2018年４月から国民健康保険財政は、都道府県へ移管され、県と市町村が共同保険者となる新しい制度がスタートし、2024年に国保運営方針の大きな見直しが行われます。
　2023年11月開催の国保制度改善強化全国大会の宣言でも、国保は「中高年齢者が多く加入し、医療費が増加する一方、被保険者の所得水準が低く、保険税(料)(以下「保険税」という)の負担率が高いという構造的問題を抱えている。」と指摘しています。
　そもそも本土との所得格差が大きいことに加え、さらに物価高騰などで、県民生活の困窮が深まる中、国民皆保険制度の中核を担う国保制度は県民の命を守る社会保障制度として改善が緊急に求められています。
　しかし、政府の国保運営方針策定要領(ガイドライン)では、地方自治の本旨を侵害し、国保の構造的問題解決を妨げる施策が含まれています。
　国保運営方針には「保険税の平準化」と「財政均衡」に向けた取り組みを明記することとなっています。国保の構造的問題を解決しないまま「平準化」と「財政均衡」を求めれば、さらに保険税の大幅引き上げは避けられず、他保険との格差を拡大させ、困窮に苦しむ県民生活をさらに追い込むものとなります。
　さらに、保険税独自減免を決算補填等目的繰り入れとして「解消すべき」としており、全国知事会による「地方のとりくみを阻害することがないよう地方の意見を尊重すべき」との指摘に反するものです。
　沖縄県第３期国保運営方針素案では「令和６年からの統一はしない」とあり、評価できるものです。
　しかし、一方で、格差解消のとりくみをすすめ、「令和６年度から10年度頃まで行った後、医療費水準の市町村格差が縮小した場合は、統一に向けた取組を加速化する」とあります。
　医療費水準を加味しない国保「完全統一」となれば、医療提供水準の格差が大きい沖縄県では、「医療の提供は十分できなくて、受益が少なくても保険税は同じだけ徴収される」という新たな不公平を生み出すことになります。
　また、国保統一で先行する大阪府では、保険料引上げ、独自の減免制度廃止などで住民の負担は大幅に増加しています。大阪府のようにならないように慎重に検討すべきです。
　国の財政支援のさらなる強化、法定外繰り入れ等により高すぎる保険税を引き下げるなど、市町村による保険税決定、自主性を尊重するよう強く求めるものです。
　拙速な「平準化」や「繰り入れ解消」は保険税の大幅引き上げにつながり、「構造的問題」を拡大することになります。沖縄県民の生活困窮を鑑み、地方自治の本旨に基づき、以下の通り、国保制度の改善を求めます

1．国の財政支援を抜本的に強化を求め、国民皆保険最後の砦である市町村国保財政を安 定させ、他保険と比べ高すぎる保険税を引き下げること
2.困窮する県民に寄り添う国保運営とすること。特に国保法44条77条(地方税法717条)に 基づく一部負担減免、保険税減免において、要件を緩和し、周知を徹底するよう市町 村に助言すること
3.保険税引き上げにつながるような統一保険税を市町村に強制しないこと
4.一般会計からの法定外繰り入れは市町村の権限であり、解消を求めないこと
5.市町村独自の負担軽減策を尊重すること
6.県からの繰り入れで、保険税を引き下げること

【提出先】沖縄県知事

国保運営方針改定にあたり、物価高騰などで困窮した県民生活と医療を受ける権利を守るためにも、保険税(料)引き下げ、減免制度拡充等国保制度改善を求める意見書（あて先：県）.pdf(75.4KBytes)