第６号

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○議長　中村　勝君　休憩します。

　休憩（午後１時49分）

　再開（午後２時03分）

○議長　中村　勝君　再開します。順次発言を許します。２番　照屋仁士議員。

〔照屋仁士議員　登壇〕

○２番　照屋仁士君　それでは、一般質問を始めていきたいと思います。昨年平成24年度は、一括交付金の導入で市町村行政においてはさまざまな予算の組替や新規事業の立上げに奔走し、私たち議員もその本分たる政策立案や政策提言が試される非常に意義深い一年でありました。本定例会も数少ない政策提言の機会であります。町民の視点に立って一般質問を行ってまいりたいと思いますので、執行部の皆さんの前向きなご答弁をよろしくお願いします。まず１点目、一括交付金を生かせでございます。

　（１）平成24年度の一括交付金の状況を踏まえ、より町民の要望に即した活用が望まれます。他市町村の事業も分析が必要と思いますが行っているかどうかお答えください。

　（２）本町の自立に向け町民法人の所得を増やすための統計調査を実施しより実感できる施策を立案できないか伺います。

　（３）協働のまちづくりを進めるため、町民公募型（公開プレゼン）等を取り入れ新規事業に事業数・事業費等の枠を設けて実施できないか伺います。

　（４）自治会を支援する事業ができないか伺います。

　（５）青年会、女性会を支援する事業ができないか伺います。以上のところまでご答弁をお願いします。

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○議長　中村　勝君　城間俊安町長。

○町長　城間俊安君　まず一括交付金の生かし方でありますが、議員がおっしゃるように平成24年度には議員の皆さん方からのご提言、さらに町民、商工会、役場一丸となって取り組んできたつもりでありますが、今後はこういうアイディアもあるのか活用法もあるのかという他市町村を分析しながら、平成25年度は平成24年度の反省評価も含めて活用のあり方をしていきたいと担当一丸となって進めております。職員の皆さん方も今までなかった事業が新たに増えて本当に四苦八苦した部分はあるわけですが、それ以上にやりがいを持って一丸となってがんばってきております。ぜひいろいろな角度からアイディアを生かしていきたいと思います。まず各分野において、また伝統芸能というのもこれこそ沖縄の特徴であり、地域の伝統芸能も生かしていけるような保存できるよう観光との結びつきも進めていきたいと思っておりますので、ぜひこれからもご提言をお願いしたいと思います。細部にわたっては担当からお答えさせてもらいたいと思います。

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○議長　中村　勝君　新垣吉紀総務部長。

○総務部長　新垣吉紀君　それでは一括交付金の関連ですが、（１）から順に答弁いたします。先ほど町長からもございましたように、平成24年度に一括交付金の事業が導入されました。その他市町村の事業の分析とのことですが、県から提供されました平成24年度沖縄振興特別推進交付金事業の全市町村の事業計画一覧表を基に分析を行いました。さらに詳細が必要な事業については、直接事業を計画している市町村からも情報の提供をいただき分析は行いました。

　続きまして（２）です。県から委託を受けて実施している既存の統計調査を分析して、４月より新たに設置される産業振興課を中心にＪＡ、商工会、町観光協会、絣組合など関係機関と連携して一括交付金を活用した事業展開を図りたいと考えております。

　（３）協働のまちづくりの推進でございますが、新たな事業展開へのご提言は本当にありがとうございます。平成24年度は区長会で事業提案について説明を行っております。また町の商工会や絣組合など関係各種団体に対しても、担当部署から沖縄振興特別推進交付金について説明を行っております。今後も同交付金事業については、町民の皆様からのアイディア募集や関係機関からの提案など多角的な視点から事業展開をしていきたいと考えております。

　続きまして自治会支援の関係です。沖縄振興特別推進交付金を活用して自治会を支援する事業としては、各字、地域の伝統芸能を保存育成するため、衣装や獅子舞等道具類の整備へ補助を行う伝統芸能保存育成事業補助金、それから各字公民館等施設の避難場所としての機能強化を図る整備に対し補助をする災害時等避難施設改修事業補助金、また災害に備えて備蓄倉庫と自治会人口の５パーセントの１食分の食料、それから緊急対策用のトイレ・レスキューキットを自治会に配置する災害時等避難施設防災体制強化事業を行っております。またこの事業については、平成25年度も継続して行ってまいります。

　（５）青年会、女性会への支援でございますが、同交付金を活用して青年会、女性会を支援する事業としては、地域の伝統芸能を継承するための伝統芸能継承していく団体に活動費を助成する事業、文化歴史伝統継承事業を行っております。今後は、青年会、女性会を支援するための効果的な事業についても関係団体と協議を行い一括交付金の活用ができるかも含めて検討してまいりたいと思っております。以上です。

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○議長　中村　勝君　２番　照屋仁士議員。

○２番　照屋仁士君　それでは、順を追って再質問したいと思います。まず１点目は、町長からもありましたとおり他市町村の分析も今後進めていきたいと、昨年までの本町の取り組みは60事業にも及んで着手されたことに対しては非常に評価しているところです。ただ、単年度で終了する事業もあるので、今後できるだけ町民の役に立つ、要望に沿った事業が、県内にはこれだけ市町村があるわけですからいろんな事例を活用していただければという趣旨で質問しております。また、部長から県より一覧表の配布があり必要な資料については各自治体にも問い合わせるとありましたけれども、一括交付金の事業は大きく分けるとこれまでの予算を組替える事業、そしてまた新規の沖縄の特性に特化した事業と種類があったかと思いますが、その新たな組替の項目とか、また新規事業でもこういったのが可能性として枠が広がるとか２年目の運用について方向性が出されているのかお伺いしたいと思います。

○議長　中村　勝君　新垣吉紀総務部長。

○総務部長　新垣吉紀君　お答えいたします。既存の事業への組替は、例えば学校の特別支援員や観光に資するということで道路や公園の清掃ということでございました。特に今回の沖縄振興特別推進交付金については、県の主要事業である観光、それから島嶼県である本県の災害時の対応といったものがおおむね各団体として内諾は得られているということであります。反面、他府県と沖縄県にそれぞれ共通の課題であるものはなかなか採択には至っていないということであります。それから、今回の新規についてでも先ほど申し上げたように沖縄の主要産業とか災害、そういったものについて、それからうまく地域の課題に結び付けて事業化していくというようなものが必要になってくると思います。それは先ほど申し上げたことと重複いたしますが、他市町村でもいろんなアイディアを出しながら、自治体のそれぞれのニーズに合った事業展開を進めておりますので、そのへんはまた前年度に他市町村で採択されたものもうまく活用と言うか調査して本町の課題に合った事業展開に向けていきたいと考えています。

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○議長　中村　勝君　２番　照屋仁士議員。

○２番　照屋仁士君　ありがとうございます。今の説明も良かったのですが、ちょっと聞き方が悪かったので聞き直します。25年度の実施に当たって組替事業が変更になっていないかとか、新たに組み替えられたものが出ていないかといった点。それから、新規事業についても拡大された部分、こういったものも採択されますよというようなものがあったかどうかです。そういった分析は町がやるのか県なのか、それとも国が示すのか、そのへんの方向性を教えていただけたらと思います。

○議長　中村　勝君　宮平　暢企画財政課長。

○企画財政課長　宮平　暢君　それでは再質問にお答えします。沖縄振興特別推進交付金については、新たにどの事業が広がっていくかということはなく、それぞれの市町村が提案する事業について県、内閣府が事業を内諾していく手法を取りまして、次年度25年度も変わらず沖縄振興に資する事業を同交付金の事業として採択されることになっていることから各市町村、先ほど部長からありましたとおり参考にしながら沖縄振興に資する事業について事業化を図っていくことになっております。

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○議長　中村　勝君　２番　照屋仁士議員。

○２番　照屋仁士君　ありがとうございます。おおむね方向性は変わらないということなので各市町村の分析も進めると同時に、ぜひ南風原が先進的な事例を示せるよう職員の皆さんにはこれからもお願いしたいと思います。そしてまた私たちも提言できるように進めてまいりたいと思います。２番に移ります。

　町民、法人の所得を増やすための調査ということで、これまで何回か提言、提案させていただきましたが、４月より新設される産業振興課を中心に調査を進めるというようなご答弁がありました。そういう理解でよろしいですか。もう一度お願いします。

○議長　中村　勝君　新垣吉紀総務部長。

○総務部長　新垣吉紀君　先ほどの答弁のとおり、今回新たに産業振興の担当課を設置いたしますので、その課でより統計調査等を分析して産業振興の展開を図ってまいるということでございます。

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○議長　中村　勝君　２番　照屋仁士議員。

○２番　照屋仁士君　ありがとうございます。これまでも部内、課内で調査をするとご答弁をいただいていましたが、職員の皆さんの負担もだいぶ多岐にわたると思います。それも地域特性だと思いますので、どこの市町村も同じ状況だと言うことはあり得ませんので、やはり地域が自立していくためにという観点からこういったものも当たるのではないかと考えております。そういったことを踏まえて少し提案したいと思いますが、例えば町民の納税者を増やすためにどういった調査が考えられるかといったときに失業率や就労状況の調査を実施します。

　それによって状況に即した国・県への施策の誘導は的確に行えるのではないかと思います。またその調査結果によっては、町独自の対策も考えられるのかと思います。もう１点、町民の納税者を増やす観点で、社会保険料、町民税、そういったものがサラリーマンの皆さんは給料から引き落としがされていると思います。そういったものがどれだけ企業でされているのか。引き落としを促進することで町民税を払う方、引いては労働者の方々も社会保険に加入できる、健康保険、厚生年金、そういった社会的な保険にも加入できるということも考えられますので、以前にも委託手数料等を創設してはどうかという提言もしましたけれどもそういったものにつなげてはどうかと思います。

　またもう１点、町民の納税者を増やす点では就業の職種はサラリーマンだけではありません、自営業、農家の方々がいらっしゃいます。また勤務地の調査。以前の調査では６割以上の方が町外で働いているという答弁もいただいています。そういったところでどこに的確な対策を打っていくのかということが分かるかと思います。今言った３点の調査をするのにも全て国勢調査の状況で反映できる項目が含まれています。国の国勢調査、評価は何年後かごとに公表されていきますけれども、なかなか時間的なものもあってそういった調査ができない。

　国がやっていることを市町村行政に生かそうとしてもなかなか的確に生かしきれていないのが現状だと思いますので、外部の力も借りてそういった調査も実施してはどうかとご提言差し上げたいと思います。また、法人の納税者を増やすところでは企業の数、また町に参入してくる企業、町から出て行かれる企業の状況を調査することで立地企業の状況分析や誘致の促進、また転出企業の状況を分析することでどうしたら町に残っていただけるか対策が打てるかと思います。また、企業の収支分析。これは個別の企業の決算年度が違うので難しいということでしたけれども、これこそ傾向と対策を外部の力を借りてやることで売上の推移によって納税額が決まってまいりますのでそれに対応する制度設計をしたり、また設備投資への助成、国・県等の優遇措置がたくさんあります、そういったものをしっかりと町内の企業に誘導していけるよう取り組むべきではないかという観点でご提言します。以上についてですが、即決はできないと思いますがこういう方向で検討していただけるかどうかご答弁をお願いします。

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○議長　中村　勝君　新垣吉紀総務部長。

○総務部長　新垣吉紀君　全体的なつかみとして答弁させていただきます。国勢調査は５年に１度行われます。そして、それの結果が後年、冊子になってデータがきます。確かにこれを基に産業の振興、就労の状況などつかみとしては分かるのですが、それを具体的にどういったふうに産業の支援に持っていくか、事業をどういったふうに展開していけば直接企業への経済の刺激となるか、そういったことが市町村で対応できるのかどうかも含めて考えさせていただきたいと思います。 

　それから２点目の町民の納税者を増やすということで、議員が提案したいわゆる源泉徴収ですね。給与からの天引きにつきましては、税法によって３人以上の就労であれば所得税がそのようになっておりまして、町県民税もその例にならって、一昨年より町も各関係企業にお願いをしてかなり町県民税の徴収率が増えています。そのことが平成25年度の個人住民税の予算のときの99パーセント以上の徴収率になっているのは平成23年度の決算ですので、そのように徴収率もかなり上がって功を奏していると思っております。 

　それから法人の納税者の件につきましては、１番目のご質問ご提案と共通するかと思いますが、企業の誘致、それから町内にある企業の転出を防ぐこともあるのですが、これがやはり他市町村に比べますと埋め立てをして企業を誘致するような土地が十分に確保されているところと、交通の便についてはどこにも負けないほどの条件ではあるのですがいかんせんまとまった土地の確保がやり難いこともあってなかなか新たな企業の誘致、留めることも職員は必死になってがんばってはいるのですがそのへんも苦慮している部分はあるということです。 

　それから最後の企業の収支分析につきましては、法人住民税の結果でしか把握できないということで、それも予備納付と予定納付という個人住民税の制度がありまして、それをどのように分析してそれから企業の支援につなげていくのかというのも非常に高度な分析術が必要かと思います。最後の設備投資への助成については、沖縄振興特別法に基づいて本町でも高度産業に関するもの、それから情報通信、今般新たに導入された観光地促進、その３つの業種については新たな設備投資、それから不動産への投資についても税の優遇措置はあります。以上です。

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○議長　中村　勝君　２番　照屋仁士議員。

○２番　照屋仁士君　ありがとうございます。個別の件はご提言と発想です。議事録に残っていると思いますのであとで検討していただければいいと思います。全部町でやってくれと言っているわけではありません。私の趣旨としては、やはりこの一括交付金を活用して、しっかりと町民の所得、そしてまた町で起業している法人の方々の収益にもつながっていくような結果をしっかり残していくべきだという観点から質問しております。税の件を取り上げているのは、もちろん補助金、交付税を活用することはいいことです。いいことですけれども、やはりバランスではなくて町税の額がしっかりと上昇していく、そういった行政運営をどう作っていくかが求められていると思います。一例を申し上げますと、私の個人的な知り合いで高知県梼原町という町があります。ここは山間地の過疎の町で人口3,700人で本町の10分の１の人口です。一般会計の総額が53億円で、財政調整基金の積立が100億、職員数62名。こういったうちの10分の１の規模の町が職員数も３分の１でこれだけの財政を回している。自立に向かってがんばっているところがあるわけです。ただ、そこの職員で僕の知合いが言っていたのは、非常に過疎の町で国や県から非常に手厚い保障があり事業もあると、それをとってもやはり10分の１の町で53億を回せるその行政は見習うべきだと非常に感銘を受けました。南風原町にどこまで求めていくかそういうことは額で比較対照できませんけれども、やはり町民のために大きく伸ばしていけるような行政運営をしていただきたいと思います。

　それでは、３番に移ります。町民公募型のプレゼンですけれども、この趣旨は一括交付金は計画としてまだ続くわけですから、より町民の皆さんに分かりやすくして知っていただく。答弁では各種団体への説明も行った、聞き取りも行ったとありますけれども、あとの質問にも出ますがやはり目に見えるかたちで分かりやすいかたちでやってはどうかというご提言です。例えば部門別でこういったものには適用されます、適用されませんというものがあると思います。観光ですとか文化、経済、教育、健康などより広く町民の意思を反映させるために部門別のおおまかな要綱を設定します。そのあと、その要綱の公布を行った後に事前説明会等を開催して注意事項等をやります。そのあとぜひ中央公民館の黄金ホールを使って公開プレゼンを町民の皆さんの前で実施し、その場で選考決定、そのあとに県と調整してそれが内諾を得られるかどうかの調整までやった後に事業実施をするとかそういった方向であればより町民の求める事業展開ができるのではないかと思いますが、その件についていかがお考えかお答えください。

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○議長　中村　勝君　新垣吉紀総務部長。

○総務部長　新垣吉紀君　協働のまちづくりで一括交付金の町民公募ということでございますが、先ほど企画財政課長からもあったようにこの一括交付金がそれぞれ希望する何にでも使えるという趣旨のものではないことを前提としてご理解いただきたいと思います。沖縄振興に資するものという前提がありまして、他都道府県ではなくとにかく沖縄県の課題、沖縄振興に資するものということがありまして、そのルールのなかでうまく地域に合った事業化をしていくとこれは先ほどもあったのですが、それを町民のそれぞれの公募でやりますと非常に採点と言いますかそれがうまくできるのか、またその事務量が果たして平成24年度からスタートしたのですが町内から出てくる事業の区別と言いますか捌きについても非常にぎりぎりの線で職員が対応したのが事実であります。そのことから、提案をいただいてこれが結びつくという意見の取り方だったらできるとは思うのですけれども、議員がおっしゃったこの広く中央公民館ホールでプレゼンをさせて直接聞きながら拾いながら採点してそのなかで決定して県と調整していくというのは非常に時間的にも事業の数でも難しい面があるかと思います。ただ、現実に平成24年度にもあったのですが、インターネットを通じた町民の提案箱にでもご意見はいろいろありました。それから地域からもありましたし、個人的にもいろいろあったことは事実であります。そういったものが実際に事業化できるか。一番は地域とか団体、そういったものをとおして町へ提案していただければわれわれも町民のニーズはより把握できるのではないかと考えております。

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○議長　中村　勝君　２番　照屋仁士議員。

○２番　照屋仁士君　ありがとうございます。人員的にも事務量的にも厳しいと、各種団体をとおしてということでありますが、南風原町も３万5,000人を超えて各種団体とか組織、ましてや自治会でも加入率の低下が言われるなかで、そういったところに属している方というのがいったい何割いるのでしょうかということなのです。やはり一般に町民ひとりでも提案ができる姿勢が大事ではないかと思います。平成25年度すぐにということではありませんので、今後検討していただきたいと思うのですが、そのへんはいかがでしょうか。

○議長　中村　勝君　新垣吉紀総務部長。

○総務部長　新垣吉紀君　一括交付金は当初のスタートからしますと10年間ですね。平成25年度からやりますと９年間継続されるものだと見込んでおります。ご提言のように、いろんな広い角度から意見、提言が採用されるシステムづくり、それは議員の皆さんからのご提言もそうですし地域からの提言も含めて本町の課題解決に向けた事業の実現ができるものであればいろんな角度から考えていってもいいと思います。

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○議長　中村　勝君　２番　照屋仁士議員。

○２番　照屋仁士君　ありがとうございます。また今後検討していっていただければいいと思います。

　４番に移ります。自治会を支援する事業ができないかということで、各字伝統芸能の備品、また避難場所としての補修・備蓄についていろいろ事業化されたものを挙げていただきました。これらの事業は、要望を踏まえたものなのですか。どういった意見があってこういったふうになったのか経緯を教えていただければと思います。

○議長　中村　勝君　新垣吉紀総務部長。

○総務部長　新垣吉紀君　お答えいたします。以前からありました地域からの要望が、今回の一括交付金での名称は災害時等避難施設改修事業補助金、これは平たく言えば公民館の大規模な改修であります。バリアフリーを含めて一編に多くの人が集まっても利用が容易にできるようにという改修も含めて、それから老朽化した施設の補修等それも以前から要望がありました。それから、伝統芸能の保存育成、例えば獅子舞の部分が老朽化しているのでその補修もしくは復元等それも要望があって今回の一括交付金での活用でございます。

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○議長　中村　勝君　２番　照屋仁士議員。

○２番　照屋仁士君　ありがとうございます。これまでの要望を踏まえて事業化したという答弁だったと思います。非常に良いことだと思いますし、今後もそういった要望を受けて施策に生かせるもの、一括交付金を活用できるもの、ぜひとも作っていってもらいたいと思います。今ある避難場所の改修は、なかなか今までは受け入れられなかったところが広がったのかなという点です。確か今年500万円、昨年もそうでしたか続いて予算等もあると思いますが、まだ一括交付金の枠は残っていますよね。新しい事業を作っていくとか予算を増額していくということは今年度、また今後も考えられるのかどうか。要望はできるだけ多く実現させたいと思いますのでご答弁をお願いします。

○議長　中村　勝君　新垣吉紀総務部長。

○総務部長　新垣吉紀君　施設の改修、災害時等避難施設改修ですが、それについては500万円を当初予算では計上しております。ものによっては改築も出てこようかとは思っています。その場合は、前の年までに申請していただければ新年度にもその事業費に対応できる費用を計上させていただくということであります。先ほども答弁したとおり、平成25年から向こう９年間ございますのでそれは地域の実情に合わせて予算の計上もしていきたいと考えています。

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○議長　中村　勝君　２番　照屋仁士議員。

○２番　照屋仁士君　ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいと思います。ここでもまた少しご提案ですけれども、例えばこれまで一括交付金ではない事業にしても学校ですとか行政においても緊急雇用、学習支援員とかそういった配置を予算の臨時職員等を使ってやっている例があります。これからもその自治会活動を支援していくために、まず当面、小学校区ぐらいで自治会支援員みたいなものを導入して自治会の加入促進であったり地域課題の抽出、そういったものができないかどうかご提案したいのですがいかがお考えかお答えください

○議長　中村　勝君　新垣吉紀総務部長。

○総務部長　新垣吉紀君　校区ごとの自治会支援員でありますが、それは小学校単位、中学校単位ではあると思いますけれども、自治会の課題はそれぞれ自治会によって違う異なった部分もあるはずですし、また自治会のハード面ではなくてソフトの部分、それについてはそれぞれの考え方もあると思います。先ほどおっしゃった自治会の加入率というこの元々の考え方も地域によって違うということでありますので、それはやはり個別で行政ができるもの、それぞれの自治会員の考え方で運営していただくものとあると思います。ですから、行政がお手伝いできるものと自治会独自で対応するもの、それはやはり別々のこともあると考えておりますのでそのへんは自治会長の皆さんもどのようにお考えなのかもまた折を見て話し合ってみたいとは思います。

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○議長　中村　勝君　２番　照屋仁士議員。

○２番　照屋仁士君　ありがとうございます。そのご提案した点は、全自治会の自治会長さんが常勤ではないと、業務量もあると思いますが多くはその財源、そういったところが苦しいのかなと、具体的に言うとマンパワーが非常に厳しいのではないかという観点で申し上げました。そういった点でマンパワーを補完する、小学校区単位と申し上げましたが理想は19行政区に19人いて全面パックアップしたほうがいいわけですけれども、まず当面としてはそういったものがあるのかどうか今後ご意見等伺ってもらえたらと思います。

　次に移ります。その青年会、女性会を支援する事業ということで、伝統芸能団体育成みたいなものがあります。これは本会議でも質問しまして、今年度から予算がなくなるということで新たな事業を今後検討していくというようなご答弁もいただいております。そこで、ここでも新たな事業としてご提言ですけれども、なかなか育成支援する結果、効果が難しいところで、今は社会教育指導員の先生方にも非常に頑張っていただいています。その方々にさらにお願いするというのも難しいので、例えば活動支援員というような仮称で置いて、日中職員として活動支援としてどんなことができるのかとか結成に向けてどういうふうにやるのか、町の団体に加盟するためにどういう課題があるのか、そういった活動支援員を小学校区で設置することができないかどうかそういった点についていかがお考えかご答弁をお願いします。

○議長　中村　勝君　大城敏雄生涯学習文化課長。

○生涯学習文化課長　大城敏雄君　お答えします。南風原町は、社会教育指導員１人と社会教育委員が５人います。どこの市町村にも負けないほどの活動を展開していると思っています。各字の課題、リーダー育成含めて聞き取り調査をしながら実施をしてきています。各字とも団体を育成するにはリーダーの育成が求められているという課題が突きつけられています。そのなかで平成25年度から考えていることが、既存の社会教育団体、青年会、女性会が持っているリーダー育成補助金を活用して行政が指導しながら、一緒に連携しながらやっていきたいということです。そしてまつりのあり方を含めて青年会がやるまつりをどうＰＲするか、そのへんもかかってきますので、ぜひ今年について各字含めてリーダーの研修については行政で指導していく方向に向けていきたいと考えております。

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○議長　中村　勝君　２番　照屋仁士議員。

○２番　照屋仁士君　ありがとうございます。課長から新たな係わり方として、お金ではなくて事業じゃなくて人が係わっていくのだという発言だったと思います。非常に良いことだと思います。私が申し上げたいのは、全くそのとおりなのです。やはり人も係わりながら一緒にやって欲しい。ただ、限られた職員ではマンパワーが足りないのではないかという観点で申し上げているのです。学校教育にはこれだけ人を付けていますよね。今度設立される観光協会には７名も臨時職員を入れて事業を運営します。いろんなところで人の補助を出しています。そういうなかでなかなか難しい状況にある社会教育を前進させるために、４名ぐらいの人員を配置してはどうかと提言をしているのです。そのへんは町長部局だと思いますので、ご答弁をお願いします。

○議長　中村　勝君　新垣吉紀総務部長。

○総務部長　新垣吉紀君　１つ前の自治会員の支援員とも共通するかと思いますが、これは元々一括交付金を生かして支援員というお話の趣旨だと思います。それが前提であれば、これが沖縄振興、それから他府県とは違う特別な部分であるとうまく説明できればそういった支援員も配置は可能だと思うのですが、沖縄振興にとってこれが特別必要である位置付けにすることが一つの課題となってこようかとは思っております。ですから、やはり繰り返しになるのですが、沖縄振興に資するという事業にどう当てはめるか、それが課題となると思います。

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○議長　中村　勝君　２番　照屋仁士議員。

○２番　照屋仁士君　ありがとうございます。一括交付金に当たれば吝かではないという趣旨だったと思いますので、一般財源ではなくこういうチャンスを生かしてできるように、少し私も勉強しながらやっていきたいと思います。以上で１番は終わります。

　次に２番目の質問に移ります。私たち議会も今、目に見える議会を目指して議会基本条例の制定に向け準備を進めるとともに、本定例会終了後に２回目の議会報告会を予定しております。また、町長にもご理解をいただき議場の整備が行われますとインターネット配信等にも対応できるようになり、また、この対面方式の一般質問も本定例会から試行しております。また行政においても実施計画をホームページで公開していただくなどご努力いただきました。これからも一歩ずつでも町民にとって目に見える行政を進めることが、協働のまちづくりを進めるうえで重要だと考え質問いたします。２．目に見える行政を目指せでございます。

　（１）一括交付金の導入で町議会や議会に対する要望関心は高まってきております。改めて町民に分かりやすく各課で実施している事業、また今後取り組む事業について優先順位を付けて公開すべきではないか伺います。

　（２）今回、機構改革が実施されます。とても良いことだと思っております。改めて各課の業務について町民に分かりやすく伝える必要があるがどのように取り組むか伺います。また、窓口対応のサービス向上のため今回の機構改革に盛り込まれております。改善された点はどのような点かお聞かせいただければと思います。

　（３）行政職員の氏名、顔写真、担当業務などが分かる座席表を各課に設置してホームページ等で公開できないか。こういったことで町民により身近な行政職員になっていただきたいという趣旨で質問しておりますのでご答弁お願いします。

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○議長　中村　勝君　新垣吉紀総務部長。

○総務部長　新垣吉紀君　それでは、お答えいたします。まず１点目です。各課で実施している事業につきましては、『ハイさいよーさん』や主要施策の成果の報告を毎年度作成発刊して町民の皆様へ公開をしているところであります。さらに議員ご提案の実施計画書の公開につきましても、本年度平成24年度の実施計画書の公開に向けて準備を進めているところであります。今後は行政懇談会で町民の皆様からいただいた質問と要望事項についても町のホームページで公開に向けて準備を進めているところであります。

　続きまして（２）です。新たな機構につきましては、４月の町広報誌、それからホームページに掲載して町民の皆様へお知らせしてまいります。特に今回の窓口対応サービスの向上としましては、一つの例として各種医療費助成の事業をこども課で行っておりました。また障がい児にかかる申請や相談窓口等その他の業務は保健福祉課で行っており、利用者にとっては両方の課に行かなければならないケースもありました。今回、新たな機構では町民の皆様の利便性向上のために１課でこういった手続きが完結できるように改善を図ったところであります。なお、７月を目途に１階に住民環境課、こども課、国民年金課を配置して、住民移動に伴う手続きがよりスムーズに行えるような体制へ移行して町民サービスの向上を図りたい新機構となっております。

　（３）各課の窓口の壁に課ごと班ごとに氏名、内線番号が掲載された座席表を表示しております。また、毎年発刊の『ハイさいよーさん』に部課名、部長名、課長名、電話番号を掲載しています。さらに『ハイさいよーさん』については、ホームページにも掲載しています。全職員の顔写真の掲載については、他の自治体やそういった状況を調査してみたいと考えております。

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○議長　中村　勝君　２番　照屋仁士議員。

○２番　照屋仁士君　ありがとうございます。それでは随時再質問をいたします。（１）ですけれども、今年度から行政懇談会での要望や意見等も公開する予定でいるというようなことがあって非常に良いことだと思います。ではその要望を受けてどうなったというところまでできるだけ載せていただきたいと思うのですがいかがですか。

○議長　中村　勝君　新垣吉紀総務部長。

○総務部長　新垣吉紀君　お答えいたします。行政懇談会等で要請を受けたものについて、できたもの、そうでなかったもの、それについても後ほど公開させていただきたいと思っております。

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○議長　中村　勝君　２番　照屋仁士議員。

○２番　照屋仁士君　ありがとうございます。私の意図するところに一歩ずつでも近づいているので非常に素晴らしいことだと思いますのでがんばっていただきたいと思います。

　次に（２）です。１課で完結型に変更となったと、サービスが向上する。７月とのお話でしたが、１課で完結するとなると課内の事務分掌とかどの課で何を取り扱うというのが変わったのか、それとも運用でやるのかそのへんをご説明お願いします。

○議長　中村　勝君　新垣吉紀総務部長。

○総務部長　新垣吉紀君　お答えいたします。今定例会に平成24年度南風原町機構改革検討委員会の報告書（概要版）を議員各位にお配りしております。そのなかで１ページから見直しの基本方針とか、３ページにはこれまでの機構の検証、それを踏まえて８ページから新たな機構、組織の視点とありまして、10ページには新たに産業振興課が増えたことがあります。それと細かくは11ページから各課の事務分掌の新旧表があります。先ほどもあったように例えば障がい者サービスのなかで一部分のサービスが別の課にいっているというような例がありました。そういったものをやはり１つの窓口でサービスが完結するようにということです。それから、転入、転出、出生などに関したそれぞれの手続きがより近くで行えるようにと考えた新たな機構となっております。

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○議長　中村　勝君　２番　照屋仁士議員。

○２番　照屋仁士君　ありがとうございます。サービスが向上するのは非常に良いことだと思いますので、ぜひともがんばっていただけたらと思います。これは本町でどうなのか分かりませんけれども、県内一部の市町村で窓口業務の外部委託が行われている状況があると思います。それについてどう分析しているのか。例えばサービスを一元化するといっても南風原町がそういう方向に向かっていくのだとかそういった検討もなされているのかどうか、その評価も含めて教えていただければと思います。

○議長　中村　勝君　知念　功住民環境課長。

○住民環境課長　知念　功君　お答えします。議員質問の県内の市町村でも窓口業務が外部委託が実施されてきているとのことですが、うるま市、名護市、南城市、那覇市の４市の市民課窓口で一部委託されています。そういうものを本町がどうであるかとのことですが、民間委託に関しましては一番に住民サービスの向上と費用対効果の面が挙げられてくると思います。サービス向上については、一番に待ち時間の解消となってくると思いますが、本町においては平成18年から那覇市と広域交付の取り組みをしておりまして、住基カードの普及に力を入れて証明書の発行は自動交付機で相当交付されてきておりまして、待ち時間に関しましては他の市町村に比べると相当短縮されています。そういうなかでコンビニ交付ができることになっていますので、引き続き本町においては住基カード普及を目指して、早期にコンビニで取得できるような体制を整えて、そういうかたちで住民サービスの向上を図っていきたいということがあります。現時点では南風原町の住民環境課窓口の業務委託については、カードでの利便性が上がっていきますので時期尚早ではないかと考えています。

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○議長　中村　勝君　２番　照屋仁士議員。

○２番　照屋仁士君　ありがとうございます。窓口業務の委託は考えていないということで、今あるサービスの向上について取り組みの途中だと思いますのでがんばっていただきたいと思う一方、僕の感覚では良い点も悪い点もあるのではないかと思います。性急な導入などにならないよう十分検証もしていただけたらと思います。（３）は検討するとのことでしたので、以上で終わりたいと思います。

○議長　中村　勝君　以上で本日の日程は全部終了しました。本日は、これで散会いたします。

散会（午後３時01分）

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