第３号

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○副議長　玉城光雄君　暫時休憩します。

　休憩（午前11時39分）

　再開（午後０時56分）

○副議長　玉城光雄君　再開します。10番　宮城寛諄議員。

〔宮城寛諄議員　登壇〕

○10番　宮城寛諄君　３点質問しますので、３点一つずつやってまいりたいと思います。１点目は社会保障制度の改革についてでありまして、わが国の社会保障は、予算の削減、それから制度改悪が連続的に行われた。その結果、年金、医療、介護、保育など危機的な状況が生まれています。それにも拘らず、現安倍政権は一層の切捨てと改悪を進めようとしています。医療費の70から74歳の窓口負担を今の１割から２割にすることを国会で明言し、年金額の削減や生活保護の切捨てなど、さらに政府の財政制度等審議会などでは年金の支給開始を68から70歳に先延ばしをするなどの意見も出ています。それから、風邪薬、湿布薬など保険から外す、それから要介護３以下は介護サービスから外し保険外にするなどこれまでにない大改悪が検討されています。消費税は来年４月に８パーセント、再来年10月には10パーセントに引き上げられようとしています。社会保障のため財政のためと言っております。その口実は悉く崩れていると私は思います。消費税は社会保障の充実をうたい文句にしておりますけれども、政府で検討されている社会保障の改革は、国民にとっては改悪と言わざるを得ない。正に大改悪です。国の進めるこのような社会保障の改革をどうお思いになるか町長のご答弁をお願いしたいと思います。１点目は２つ続けてまいります。

　それから２番目に、介護保険の件ですけれども、政府の財政制度等審議会。財務省の諮問機関ですが、今年の予算編成の考え方のなかで利用者負担割合の見直しが挙げられておりました。財界からも利用料２割を要求してきております。これは２月の政府の社会保障制度改革国民会議で出されておりました。さらに財政制度等審議会は、要介護３以上の重度者への重点化を提起して軽度の人を介護保険の対象から外すことをしようとしています。このような介護保険制度において検討されている諮問機関の案に対してどうお思いか。以上、ご答弁をよろしくお願いします。

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○副議長　玉城光雄君　町長。

○町長　城間俊安君　お答えします。社会保障制度改革国民会議において医療、介護、年金等、消費税率のアップ等の制度改革を審議しており、国の改革案が審議中でまだ決定されていないので現時点で答えることはできません。国会の審議中であり、一般、被保険者に大きな負担をかけないような、最小限に留めていこうという思案だと思っておりますが、中身等については審議中だということでこれについての回答は避けたいと思います。（２）においても同じように社会保障・税一体改革の介護分野では、在宅介護の充実や第１号被保険者の低所得者や保険軽減強化が充実内容として進められている一方、予防給付の内容・方法の見直しや介護施設の重点化、また介護納付金の総報酬割導入、利用者負担のあり方の重点化・効率化が事項として掲げており、現在、社会保障制度改革国民会議で審議・検討中であります。現時点ではその改革案がまだ決定されておりませんので、今の状況でどうだと答えることは控えておきたいと思います。

○副議長　玉城光雄君　10番　宮城寛諄議員。

○10番　宮城寛諄君　決定されていないので答えられないという答弁ですけれども、町長がそのように答弁するのかと予想していました。そのように検討されているということは報道もされています。決定してからそれに対してまずいのではないかと反対するのではなく、やはり検討中の今から声をあげていくことが大事ではないかと思うのです。今度、骨太ということで、例えば６月14日に出た、財政再建に向けた新たな目標を設定したことが柱ということで、高齢化で社会保障は膨らみ続けており財政再建の道は厳しいというふうに新聞には書いていますが、その方針の中身が社会保障、公共工事、地方財政の歳出を要するに聖域をなくす見直しをすると、聖域をなくすということはここにメスを入れて削るということなのですね。そこをどんどんもっと大きくしますということではないと思うのです。ですから、そういう目標を立てて政府は今検討しているわけですから、それに対して改悪することはまかりならぬという声を上げるべきではないか、検討の段階から上げるべきだと思うのです。決まってからでも廃止せよの運動はできますけれども、決まる前にやるべきじゃないですか。まだ決定はしていませんが、骨太方針でも出ているように政府はやると言っているのです。それから、その審議会ではあちこちから意見が出てその方向でいこうと、利用料を倍にしようとか特に介護については要支援を外すことはほぼ決定です。それから要介護３以上を重点化して、それ以下は利用させない、しないというようなことも出ていますし、それから年金について年齢を引き上げることははっきり出ています。そういうことに対して町長はどうお思いですかということなのです。再度、お願いします。

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○副議長　玉城光雄君　民生部長。

○民生部長　金城宏伸君　お答えします。国の諮問機関であります社会保障の制度改革審議会で現在審議中です。議員がおっしゃるような案も政府案として出ております。しかし、審議のなかで委員から、もちろん消費税をアップした場合その消費税分を全部入れるだけでは将来の展望が描けないとかいろいろ意見があり、あるいはまた介護のほうでも要支援等、介護１・２も含めて議論されているわけですけれども、これも地域でやるようにという指針ではあるのですが、委員のなかにはそうすることによって地域のバランスが取れないから難しいのではないかと意見が出ております。私が入手したなかで５月15日、６月６日の主な議論ということで出ているのですが、当然、政府案も議論して、委員からはこれについて異議と言いますか問題があるという意見も当然出ているわけですから、最終決定ということではなく、確かにそうなるという結論、結果はまだ出ていないということで認識しているところです。消費税アップのために政府はそういう案を出している部分もあるのかなということもありますし、今後どうなるかも含めて注視していきたいと思っております。以上です。

○副議長　玉城光雄君　10番　宮城寛諄議員。

○10番　宮城寛諄君　職員は国や県、それから決まったことしか仕事ができないわけですからそれはそれで見ておくことになるのかとも思うのですけれども、町長は町民の生活を支える福祉を支える立場にいらっしゃるし、選挙で選ばれた要するに一つの政治家です。国が決定したからどうこうではなくて、決定する前に国はこういう改悪をしてはならぬと声を上げることによって審議会でも国民の声がそのように上がっているので政府からすれば改革かもしれませんけれども国民から見ての改悪はやってくれるなと、そういう声を上げることが私は一番大事だと思うのです。先ほど出ていた消費税だけでは足りないと言っているのですけれども、ところが国は消費税は上げる、その代わり法人税は下げてその穴埋めに消費税が使われるのではないか、これまでがそうでしたからそうなるのではないかという懸念も出ているわけです。ですから、そういう意味ではその社会保障制度改革の審議会、国民会議で検討され、それから財務省の諮問機関でもいろいろ話は出ているわけですから、これまでの社会保障制度を改悪させてはならないという声をぜひ上げるべきだと思います。町長は沖縄県の町村会会長でもあられるわけですから、その前に南風原町の町長ですから町民の福祉を社会保障制度を改悪させてはならないという声をぜひ上げるべきではないですか。私はそういう意味から町長にこういう声を上げて欲しいと思って質問をしたわけですけれども、どうでしょうか。

○副議長　玉城光雄君　町長。

○町長　城間俊安君　担当からも先ほど申し上げましたように、消費税というのは社会保障制度の充実をうたい文句に掲げたのが政府であり、そういう意味で社会保障も福祉に係わる問題だという思いで私たちも勧めてきましたし、あらぬ方向に予算が使われることに対しては本来の趣旨を損なうことにつながる要素があるということで全国の町村会の名においてもこの消費税の導入と同時に社会保障制度に対して最初の目的に反することがないようにとは当然町村会からも声を上げてきていますし、その改革は改悪ではなく改革だという趣旨の基に進めるようやってきております。今後もそのように進めていきたいと思います。

○副議長　玉城光雄君　10番　宮城寛諄議員。

○10番　宮城寛諄君　政府では特に高齢化社会だから金がかかるのだと言ってそれをいかに削るかを考えているのですね。高齢化社会になれば金がかかるのは当たり前ですし、また高齢化社会になって何が悪いかと私は感じるのですけれども、それの対策というのは高齢者の福祉を削るではなくてそれにもっと予算を付ける。でなければ、今少子化現象にあるのは子どもを生み育てる環境になっていないからであるわけですから、そうならないように対策を取るのが普通であって、何か本末転倒のような気がするのですね。予算がかかるから削る、消費税を上げる、利用料を上げる、こういう改革はさせてはいけないと思います。消費税もそうですが、消費税を上げなくても十分な財源は作れると私たちは提案しているのですけれども、その点では社会保障はもっと良くなる方向でぜひ町長からも国に上げて欲しいと思います。実は私たち日本共産党で福祉についての消費税を中止して国民の仕事と所得を増やすというような意味での政策を発表しました。特に社会保障についてはいろんな状況があるものですから、この社会保障制度をぜひとも再生させる提案もしてきているわけです。例えば年金についても削減を中止する、減らない年金を実現する、無年金者・低年金の解決に踏み出して欲しいというような政策。それから、医療についても医療費の窓口負担を引き下げて病院の検査、医師不足などそういった医療崩壊をなくすということですね。ですから、医療費の値上げではなくて引き下げる方向もできるはずだということでやっています。介護についても特要ホームを多くしていけば200人待ち、300人待ちというような待機と在宅という介護負担をもっともっと軽減することができるはずだとか、認可保育園をもっと増やす、障がい者の暮らしと権利を守る法律を作るとか、雇用保険の充実、そういったところでの政策を掲げてやっているわけですが、少なくとも社会保障をこれ以上悪くはさせないというかたちで町長に頑張って欲しいと思います。その点はぜひ答弁をお願いしたいと思います。

○副議長　玉城光雄君　町長。

○町長　城間俊安君　これは日本人の権利であり、社会保障制度の改悪ではなく改革です。消費税の問題等においても社会福祉、社会保障として活用できるような方向で私たちは年金の問題等においてもこれはやはり現状だと、一番末端、地方と都会との違い、そういう高齢化の問題においても地方の町村に負担過重となってくるのだということで、社会保障制度の問題等においてもむしろ都会よりも町村会が重視しているのではないかと思います。そういう意味で今以上に負担をかけないようなしくみを私たちもまた声を上げていくことが大事だと思っておりますので、そのように進めてまいりたいと思います。

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○副議長　玉城光雄君　10番　宮城寛諄議員。

○10番　宮城寛諄君　ぜひ改悪にならないように声を上げて欲しいと思います。特に決定する前に声を上げて欲しいと思います。

　それでは、２点目について質問したいと思います。宮平川の管理道路についてですけれども、ここにも書いてあるとおり平成23年の９月定例会でも質問しました現在の交番向かい、下流に向かってアパートと橋の欄干との間が狭隘になっているということで、今は簡易な柵で閉ざしていますが南風原町の管理する河川の管理道路ですからそこをぜひ整備して河川の管理ができるような、車が入って駐車したりするわけですからそれができるようにして欲しいということでした。これは南部土木事務所なのか南部国道事務所なのか、前回の答弁ではそこと協議します、議会が終わり次第ぜひ行って来たいと答弁なさっているわけです。担当官は図面と照らし合わせながらこの擁壁の角をどうにか詰めるしかないのかということで話をされていましたとか、非常に申し訳ないという感じの面談でございましたのでさっそく議会終了後に改良・改善要請を働きかけたいと思いますというような答弁をなさっているわけです。そのへんどういうような結果になったのかお伺いしたいことと、関連するので２つ質問したいと思います。これまで第三次総合計画までは宮平川せせらぎ公園計画というものがあったのですけれども、第四次からなくなっているのですね。第四次では名前こそ宮平川と入っていないのですけれども、そのなかでも長堂川の河川管理用通路の改善を図るとともに町内の河川管理道路の緑化推進により水と緑のネットワーク化を図りますとあります。長堂川の名前は入っているのですが、宮平川の名前が入っていないものですからこれまでのせせらぎ公園計画のせせらぎ通りという計画はなくなったのか、第四次では町内河川管理道路の緑化としか書いていないのです。そのへんは、せせらぎの計画が前にあったわけですから含めての管理も必要ではないかと思いますが、県の対応と、せせらぎ計画の２点についてお伺いしたいと思います。

○副議長　玉城光雄君　経済建設部長。

○経済建設部長　真境名元彦君　お答えいたします。まず（１）でございます。沖縄県が行っている南風原中央線整備の池原橋改修工事において宮平川の管理道路が通行不能になっており、南部土木事務所には機能回復するように再三にわたって申し入れを行っております。県からは平成25年度の本年度で調査設計を入れる回答を得ておりますので、この調査設計の段階で私どもも協議を申し入れましてその整備の内容について確認していきたいと考えております。

　（２）でございます。せせらぎの道構想につきましては、宮平川の管理道路を利用しての整備構想が20数年前に策定されましたが、他にも優先すべき事業があることから現時点では整備計画はございません。以上でございます。

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○副議長　玉城光雄君　10番　宮城寛諄議員。

○10番　宮城寛諄君　今年度、設計を入れるとのことですのでそのへんはぜひ町当局も町の考え方なりを網羅できるような設計にして欲しいということと、少なくとも管理道路ですので車が通過するというか管理できるような道路を造らないと何のための管理道路かということになりますのでぜひ南部土木事務所にも申し入れて欲しいと思います。これはまた改めて後日確認したいと思います。南部土木事務所にも強く働きかけてください。

　それから、せせらぎ計画の件ですけれども、他に整備する所があって現時点ではないとのことなのですが、宮平川のせせらぎ計画は現時点ではないということなのか、この河川は整備しませんということなのかよく分からないのですけれども、第四次総合計画のなかでは町内の河川管理道路の緑化で計画に乗っているわけです。長堂川とは書いてあるのですが、宮平川とは書いていないものですから町内の河川全てと考えていいかと私は思っているのですが、宮平川せせらぎ計画はないにしても河川の管理、そのへんは全く消えたというわけではないですよね。それを確認したいと思います。第四次総合計画では後期計画で入っていますので、そのへん答弁をお願いします。

○副議長　玉城光雄君　経済建設部長。

○経済建設部長　真境名元彦君　お答えいたします。宮平川のせせらぎ計画が全くそのままなくなったというわけではありませんで、ただ他にも優先すべき事業があることと、もう１つの展開では宮平川の管理道路そのものがかなり狭いものですから、維持管理、例えば浚渫関係で浚渫機の重機を入れた場合、ちょうどゲタが転落防止柵にぎりぎりかかるぐらい手狭ということがありまして、そういった兼ね合いからも現在は管理道路の一画を使った植栽関係、その計画が今は中断しているような状況であります。ただ、宮平川の下流側につきましては管理道路がまだ未整備状態、未舗装状態になっておりますので、今後もその状況に応じて引き続き管理道路の整備も検討していきたいと考えている箇所になっております。

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○副議長　玉城光雄君　10番　宮城寛諄議員。

○10番　宮城寛諄君　ぜひ整備をしていって欲しいと、総合計画にのっとってやって欲しいと思います。それから、総合計画になくても以前からここは整備しようということでありましたし、南風原の中心を流れている宮平川河川ですのでぜひ整備して欲しいと思います。特に都市化が進むと河川が側溝になったりするものですからそういう見苦しい河川にしないよう、重機が入らないと植栽ができないようですからいろいろ考えながらぜひこの河川の整備を進めて欲しいと思います。計画はなくなったわけではないとのことですので、計画がまだ生きているのであればやって欲しい、総合計画内で設計でもできるようなかたちでやって欲しいと思います。

　それでは３点目に移りたいと思います。選挙公約についてです。選挙というものでは、立候補者が公約を示して支持を呼び掛ける。それから、住民、選挙民と言いますか、公約等を見て一票を託すというのが選挙だしそういうことでなければならないと思います。ところが、最近は平気で公約を反故にする政治家が多いと私は思います。特に３年前の民主党、政権を取る前は辺野古に基地は造らせないと、普天間の県外・国外移設を訴えて当時は総理ではなかったのですが党の代表者が沖縄にも来て高らかに宣伝をしていました。それを訴えて政権に就いたのですけれども、辺野古に基地を押付けるところがありました。それも一つの要因だと私は思うのですけれども、昨年12月で政権から脱落ということがありました。昨年の衆議院選挙のときにも公約を守らない政党はこのようになるのだということを言っていた方が、選挙に当選すると覆すということがまた起きたのですね。島尻４区選出の議員も普天間基地の県外移設を訴えて選挙を闘っていたのですが、当選後には辺野古移設を認めるということがありました。このように、公約を平気で破る政治家を町長はどうお考えなのかと思うのですけれども、特に島尻選出の衆議院議員は町長が以前から推薦人もなさっていましたし、そういった方が公約を破ることがあったことに対して町長はどうお考えなのか認識をお伺いしたいと思います。

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○副議長　玉城光雄君　町長。

○町長　城間俊安君　国会議員の選挙公約については、個人の範疇の問題であり、私がその個人について答える問題ではないと考えております。なお、私から言いますと、普天間基地の移設問題につきましては昨年９月14日オスプレイ配備に対する反対に南風原町民大会において世界一危険な普天間飛行場・基地の閉鎖、早期返還、沖縄の基地負担軽減を着実に実施する旨の大会決議が行われました。私もその決議を強く受け止めており、今後も継続して普天間飛行場の早期閉鎖、国外・県外に移してもらうよう強く求めていくのが私の務めであるし、また普天間の早期閉鎖だと41市町村長皆が考えていることですし、県民もこれに対して同じような考えだと思っておりますので、国に対しても町村の立場からも沖縄県の基地を整理縮小させるための運動は今後とも継続していくべきだと考えています。オスプレイの問題等においても強く反対を促すよう今後とも継続していきたいと思っております。先ほどの国会議員の問題等においては、個人の範疇であり、私が答えるべきではないと思っております。また私が推薦しているのは、普天間基地の問題ではなく幅広い広角的視点から、いくつか異なっている部分もあるなかにおいて幅広く考えての結果、その人が望ましいとして推薦している立場であります。

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○副議長　玉城光雄君　10番　宮城寛諄議員。

○10番　宮城寛諄君　町長の普天間基地に対する県外・国外だということで頑張っていることはよく承知しているつもりです。私はこの普天間基地撤去賛成か反対かの話をしているのではなくて、一つの例として公約を掲げて当選後に公約をひっくり返すということに対してどうお思いですかと尋ねているのです。特に基地の問題がどうこうということではないのです。その公約を掲げておいてと言っているわけです。確かに公約については個人の範疇かもしれません。政党に属していれば政党の範疇だと思うのですけれども、普天間基地に対して、要するに沖縄に基地があることを賛成しようと反対しようとそれは個人の範疇かもしれません。だったら選挙のときにそういうふうに闘えばいいのです。県民に対しては普天間基地は撤去と言いながら、県外・国外と言いながら選挙が終わったらまた押付けるという、要するに公約破りについてどう思いますかと私は問いかけているわけです。町長も選挙のときにはいろんな公約を掲げて闘ってきたはずです。ですからその公約に対してどのように対応するか、その個人個人がどうこうということも確かにあるかもしれませんけれども、それに対してどう思うかということですのでそのへん答弁をお願いします。

○副議長　玉城光雄君　町長。

○町長　城間俊安君　お答えします。私たちは、町民に対してこういう実行・実践しますよと公約を掲げて当選してきており、また努力もしてきているつもりであります。当選したからには、公約が実現するよう責任を全うするのが私の務めだと思っております。

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○副議長　玉城光雄君　10番　宮城寛諄議員。

○10番　宮城寛諄君　町長がおっしゃるとおりだと思いますよ。公約を掲げたらそれを実現するよう全うすると、それに向かってやるというのが選挙を闘った人の態度だと私は思います。私たち議員だって公約をいろいろ掲げます。ところが、町長とのやり取りがあるわけですからそれを実現出来ないときもあります。ところが、自分の公約を間違えましたと引っくり返すわけではないのです。今までそういうことが多い。民主党政権のときにも県外・国外言いながら押付ける、去った12月に当選した衆議院議員の方も県外と言いながら、あの人の場合はあの時言ったのが間違いだったではなく変えたのですね。今度は押付ける側に来ている。このように公約を守らないことに対して、責任を全うするということが本当だと、だから私は町長も推薦した方だからどうお思いになるのかなと思って質問したわけですけれども、個人の範疇だからとおっしゃっています。少なくとも国会議員が、私たちのこの島尻４区で約束をして当選したわけですからぜひ責任を全うして欲しいと、町長の先ほどの答弁にありましたように自分たちならそうするわけですよね。ぜひそういうことも、自分たちの推薦した方には申し上げることも必要ではないですか。どうでしょうか。

○副議長　玉城光雄君　町長。

○町長　城間俊安君　私たち住民から選ばれた一人として選挙公約を守るために、また実現するために一生懸命努力している。この蓄積が選挙民の判断を仰ぐことにつながるのではないかと思っております。そういう意味で、今よく言われています政治に対する不信というのは、ある面では私たち政治家が招いているものかと、選挙公約のとおり実践、行動を起こさない部分があって有権者の政治に対する不信感につながったのかと思います。私たちは住民の信頼を取り戻すためにも一生懸命、選挙公約を全うするために努力し、この蓄積が有権者の政治に対する関心につながると思います。そういう意味で公約に反する部分については、今後も自重するように、またもっと工夫、努力をすべきだということを考え、いろいろな角度、立場から指摘をしてまいりたいと思っております。

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○副議長　玉城光雄君　休憩します。

　休憩（午後１時39分）

　再開（午後１時39分）

○副議長　玉城光雄君　再開します。通告書のとおり順次発言を許します。12番　浦崎みゆき議員。

〔浦崎みゆき議員　登壇〕

○12番　浦崎みゆき君　それでは、通告にしたがいまして一般質問いたします。現在わが国は国民の５人に１人が高齢者（65歳以上）という高齢社会を迎えており、今後も早いスピードで高齢者人口が増加していくこととなります。そこで介護予防事業について質問いたします。本町の高齢者について平成24年度末の状況をお伺いいたします。１)65歳以上の高齢者数。2)65歳以上の者のみで構成する高齢者世帯数。3)65歳以上の高齢者人口が本町の総人口に占める割合（高齢化率）はどうなっているか伺います。次に、（２）現在行われている配食サービスの周知はどのように行われていますか。（３）町は栄養改善事業としておおむね65歳以上の単身高齢者や高齢者のみの世帯で調理が困難な方に配食サービスを行っているが、栄養バランスの観点から、配食を希望する高齢者に対し、世帯構成や対象者の調理能力に拘らず配食サービスの提供ができないかをお伺いいたします。

　次に、学童保育の拡充について（１）町内における学童保育の種類はどのようなものがあるか。（２）学童保育に対する実態調査を行ったことがあるか。（３）この後の学童保育に対する見解をお伺いいたします。以上、お願いいたします。

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○副議長　玉城光雄君　民生部長。

○民生部長　金城宏伸君　みゆき議員のご質問にお答えします。まず介護予防事業についてでございますが、（１）の平成24年度末の状況をお答えいたします。本町の65歳以上の高齢者の人口は、女性が2,825人、男性が2,352名で、男女合計で5,177名となっております。次に、65歳以上の高齢者世帯は1,690世帯で全世帯に対する割合は13.07パーセントとなっております。また、全人口に対する65歳以上の高齢者が占める割合は14.4パーセントとなっております。（２）配食サービスの周知はどうなっているかのご質問でございます。町発行の『広報はえばる』や町社会福祉協議会の発行しております『南風原社協だより』への掲載や町介護支援専門員連絡協議会、町内外25事業所のなかで南風原町食自立支援サービス事業の説明を行っております。平成25年度は、町民生委員、児童委員の高齢者部会のなかでも南風原町食の自立支援サービス事業の説明を計画しております。（３）全員に配食サービスの提供ができないかとのご質問でございます。配食サービスは、栄養管理職員の指導の下、個人の病状に合った治療食や刻み食、おかゆ、ミキサー食のような個人に合わせた形態などいろいろ工夫し調理、配達されております。また、単身高齢者等の安否確認も目的としており、利用者の方々には安全、安心な配食サービスが行われております。配食サービスは、地域支援事業の補助事業で実施しており、事業実施要綱等で利用者は限られております。配食を希望する65歳以上全員に高齢者の配食サービスは補助事業ということでできないと考えております。

　続きまして、学童保育の拡充についてのご質問でございます。（１）どのような種類があるかのご質問にお答えします。町内の放課後児童クラブは15箇所あります。設置主体及び運営主体は個人及び保護者会になっており、全てが民営でございます。また、実施場所については、大半が民家、アパート及び保育所となっており公共施設は翔南小学校の１カ所のみでございます。（２）実態調査についてでございますが、平成23年度に南風原町が委託し町内８カ所の放課後児童クラブを対象に学童保育実施の実態把握及び運営実態などについて実施しております。また、平成24年度には沖縄県から委託を受けて沖縄県学童保育連絡協議会が放課後児童健全育成事業を実施している県内の放課後児童クラブを対象にして行い、そのうち町内の10カ所の学童クラブが調査されております。（３）今後の学童保育に対する見解を問うとのご質問でございます。南風原町次世代育成支援行動計画では、放課後児童クラブの設置目標は平成26年度で８カ所、380人の利用が計画されておりましたが、平成24年５月１日現在で10カ所の417人の利用がございます。既に設置箇所及び利用人数は目標数値を上回っておりますが、今後も児童対策の支援充実を検討してまいりたいと思います。以上でございます。

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○副議長　玉城光雄君　12番　浦崎みゆき議員。

○12番　浦崎みゆき君　ひととおり答弁をいただきました。一般的に高齢化率でございますけれども、65歳以上の総人口に占める割合は高齢化社会と言われるのは７から14パーセント、高齢社会は14から21パーセント、超高齢社会は21パーセントということで、本町の第六次の高齢者福祉計画の資料によりますと全体的には先ほどおっしゃった65歳以上は13パーセントと総人口は14.4ということであるのですが、これを字別に見てみますと22パーセントや34パーセントもある字があります。そういう意味では、本町も超高齢社会に突入しているのではないかと思います。総合的に見るとまだ高齢化になるわけですけれども、そういう認識に立ちまして高齢者の食生活に目を向けて再質問をしていきたいと思います。私も今度の質問をとおしまして高齢福祉に関して調査しましたけれども、いろいろな角度で町として取り組まれている様子が伺えて頭の下がる思いで、担当各位は本当にご苦労なさっているのだなと感じております。そういった多岐にわたるサービスですけれども、広報の取り組みとしては町の広報誌や社協だよりですが、一部のことしか載っていませんので、これは通告しておりませんが例えば65歳以上になったら福祉手帳などの配布をなさったことはあるのか。また、全体のサービスが掲げているような手帳、そういうものがあったらいいなという思いがしたわけですけれども、そのへんはこれまではいかがだったのでしょうか。

○副議長　玉城光雄君　民生部長。

○民生部長　金城宏伸君　お答えします。議員のご質問の65歳以上の手帳については、南風原町は現在発行しておりません。それ以外に福祉のしおりということでサービスがどのようなものがあるか社協でもありますし南風原町でも窓口に行けば分かるようにしております。以上です。

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○副議長　玉城光雄君　12番　浦崎みゆき議員。

○12番　浦崎みゆき君　資料は揃っているとのことですけれども、やはりせっかくこれだけ整ったサービスですので、65歳になると介護保険の関係でいろいろ通知もまいりますし、そのようなときに町にこういうものがありますという一覧表なりでも知らせていただければ、困ってからではなくてそれぞれこういったサービスがあって利用して、また自分も介護予防にというような働きかけもできるのではないかと思いますのでそのへんのご検討もよろしくお願いいたします。

　それから配食サービスの周知ですけれども、ほとんどいろんなところでお話をされて案内はしているとのことです。現在、予算が600いくらかで社協に委託していると思いますが、その予算に対して実際どれぐらいの方が利用しているのか、足りないのか多いのか、また予算内に納めているのか、需要と供給との兼ね合いと申しますかそのへんはいかがでしょうか。

○副議長　玉城光雄君　民生部長。

○民生部長　金城宏伸君　配食サービスは、平成24年度、今年もおおむね同じ額なのですが、予算規模として614万8,100円ですね。これについては、弁当代を個人から300円もらいます。この弁当は、実際400円で買っております。それを社協に委託しまして、非常勤職員４名、そして車のガソリン代、車のリース、そういうものを含めて全体で614万円あたりの支出があって、300円の8,101食分（実績）、これは月平均にすると１日30名から50名、そしてこれは週１回から多い人で月曜日から金曜日の２回取れますので一番最高で１週間に10食です。これはそれぞれ希望によって１日ごしであるとか夕食だけとかいうことでありますので、実績として8,000食あまりがございましたということです。これについては、先ほども広報の仕方がいろいろありましたので、もし希望であれば、もちろん条件に合えばですが増やすことは可能かと思っております。委託はしているのですが、実績に合わせて精算できるような体制を取っていますので可能だと考えています。以上です。

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○副議長　玉城光雄君　12番　浦崎みゆき議員。

○12番　浦崎みゆき君　それでは、まだ情報が行き渡っていない方に対しては提供できる余裕もあるということでよろしいでしょうか。あとは３番ですが、今現在、調理が困難な方。例えば夫婦二人暮しで奥さんが亡くなられてご主人が調理できない状況にあるとか、そのサービスを利用するにあたっていろいろ条件があって、実はある町民から夫婦高齢化所帯で毎日ご飯を作るに栄養を考えることも厳しい、困難ではないのですが年を取っていくとご飯を作るのも難儀だと、栄養のバランスもほとんど同じ物を食していくような感じで、一般の業者さんにもそのようなサービスはあるのですがやはり金額的に高くてとてもそういったものは使えない。町が行っている300円程度のものを１週間に１、２回でもいいので何とかサービスしてもらえると自分たちの栄養バランスだとか普段自分が食べていないような献立がいただけたりするので、どうかそういった介護予防も兼ねて栄養のバランスの観点からそういうサービスを利用したい方もなかにはいらっしゃるということでそういうお声がありまして今回この問題を取り上げております。やはり高齢者において食べること、私たちもそうですが食べることは楽しみの１つでありますので、町はとても良い事業をしているのだけれども限られた人しかそのサービスは使えないことがありまして、先ほどの人口増加率、特に超高齢社会になっている地域の方々もいますので、今後そこらへんを見直していただいてやっていただくことは考えられないでしょうか。再度お願いいたします。

○副議長　玉城光雄君　民生部長。

○民生部長　金城宏伸君　お答えします。サービスの実施要綱というものがございまして、利用対象がおおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯並びに身体障がい者であって食の自立支援の観点からサービスを利用することが適当であると町長が認めた者というこれがうちの要綱ですね。沖縄県の介護保険連合から受託事業で南風原町が受けてこの要綱でやっているのですが、あくまでも介護保険の自立支援という名目になります。これに該当すれば当然できるわけです。申請してくる方はいろいろ条件等違うと思いますので、もし該当するようであればぜひ申請してもらってこちらでケースによって判断していくものかと思っております。そういうことで、お申し込みがないと判断できないということでございます。

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○副議長　玉城光雄君　12番　浦崎みゆき議員。

○12番　浦崎みゆき君　では、今のお話は介護保険のなかの自立支援サービスで、あくまでも介護認定を受けている方でしょうか。間違いでしたらまたお願いします。

○副議長　玉城光雄君　民生部長。

○民生部長　金城宏伸君　介護保険のなかの介護にならないための支援のかたちですので、介護認定を受けていなくても可能ということでございます。

○副議長　玉城光雄君　12番　浦崎みゆき議員。

○12番　浦崎みゆき君　分かりました。介護予防の観点も兼ねていますよね。それでは、町にありました第六次南風原町の計画で、平成23年度見直しをいたしまして、平成26年度が見直しとなっております。やはり町民のニーズも人口構成も変わってくるわけですので、そこらへんの視野もまた委員の話合いに加えていただければと思いますし、また現在委員は10名以内となっておりますが、資料からすると平成24年度は委員が６人になっていました。残りの４人枠もぜひ町民の公募など町民の声を拾えるような高齢化の対策としてやっていただきたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。

○副議長　玉城光雄君　民生部長。

○民生部長　金城宏伸君　ただいまのご意見は、計画するときの策定委員の数のことだと思いますが、今回も福祉計画のときに公募を入れようということで、南風原町として公募の委員を入れるという方針があります。今、要綱ができていましてこういうことは全部条例でやるということで方針が決まっています。条例を策定するときに公募委員も増やせるよう考えていきたいと思っております。

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○副議長　玉城光雄君　12番　浦崎みゆき議員。

○12番　浦崎みゆき君　その計画書のなかで基本的な考え方としては、本町においては重点事項に認知症が普通の所よりも早い段階で見られるというような報告がありました。認知症の要因であります脳血管疾患も多いということで認知症対策の推進とありました。やはりこの脳血管疾患も食事療法で改善できるところが多々あると思います。また食事は、医食同源とも言われ食のサービスこそ本当の介護予防の第一歩ではないかと思いますので、また先だっていただきました町民意識調査のなかの意見として多様な食の配達、高血圧対策、また食事療法をやっているとか、そのへんの対策に応じた配食を頼めるところが欲しいともありましたので、この見直しのときにもしっかりとニーズを取り入れていただいて、ぜひまたできたら対象者なども緩和をしていただいて、われわれももうすぐ突入でございますのでそういう意味も含めましてよろしくご検討のほどお願いいたします。この質問は終わります。

　学童保育の件ですけれども、先ほどの学童の種類ですが、公設民営が１つで、あとは民設民営が14ということでよろしかったのでしょうか。ということで、この児童福祉法に基づいて学童保育が実施されているわけですが、先ほどの目標値は平成26年度に８カ所で380人、それが既に10カ所で417人の子どもたちを受け入れているということです。今この学童に入っている子どもたちの行動と、それから学童に入っていない子どもたち、よく分からないと思いますが何かそういった学童に入って良かった点というか何かありますでしょうか。おおまかでよろしいです。

○副議長　玉城光雄君　民生部長。

○民生部長　金城宏伸君　まず学童保育というのは、小学校の低学年、３年生までが対象でございますが、それ以上の方も一緒にやることは可能で、方針としては３年生までです。もちろん、小学校が終わったあと、特に自宅に両親がいないとか見る時間がない方について学童クラブで宿題をやったり学年の近い子どもたちと一緒に遊んだり、おやつもあるという、これは全部一緒ではなくあれこれあります。人数も補助がもらえるのが20名からですが、町内で少ない所では５名とか多い所が80名とか学童の人数もだいぶ変わっていますけれども、それなりに指導方針と言いますかそういうものを掲げて学習等もさせているようで非常に有意義であると思っております。

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○副議長　玉城光雄君　12番　浦崎みゆき議員。

○12番　浦崎みゆき君　そこの学童でしっかり宿題などもやっていただけるということは、働く親御さんにとってとても頼りになるし安心してお仕事ができると思います。町長はこの学童保育の果たす役割をどのようにお考えでしょうか。お願いします。

○副議長　玉城光雄君　町長。

○町長　城間俊安君　学童の役割というのは、団体の交流の場でもあると思います。学校ではクラスごとに年齢別にあるわけですが、学童へ行けば先輩も後輩も一つの教室で学んでいる。これは先輩、後輩に対する思いやりも出てくるかと思います。そしてまた、お父さん、お母さん方が遅く６時、７時にしか帰って来れないその間を学童が世話しているなかにおいて、先ほど担当からございました学校の宿題とか勉強をやっていることもありますし、私的ではありますが私の孫も１人お世話になっております。その子は学童で宿題をやったとか予習もやったとか、またそろばんを習っている子であればその時間帯は中座して、それが終わればまた学童へＵターンできるという一つの居場所づくりにもなっているのかと思います。そういう異年齢の子たちが一つ館で暮らすことは、今は一人っ子が多いですから皆との交流は素晴らしいことではないか、大いに学童を大事にしていきたいと思っております。

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○副議長　玉城光雄君　12番　浦崎みゆき議員。

○12番　浦崎みゆき君　ありがとうございます。本当に私もそう思います。子どもたちの居場所づくりと情操教育にもなりますし、先輩、後輩が一緒になって一つのことをやり遂げて、仲間意識も出てきますし、やはり学童はこれからとても大事なことではないかと思いました。保育所に関してこれまで本当に充実した政策が取られてきたわけですけれども、一旦保育園を卒業すると小学校に入って、そのあとは言葉が悪いのですが野放し状態のところもありますので、今後は学童保育に対する力入れもぜひよろしくお願いいたします。

 　ちょっと戻りますけれども、学童保育の実態調査を独自でもやって県からもあったとのことです。その調査をして、例えば変わったところとか、調査する前と後との変化が何か見られますか。

○副議長　玉城光雄君　こども課課長。

○こども課長　上間　諭君　それではお答えいたします。まず本町の行いました平成23年度の学童保育の実態調査でありますが、そのときには主に子どもたちの生活のスペースにつきまして調査をしております。そのときは８学童クラブに対して行っており、国のガイドラインでは１人あたりの面積は1.65平米が望ましいとなっておりますが、それに満たない学童クラブが多くありました。それに伴って、今、人数も多くなって、平成24年度からは分離・新設をした学童クラブがございましたので、やはりこの報告書にも一定の成果があったのでないかと思っております。以上です。

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○副議長　玉城光雄君　12番　浦崎みゆき議員。

○12番　浦崎みゆき君　ありがとうございます。学童保育というとまだまだ預けっぱなしで自分たちで遊んでおきなさいという感じの親御さんもいらっしゃるなかで、さまざまでありますが親御さんと園と一緒になって運営しているような状況の所もあり、本当に素晴らしい取り組みであることを感じております。そういった意味で、今現在多くの課題も抱えているとのことでしたけれども、子どもの数は少なくなっている所もあるのですがしかし、学童の数は逆に増えていると、それだけやはり働く親御さんが増えてきて、子どものことが心配で、昔だったらおじいちゃん、おばあちゃんに預けていたかもしれませんが、共働きで身内も近くにいないところはやはり学童に頼らざるを得ないということであります。現在、学童に入れたいのですが入れない状況というのもあるようですし、また先ほどおっしゃっていた人数がオーバーして子どもたちへ目が届かない状況もあるという学童の大規模化と言いますか、それでも親御さんに頼まれては園としても断れなくて入れてしまうのですけれども心配な面も多々あると聞いております。そういうことで、今後、例えば那覇市におきましては学校内で学童施設を作っている所もありますし、現在は空き教室を利用したりしている所もあるようですが、民間も使って今年からは補助もあって積極的に学童に対して支援をしていただいているのですけれども、そういった大規模化した学童さんに対する、特に学校を出ないで校内に施設があることによって安心して、交通事故など心配なく、また遊具の問題もありますしそこらへんもあってこれは町民意識のアンケートのなかで那覇市の学校のように構内で学童を作って欲しいというような声もあるのすが、それに関しての見解はいかがでしょうか。

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○副議長　玉城光雄君　民生部長。

○民生部長　金城宏伸君　お答えします。先ほどのご質問でもお答えしたのですが、南風原町には翔南小学校が１カ所あります。これについては、空き教室が翔南小にはあったということでうまく保護者会と調整して、去年から30名から始まりまして現在は60名近くとだいぶ人数も増えてきたと聞いております。先ほどの質問のなかで那覇市が学校内に学童ができるとのことですが、学校施設と学童とはもちろん教育関係と厚生労働省ですので補助も違うと、また直接改築できるかは難しい部分があるそうです。補助金は出せるのだけれども、教育施設でそれが入れられるかは難しくて、翔南についてはたまたまある教室を改築費ももらって少し改造してできたと、これも学校の空き教室があるかないか、今後もあるかないかも含めて、新しく新築する学校であればいろいろ調整してできるのかと思いますが、既存の学校にそのままこの予算を入れることはちょっと難しいのではないかということで教育委員会とも調整しているところでございます。

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○副議長　玉城光雄君　12番　浦崎みゆき議員。

○12番　浦崎みゆき君　厳しいというような状況ですけれども、では那覇市の場合には新設の時に造ったという考え方ですか。分かりました。現在は学校内へ造ることが厳しいということであれば、民設民営にしかないのかとも思うのですが、公設で民営は翔南小学校ですが、そういった児童館なり公設で使える所は現在南風原にはないのでしょうか。公設で民営できるような場所です。児童館とかそのへんとか、今のところないということでしょうか。

○副議長　玉城光雄君　民生部長。

○民生部長　金城宏伸君　ただいまのご質問は、役場の公共施設に学童が造れないかとのご質問だと思います。そのなかで児童館のお話もありましたけれども、児童館は児童館としての位置付けで造られています。児童館については小さな子どもたちから中学生まで幅広く、バスケットをしたり、また無料で時間も利用しやすい時間でやってもらうということで、児童館は児童館の目的のためのものですので、そこを学童保育にということはまず、またそういうことで補助ももらっているわけですから学童については難しいということです。学校以外に、仮に部落の公民館ができるかどうか、第２団地あたりが少しああいう形態がありますが、これについて僕らとして部落のどうこうは言えませんので、町が持っている部分については今のところ難しいと考えております。

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○副議長　玉城光雄君　12番　浦崎みゆき議員。

○12番　浦崎みゆき君　それでは、現時点では民設民営に頼らざるを得ないという結果になるかと思いますが、やはり今行っている家賃補助だとか学童に対してもまた手厚くしていただきたいと思います。

　最後に、町民意識、皆さんの意見を紹介して終わりたいと思います。周りに共働きの家庭が多くて学童があまり整っていなくとても心配であると、このまま南風原に住みたいと思っているが子育てするには非常に厳しい環境だと思う、待機もいると聞いていますし、また１万円以上する月謝に驚いたということで、本土のほうは公設公営で月5,000円だとかそのへんから来ている金額だと思うのですけれどもそのような声だとか、また、私たち世代は共働きをしないと苦しい時代です、子どもを安心して教育させることができたり預けられる学童保育を整備していただけると助かります、その学童に対してもそうかもしれませんが、参加が多くなり幸せがきているのも事実ですということですね。共働き世代の声が放課後を安心して過ごせる居場所をぜひ造っていただきたい等々、やはり保育園もそうですがそのあと大きくなってからの対策対応と言うか、子どもたちの居場所づくりに関してまたもっと力を注いでいっていただきたいことを申し上げて終わります。

○副議長　玉城光雄君　以上で、本日の日程は全部終了しました。本日は、これにて散会します。ご苦労様でございました。

散会（午後２時22分）

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