特定創業支援事業を受けたことによる優遇措置

　「特定創業支援事業」とは、創業支援事業計画における各事業のうち、「経営、財務、人材育成、販路開拓」に関する４つの知識が身につくアドバイスをそれぞれ受け、一定の条件を満たした方は、以下の優遇措置が適用されます。

【会社設立時の登録免許税の減免について】

※令和６年度税制改正により、登録免許税の軽減措置の適用対象となる登記の範囲から合名会社及び合資会社の設立登記が除外されました。

 　株式会社または合同会社は資本金の0.7％→0.35％（最低税額の場合、株式会社設立は15万円→7.5万円、合同会社設立は6万円→3万円）に軽減されます。

　※特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は、登録免許税の軽減を受けることができません。

　※本町が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

特定創業支援事業の支援を受けた証明書の申請発行手続きについて

　南風原町の認定連携創業支援事業者が実施する事業で、特定創業支援事業の支援（創業相談、セミナー等）を受けて、証明書の交付条件を満たした方は、証明書の交付申請ができます。

【証明書交付申請から発行の流れ】

（１）南風原町役場４階　産業振興課窓口に下記の必要書類を持参により提出してください。

（２）申請に基づき、南風原町は創業支援を実施した特定創業支援事業者に支援内容を確認します。

（３）南風原町は「経営、財務、人材育成、販路開拓」に関する知識を習得する支援が行われたことを確認し、証明書を発行します。

【証明書の交付条件】

・南風原町の特定創業支援事業を受けた方で、次の要件を満たしている方

（１）創業前の者(※1)又は創業後５年未満の者(※2)

（２）南風原町認定特定創業支援事業による支援を、１ヶ月以上にわたり４回以上継続的に受けていること

（３）南風原町認定特定創業支援事業による支援を受けることによって、「経営、財務、人材育成、販路開拓」の４つの知識が身につくアドバイスを受けていること

（４）認定特定創業支援事業による支援を受けた最終日から１年以内であること

（５）創業予定又は創業後の事業等が公序良俗を害するおそれがないものであること

　※1　事業を営んでいない個人をいう。

　※2　創業を行った個人又は創業により設立された会社であって、事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人をいう。

【必要書類】

（１）様式第１号「認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する申請書」（Ａ４・表裏両面あり、必要枚数＋南風原町控え１枚）

       様式第１号.pdf(70.9KBytes)様式第１号.docx(14.9KBytes)

　・証明書を１枚必要な方→交付申請書２枚に必要事項を記入し、それぞれ押印のうえ提出してください。（１枚を証明書として発行し１枚を南風原町控えとします）

　・証明書を複数枚必要な方→必要枚数に南風原町控えの１枚を加えた枚数すべてに押印して提出してください。

　　※交付申請書の記入は１枚に記入し、残りをコピーでも構いませんが、それぞれに押印が必要です。

　　※申請書の表裏面を両面印刷できない場合は、片面２枚で出力し、一緒にご提出ください。

（２）様式第２号「認定特定創業支援事業に係る個人情報の提供等に関する同意書」（Ａ４、１枚）

       様式第２号.pdf(47.6KBytes)様式第２号.docx(10.6KBytes)

（３）本人確認用の身分証明書（免許証、個人番号カード等）

（４）郵送希望の方は返信用切手（発行枚数３枚まで84円、４枚以上94円）

（５）特定創業支援事業のセミナー等の受講修了証等があればその写し

※創業後５年未満の個人が会社を設立する場合、会社を設立して５年未満の個人・法人の場合には、以下の書類も併せて提出してください。

　・個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署で受付されたことが確認できるもの）

　・履歴事項全部証明書など法人の設立日がわかる証明書の写し