令和５年度（令和４年分）給与支払報告書の提出について

  令和４年中に個人に対して給与等(給料・賃金・賞与など)を支払われた法人・個人は、その受給者(給与等を支払った従業員など)の１月１日現在(または退職時)の居住している市町村に、給与支払報告書を提出する義務があります。（地方税法第317条の6)

※沖縄県と県内41市町村は、平成29年度分課税からすべての事業主（給与支払者）を特別徴収義務者として指定することとなっています。 

提出期限

　令和５年度(令和４年分)給与支払報告書の提出期限は、令和５年１月３１日(火)までとなっています。

 　事務処理の都合上、早期提出をお願いしております。ご協力お願いします。

提出方法

ア　電子的方法による提出

　　eLTAX（エルタックス）または光ディスク等により提出してください。

　　令和３年に税務署に提出した「給与所得の源泉徴収票」の枚数が100枚以上の給与支払者は、電子的方法による提出が法令上義務づけられています。

　　電子的方法による提出の詳細は、以下のリンク先よりご確認ください。

　　※詳しくはeLTAXホームページ(外部サイト)をご覧ください。

イ　紙による提出

　　以下の順番になるように重ねて提出してください。

　　（１）給与支払報告書(総括表)

　　（２）個人別明細書(特別徴収分)　　※一人につき１枚

　　（３）普通徴収申請書(兼仕切紙)

　　（４）個人別明細書(普通徴収分)　　※一人につき１枚

※平成29年度（平成28年分）からの給与支払報告書については、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行に伴い、法人番号及び個人番号の記載が必要となります。 〔地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年総務省省令第91号）〕

給与支払報告書提出後のお願い

 ■退職・転勤・休職などの異動があった場合

　　速やかに「給与所得者異動届出書」を提出してください。

特別徴収に係る給与所得者異動届出書.pdf(301KBytes)　　　　R5特別徴収に係る給与所得者異動届出書(記入例).pdf(157KBytes)

※４月１日現在で退職などにより給与の支払いを受けなくなった場合には、４月１５日までに提出してください。

　期限が過ぎて提出された場合は、新年度の当初分の特別徴収税額通知書に、異動の内容を反映できない場合があります。

■提出後に追加・訂正等で再提出する場合

　必ず総括表・給与支払報告書の（摘要）部分に「訂正分」と朱書きのうえ提出してください。

■提出後に新規採用などにより、特別徴収対象者を追加したい場合

　 「特別徴収への切替申請書」を提出してください。

特別徴収への切替申請書.pdf(145KBytes)　　　　　R5特別徴収への切替申請書(記入例).pdf(163KBytes)

■事業所の所在地や名称等が変更となった場合

 「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書」を提出してください。

特別徴収義務者所在地等変更届出書.pdf(130KBytes)