南風原町では、産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的として「南風原町固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例」に基づき、一定の要件を満たす事業用施設や設備を新設又は増設した場合に、申請により新たに課されることとなった年度以後最大5年度分について課税免除を行っています。
令和4年3月31日の沖縄振興特別措置法改正に伴い、条例も一部改正されました。改正により課税免除対象事業や適用要件の変更、旧制度適用の経過措置等が生じていますので、各制度の概要を必ずご確認ください。
観光地形成促進地域、情報通信産業振興地域及び産業イノベーション促進地域では令和4年8月1日以降に取得した資産について新制度が適用されます。
1 対象地域・地区
⑴ 沖縄振興特別措置法に基づく地域・地区(新制度・旧制度の併用)
➀ 観光地形成促進地域
➁ 情報通信産業振興地域
➂ 産業イノベーション促進地域(旧:産業高度化・事業革新促進地域)
⑵ 地域未来投資促進法に規定する促進区域
⑶ 地域再生法に基づく地方活力向上地域
2 申請期間
毎年1月(新増設分・継続分)
令和5年度課税免除申請期間:令和5年1月4日(水)~令和5年1月31日(火)
※郵送の場合は、令和5年1月31日までの消印有効
3 受付場所
南風原町役場 産業振興課 商工観光班
※ 詳しくは下記をご覧ください。
【共通】
令和5年度南風原町固定資産税課税免除(税制優遇制度)の御案内.pdf(97.7KBytes)
固定資産税課税免除申請書(様式1号).doc(36.0KBytes)
【旧制度適用・促進地域・地方活力向上地域】
(旧制度適用)南風原町固定資産税課税免除対象地域・地区の概要( 沖縄振興特別措置法).pdf(280KBytes)
(促進区域・地方活力向上地域)南風原町固定資産税課税免除対象地域・地区の概要.pdf(271KBytes)
【旧制度適用・促進区域・地方活力向上地域】チェックリスト.pdf(103KBytes)【旧制度適用・促進区域・地方活力向上地域】チェックリスト.docx(14.1KBytes)
【新制度適用】
(新制度適用)南風原町固定資産税課税免除対象地域・地区の概要( 沖縄振興特別措置法).pdf(282KBytes)
【新制度適用】チェックリスト.pdf(99.7KBytes)【新制度適用】チェックリスト.docx(13.7KBytes)
※各地域・地区の沖縄県知事への認定申請等の具体的な手続については、下記へお問い合わせください。
1 沖縄振興特別措置法に基づく地域・地区
沖縄特区・地域税制活用ワンストップ窓口(沖縄県産業振興公社) 電話:098-894-6377
https://www.zei-tokku.okinawa(外部サイト)
観光地形成促進地域制度の手引き.pdf(1.48MBytes)
情報通信産業振興地域・特別地区の手引き.pdf(447KBytes)
産業イノベーション促進地域制度の手引き.pdf(893KBytes)
2 地域未来投資促進法に規定する促進区域
沖縄県商工労働部産業政策課 電話:098-866-2330
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/kigyoukachikashika/tiikimirai2.html(外部サイト)
3 地域再生法に基づく地方活力向上地域
沖縄県商工労働部企業立地推進課 電話:098-866-2770
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/kigyoritchi/20181001.html(外部サイト)