令和元年度に判明しました、固定資産税（土地）に係る住宅用地特例制度の適用誤りについては、令和3年12月をもって町内すべての調査と還付手続きを完了致しました。令和4年9月定例会における令和3年度決算にて、議会への報告も済ませましたことをご報告致します。
　この度、町民の皆様におかれましては、大変ご迷惑をおかけしましたことを改めてお詫び申し上げます。今後は、このような誤りがないよう、町内全宅地の点検を強化し、再発防止及び適正課税に努めてまいります。

南風原町　税務課

※住宅用地特例制度

　固定資産税の土地において、特定の者が継続して居住の用に供している建物（住宅・アパート等）がある土地は「住宅用地」として認定され、地方税法第349条の3の2の規定により固定資産税の課税標準額が1戸あたり２００平方メートルまでは評価額の１/６（小規模住宅用地）、２００平方メートルを超える部分については１/３に軽減される特例措置が適用されます。

固定資産税土地の住宅用地特例適用誤りに係る還付金等（報告）.pdf(126KBytes)

固定資産税課税誤りに関するお詫び