2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの大規模攻撃および人質事件に対して、イスラエルによる報復措置が始まりました。これは、一般市民という定義を無視し、国際人道法のあらゆる基準(病院や学校は攻撃しないなど)を無視した形で現在も続いており、すでに 33,000人以上が犠牲になり、このうち 14,000人が子どもという異常な状況です。
　今年1月26日、国際司法裁判所(ICJ)は、ガザ地区においてジェノサイドが進行している可能性を認識し、パレスチナ人に対してジェノサイド条約によって保護されるべき権利があると指摘しました。しかし、その後も犠牲者の数は増える一方で、難民のさらなる迫害が発生しています。2月初旬に期待された停戦も合意されず、出国が認められなかったり、人道支援ルートもほぼ閉鎖されている上に、食糧支援トラックが爆破されたり、支援を待つ人の群れへの攻撃も行われるなどして、人口の7割以上が壊滅的なレベルの飢餓に苦しんでいます。この4月5日には人道支援活動を行っていた慈善団体「ワールドセントラルキッチン(WCK)」の職員 7人がイスラエル軍による空爆で殺害されました。
　双方の自衛権の尊重や人質の早期解放、長期的な政治的な解決はもちろんですが、今すぐ一般市民の犠牲を止めるべく、停戦の呼びかけ、負傷者や難民の救済は、道徳的義務として必然であると思います。
　先に述べたような戦況は、ヒトラー率いるナチスが行ったユダヤ人絶滅と何ら変わらないジェノサイドであり、民族浄化であり、世界でも停戦を求める声が高まっていることから、今こそ全ての当事者、関係各国、国際機関が、人道的休戦に向けて同心協力し、全力で外交努力を行い、即時停戦の国際世論を高めるために行動することが強く求められています。
　よって、政府におかれましては、ガザ地区の危機的現実を直視し、イスラエルの国際法違反の蛮行の中止を求めること、即時停戦、休戦を働きかける外交努力を行うことを求め、強く要望します。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣

 ガザ地区の即時停戦のための積極的外交を政府に要求する意見書.pdf(84.7KBytes)