現在、政府内で、介護保険制度の「給付と負担」について見直しの検討が進められています。５月25日発表された財政制度等審議会の「歴史の転換点における財政運営」の中では、第９期介護事業計画に向けて介護保険利用料の原則２割負担や２割対象者の拡大、ケアマネジャーが作成するケアプランの有料化や要介護１、２の生活援助サービスを市町村が実施する地域支援事業へ移すなど、自治体や事業所の運営を圧迫し、給付の削削・負担増をはかる内容が盛り込まれています。
　現状でも、沖縄県における利用者と家族の生活はぎりぎりであり、これ以上の利用料の引き上げや利用制限は高齢者や高齢者家族、県民の生活を困苦に追い込むものになります。
　ケアプランが有料になれば、介護保険サービスを減らしたり、介護保険そのものを利用出来なくなることになりかねません。生活援助の市町村事業への移行は、ただでさえ受け皿不足、人材不足で苦しんでいる現場をさらに追い込むことになります。介護保険利用抑制は、在宅での生活に困難をもたらし、家族の介護負担を増やすことに直結します。政府が掲げる「介護離職ゼロ」政策にも反するものです。
　サービスの削減・負担増の見直しでは高齢者の尊厳を守り、生活を支えることはできません。これから高齢化がいっそう進展していく中、お金の心配をすることなく、必要な介護サービスを必要な時に利用できる制度への転換を求めます。同時に、介護を担う職員が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなければ介護現場そのものが崩壊してしまいます。
　沖縄復帰50年、困難な時代を乗り越えてきた世代に報いる介護保険制度であってほしいと願います。
　介護保険創設の原点に立ち戻り、高齢者の尊厳と生きる権利を守ることを第一に以下の通り、制度の見直し中止と抜本改善を求めるものです。

                                       
　１ 介護保険利用料原則２割負担化や2割負担対象拡大、ケアプランの有料化、要介護１、２ の生活援助の総合事業への移行、などサービスの抑制や負担増につながる制度の見直しを行わず、制度拡充を図ること
　２ 介護保険料、利用料負担の軽減を図ること。必要な時に必要なサービスを受けられるよう、制度の改善をはかること
　３ 介護保険財政に対する国の負担割合を引き上げること

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣

 介護保険利用料原則２割負担化、ケアプラン有料化、要介護１・２の市町村事業への移行などの制度見直しの中止と、国庫補助を増額し介護保険料高騰を抑え、高齢者の尊厳と生活を守れるよう介護保険制度の抜本改善を求める意見書.pdf(68.8KBytes)