昨年12月24日、嘉手納基地所属の米空軍兵が沖縄本島中部の公園で16歳未満の少女を連れ去り、同意なく性的暴行を加えたとして、わいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で、３月２７日付で起訴されていたことが報道された。
　今回の事件は、1995年の「米兵による少女暴行事件」や2016年の「米軍人による女性会社員暴行殺人事件」を想起させ、この米兵による蛮行は県民に強い衝撃と憤りを禁じ得ない。
　復帰後の米軍人、軍属の刑法犯による摘発者は後を絶たず、殺人や強姦、不同意性交などの凶悪犯の摘発は759人に上る。更に政府においては、事件の発生を把握しながらも３カ月間、沖縄県に伝えておらず、著しく不信を招くものである。
　本町議会は、米軍による事件・事故の発生のたびに抗議を行ってきたものの、綱紀粛正や再発防止策などの実効性は全く見られない。
　よって、本町議会は、沖縄県民の人権と生命、財産を守る立場から、米兵による許しがたい誘拐暴行事件に対し、最大限の抗議を表明し、下記のとおり強く要求する。

１．被害者とその家族に対して謝罪し、完全な補償を行うこと。
２．事件の徹底究明と捜査へ全面協力すること。
３．米軍人・軍属等の綱紀粛正を徹底し、実効性のある再発防止策を速
　　やかに公表すること。
４．日米地位協定の抜本的な見直しを図ること。

駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米四軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事