとおり南風原町議会会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出をいたします。読み上げます。

　消費税率引き上げの中止を求める意見書　政府は、消費税を2014年４月に８パーセント、2015年10月に10パーセントに引き上げるという消費税増税法を実施する動きである。沖縄県の試算では、消費税率が10パーセントになると４人世帯で年間平均34万6,000円の消費税負担になることが明らかになっている。本県においては、全国一高い失業率と県民所得が全国で最も低いという厳しい生活環境のなかで消費税が増税されると県民生活・経営は一層困難に陥ることになる。国民負担では、消費税増税分と社会保障の負担増で年間16兆円もの負担が国民生活を直撃すると言われ、増税法成立後も国民世論は二分し、世論調査を見ても増税に反対する回答が賛成を上回っている。増税が実施されると震災関連で直接的、間接的被害を受けて苦しむ多くの国民に打撃を与え、生活は一層厳しくなりさらなる景気悪化もまねくことになる。また、復興に向け必死に努力している被災者にも重税を強いることになる。消費税率が３パーセントから５パーセントに引き上げられた当時も国民生活と中小企業の経営に大打撃を与え不況を一層深刻にしたことも教訓にしなければならない。欧米では富裕層に対する増税の流れが広がっている。一方、日本の法人実効税率は、さまざまな特別措置で実際の税率よりも低く優遇されている。法人税の実効税率５パーセント引き下げをやめれば、10年間で12兆円の財源が確保できることは財務省の試算からも明らかである。社会保障財源は、消費税に頼らず能力に応じて負担するという応能負担原則を徹底した税制改革で賄うよう求めるものである。よって消費税率の引き上げを中止するよう要請する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成25年（2013年）６月21日。沖縄県島尻郡南風原町議会。あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、消費者担当大臣。以上であります。皆様のご賛同、よろしくお願いいたします。

○副議長　玉城光雄君　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

（「進行」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。これから討論を行います。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　討論なしと認めます。これで討論を終わります。これより意見書第４号　消費税率引き上げの中止を求める意見書を採決します。本件について、可決することに賛成の方は起立願います。

（起立多数）

○副議長　玉城光雄君　起立多数であります。したがって、原案のとおり可決されました。

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日程第11．陳情第７号　「Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書採択」へのお願い

○副議長　玉城光雄君　日程第11．陳情第７号　「Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書採択」へのお願いについてを議題とします。まず本件に関し、総務民生常任委員長の報告を求めます。宮城清政総務民生常任委員長。

○総務民生常任委員長　宮城清政君　総務民生常任委員会の審査を報告いたします。陳情第７号　「Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書採択」へのお願いについてであります。本案は、６月11日に当委員会に付託されたものであり、委員会では14日に委員会を開き、陳情提出者の出席を求め趣旨説明を受けました。その後、質疑及び審査を行い採決を行いました。討論に入り、討論はありませんでした。採決の結果は、挙手全員であり、陳情の趣旨を妥当とみなし全会一致による採択でございます。なお、のちほど措置に関しましては上原喜代子議員より意見書を提出いたします。よろしくお願いします。

○副議長　玉城光雄君　これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

（「進行」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。これから討論を行います。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　討論なしと認めます。これで討論を終わります。陳情第７号　「Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書採択」へのお願いについてを採決します。本件に対する委員長の報告は、採択であります。本件は、委員長の報告のとおり賛成する方は起立を求めます。

（起立全員）

○副議長　玉城光雄君　起立全員であります。したがって、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。

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日程第12．意見書第５号　Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書

○副議長　玉城光雄君　日程第12．意見書第５号　Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書についてを議題とします。まず本件に関し、提出者から趣旨説明を求めます。14番　上原喜代子議員。

○14番　上原喜代子君　意見書第５号を読み上げて提出といたします。意見書第５号。平成25年６月21日。南風原町議会議長中村　勝殿。提出者　南風原町議会議員上原喜代子。賛成者　宮城清政、玉城光雄、花城清文、金城好春、大城　毅、浦崎みゆき。Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書。上記の意見書を別紙のとおり南風原町議会会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。

　Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書　わが国にはＢ型肝炎150万人、Ｃ型肝炎200万人の感染者・患者がいると推定され、国内最大の感染症といわれている。その疾病は、血液製剤の投与、輸血、集団予防接種や治療時の注射器の使いまわしなどの医療行為による感染が主な原因とされている。このような感染被害の拡大を受け、国は肝炎患者を救済する責務を明記した「肝炎対策基本法」を平成22年１月に施行した。災害救済に関しても「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」及び「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」を成立させ、裁判を通じて補償・救済されるしくみを創設した。しかしながら、現行制度によって救済の対象となるものには制約があり、医療費が払えずに治療を断念せざるをえず重症化し、命の危険にさらされる患者も少なくなく、国が感染被害を償い、いつでも、どこでも安心して治療を続けられるために肝炎治療と生活を支える公的支援制度を確立することが求められている。よって国におかれては、肝炎対策基本法に基づいて、医原病によるＢ型・Ｃ型肝炎患者を救済するため下記の事項について速やかに必要な措置を講ずるよう強く要請する。記　１．肝炎対策基本法に基づき、患者救済に必要な法整備、予算化を進め、Ｂ型・Ｃ型肝炎患者に対する適正な救済策を実施すること。２．肝炎治療薬、検査費、入院費等の肝炎治療費への公的支援制度を確立するとともに、肝硬変、肝がん患者への障害者手帳の交付基準を改善し、肝炎対策基本法が定めたＢ型・Ｃ型肝炎による肝硬変、肝がん患者への特別な支援策を講じること。３．治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発、治験の迅速化などを図ること。４．肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し、早期発見・早期治療につなげる施策を講ずるとともに、Ｂ型・Ｃ型肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶を図ること。５．医原病であるＢ型・Ｃ型肝炎による死亡者には一時金を、感染者・患者には健康管理手当・支援金を支給する法制度を確立し、持続的に治療を続けられる環境を整備すること。以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。平成25年（2013年）６月21日。あて先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣。以上であります。よろしくお願いいたします。

○副議長　玉城光雄君　これより、質疑に入ります。質疑はありませんか。

（「進行」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。これから討論を行います。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　討論なしと認めます。これで討論を終わります。これより意見書第５号　Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書についてを採決します。本件について可決することに賛成の方は起立願います。

（起立全員）

○副議長　玉城光雄君　起立全員であります。したがって、原案のとおり可決されました。

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日程第13．陳情第８号　「義務教育費国庫負担堅持及び２分の１復元」のための意見書採択を求める陳情

○副議長　玉城光雄君　日程第13．陳情第８号　「義務教育費国庫負担堅持及び２分の１復元」のための意見書採択を求める陳情についてを議題とします。まず本件に関し、経済教育常任委員長の報告を求めます。知念富信経済教育常任委員長。

○経済教育常任委員長　知念富信君　経済教育常任委員会の委員会報告をいたします。陳情第８号　「義務教育費国庫負担堅持及び２分の１復元」のための意見書採択を求める陳情でございます。審議の経過　本案は、６月11日の本会議において本委員会に付託されたものであります。委員会では６月12日に委員会を開き、審査を行い採決を行いました。採決の結果は、陳情の趣旨を妥当とみなし全会一致による採択であります。措置に関しましては、のちほど意見書を提出いたします。提出者は、照屋仁士議員でございます。

○副議長　玉城光雄君　これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

（「進行」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。これから討論を行います。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　討論なしと認めます。これで討論を終わります。これより陳情第８号　「義務教育費国庫負担堅持及び２分の１復元」のための意見書採択を求める陳情についてを採決します。本件に対する委員長の報告は、採択であります。本件は、委員長の報告のとおり賛成する方は起立を求めます。

（起立全員）

○副議長　玉城光雄君　起立全員であります。したがって、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。

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日程第14．意見書第６号　義務教育費国庫負担拡充及び教育条件整備のための意見書

○副議長　玉城光雄君　日程第14．意見書第６号　義務教育費国庫負担拡充及び教育条件整備のための意見書についてを議題とします。まず本件に関し、提出者から趣旨説明を求めます。２番　照屋仁士議員。

○２番　照屋仁士君　意見書第６号。平成25年６月21日。南風原町議会議長中村　勝殿。提出者　南風原町議会議員照屋仁士。賛成者　南風原町議会議員知念富信、赤嶺奈津江、赤嶺雅和、宮城寛諄、玉城　勇、大城真孝。義務教育費国庫負担拡充及び教育条件整備のための意見書。上記の意見書を別紙のとおり南風原町議会会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。読み上げて提出したいと思います。

　義務教育費国庫負担拡充及び教育条件整備のための意見書　日々、教育の発展のためご努力いただいていることに敬意を表します。さて、今日の教育の抱えている課題を解決するためには、地域や子どもの状況を踏まえ多様な教育活動が推進できるよう当事者である学校や市町村教育委員会が主体的に運営できる仕組に改善することが喫緊の課題です。そのためには財政的な保障が必要であり、それは国としての責務です。しかし、国は義務教育費の国庫負担率をこれまでの２分の１から３分の１に削減しました。もし、義務教育費国庫負担がなくなれば、自主財源の厳しい地方公共団体では義務教育に十分な予算を回すことができなくなり、地方公共団体間での教育条件に大きな格差が生じます。特に多くの離島僻地校を抱える本県は、非常に深刻な状況に置かれることが十分予想されます。子どもたちの教育条件に地域による格差を生じさせてはなりません。少なくとも憲法に保障された義務教育においては、全国均質の教育条件を国の責任で保障すべきです。つきましては、以下の事項を強く求めます。記　一、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持し、早急に国の負担を拡充すること。一、次期教職員定数改善計画を速やかに実施するとともに、学校現場に必要な教職員を確保し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職の配置も拡充すること。一、意欲と情熱を持って教育に取り組む優れた教員を確保するため、人材確保法を堅持し、勤務実態を踏まえた教員の処遇改善に努めること。一、教育予算を増額し、充実させること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成25年６月21日。沖縄県島尻郡南風原町議会。あて先　内閣総理大臣、文部科学大臣。

○副議長　玉城光雄君　これより、質疑に入ります。質疑はありませんか。

（「進行」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。これから討論を行います。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　討論なしと認めます。これで討論を終わります。これより意見書第６号　義務教育費国庫負担拡充及び教育条件整備のための意見書についてを採決します。本件について可決することに賛成の方は起立願います。

（起立全員）

○副議長　玉城光雄君　起立全員であります。したがって、原案のとおり可決されました。

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日程第15．陳情第９号　「30人以下学級早期完全実現」のための意見書採択を求める陳情

○副議長　玉城光雄君　日程第15．陳情第９号　「30人以下学級早期完全実現」のための意見書採択を求める陳情についてを議題とします。まず本件に関し、経済教育常任委員長の報告を求めます。知念富信経済教育常任委員長。

○経済教育常任委員長　知念富信君　経済教育常任委員会の報告をいたします。陳情第９号　「30人以下学級早期完全実現」のための意見書採択を求める陳情でございます。審議の経過　本案は、６月11日の本会議において本委員会に付託されたものであります。委員会では６月12日に委員会を開き、審査を行い採決を行いました。採決の結果は、陳情の趣旨を妥当とみなし全会一致による採択であります。措置に関しましては、のちほど意見書第７号、第８号を提出いたします。提出者は、赤嶺奈津江議員でございます。

○副議長　玉城光雄君　これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

（「進行」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。これから討論を行います。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　討論なしと認めます。これで討論を終わります。これより陳情第９号　「30人以下学級早期完全実現」のための意見書採択を求める陳情についてを採決します。本件に対する委員長の報告は、採択であります。本件は、委員長の報告のとおり賛成する方は起立を求めます。

（起立全員）

○副議長　玉城光雄君　起立全員であります。したがって、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。

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日程第16．意見書第７号　30人以下学級の早期完全実現のための意見書

日程第17．意見書第８号　30人以下学級の早期完全実現のための意見書

○副議長　玉城光雄君　日程第16．意見書第７号　30人以下学級の早期完全実現のための意見書及び日程第17．意見書第８号　30人以下学級の早期完全実現のための意見書について一括議題とします。まず本件に関し、提出者から趣旨説明を求めます。６番　赤嶺奈津江議員。

○６番　赤嶺奈津江君　意見書第７号と８号一括とのことですので、意見書第７号を先に読み上げさせていただいて、８号の同文については省いて読み上げさせていただきます。意見書第７号。平成25年６月21日。南風原町議会議長中村　勝殿。提出者　南風原町議会議員赤嶺奈津江。賛成者　南風原町議会議員知念富信、照屋仁士、赤嶺雅和、宮城寛諄、玉城　勇、大城真孝。30人以下学級の早期完全実現のための意見書。上記の意見書を別紙のとおり南風原町議会会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。読み上げて提案させていただきます。

　30人以下学級の早期完全実現のための意見書　日々、教育発展のためにご努力いただいていることに敬意を表します。さて、経済格差の拡大などによる就学援助児童の増加、保護者等の多様な教育ニーズ、子どもたちの学力格差の拡大などますます教育現場では困難な状況が表れています。学校現場では個々に応じたきめの細かい指導や、ゆとりをもった授業が求められています。日本の学校の１学級40名定数は、国際的に見て異常な多さであり、教育の困難さを増す大きな原因であることは以前から指摘されてきました。2011年度からの国の教職員定数は１学級40名から１学級35名に段階的に改善することになりました。沖縄県においても県独自の施策として従来からの小学校１・２年生における１学級30名定数から2012年度はそれに加え小学校３年生においても１学級35名定数を実現することができました。しかしながら、学力向上が叫ばれる沖縄県において、さまざまな教育課題を解決するために必要な少人数学級実現はまだまだ不十分な状況であります。全ての子どもたちが、どこに生まれ育ったとしても等しく良質な学校教育を受けられるようにすることは、多くの保護者・教育関係者の願いであると同時に、国はもちろん県・市町村も含めた行政の責任であります。教育は未来への先行投資であり、子どもたちへの最善の教育環境を提供する必要があります。そのためにも学校現場における30人以下学級の完全実現は急がれる課題になっており、次代を担う子どもたちの健やかな成長を願うこの要望をご理解のうえ、お力添えをいただきますよう強く要請いたします。記　一、段階的に35人以下学級を実現するとした教職員定数改善計画を速やかに実施すること。一、30人以下学級の早期完全実現を国の責任で行うこと。特に、教職員定数の大幅な改善など人的措置・財政的な措置を行うこと。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成25年（2013年）６月21日。沖縄県島尻郡南風原町議会。あて先　内閣総理大臣、文部科学大臣。

　続きまして第８号です。意見書第８号。平成25年６月21日。南風原町議会議長中村　勝殿。提出者　南風原町議会議員赤嶺奈津江。賛成者　南風原町議会議員知念富信、照屋仁士、赤嶺雅和、宮城寛諄、玉城　勇、大城真孝。30人以下学級の早期完全実現のための意見書。上記の意見書を別紙のとおり南風原町議会会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。上段の文は同じですので、記以下を読み上げさせていただきます。記　一、段階的に35人以下学級を実現するとした教職員定数改善計画を速やかに実施するよう国に要請すること。一、30人以下学級の早期完全実現ができるよう教職員定数の大幅な改善など人的措置・財政的な措置を国に要請すること。一、県独自にも30人以下学級が実現できるよう努力すること。一、30人以下学級に伴う教室増等の条件整備を市町村と連携して計画的に行うこと。一、増員される教職員は臨時採用ではなく正規の教職員をあてるようにすること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成25年（2013年）６月21日。沖縄県島尻郡南風原町議会。あて先　沖縄県知事、沖縄県教育委員会教育長。以上です。よろしくお願いします。

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○副議長　玉城光雄君　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

（「進行」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。これから意見書第７号について討論を行います。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　討論なしと認めます。これで討論を終わります。これより意見書第７号　30人以下学級の早期完全実現のための意見書を採決します。本件について可決することに賛成の方は起立願います。

（起立全員）

○副議長　玉城光雄君　起立全員であります。したがって、原案のとおり可決されました。

○副議長　玉城光雄君　次に、意見書第８号について討論を行います。討論はありませんか。

（「なし」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　討論なしと認めます。これで討論を終わります。これより意見書第８号　30人以下学級の早期完全実現のための意見書を採決します。本件について可決することに賛成の方は起立願います。

（起立全員）

○副議長　玉城光雄君　起立全員であります。したがって、原案のとおり可決されました。

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日程第18．決議第５号　閉会中の議員派遣について

○副議長　玉城光雄君　日程第18．決議第５号　閉会中の議員派遣についてを議題とします。

　お諮りします。閉会中の議員派遣については、別紙のとおり決定することにご異議ありませんか。

（「異議なし」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　異議なしと認めます。したがって、議員派遣については別紙のとおり派遣することに決定しました。

○副議長　玉城光雄君　次に、議決事件の字句及び数字の整理についてお諮りいたします。本定例会において議案及び意見書等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに異議ございませんか。

（「異議なし」の声あり）

○副議長　玉城光雄君　異議なしと認めます。したがって、条項、字句、数字その他の整理は、議長に委任することに決定しました。

○副議長　玉城光雄君　以上で、本日の日程は全部終了しました。会議を閉じます。

○副議長　玉城光雄君　これにて平成25年第２回南風原町議会定例会を閉会します。ご苦労様でした。

閉会（午前11時08分）

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