令和６年度国民健康保険税納税通知書を６月中旬にお送りします。

届きましたら確認と納付をお願いします。

 

　国保税の課税額は、基礎課税額（医療分）、支援金課税額（支援分）、介護納付金課税額（介護分）の合計額です。

 

医療分	加入者の医療費等の給付を行うために納めていただく分です。
支援分	後期高齢者医療制度を支える財源の一部に充てられます。
介護分	４０歳から６４歳までの方の介護保険料分です。※６５歳以上の方は別で介護保険料を納付します

 

 

　世帯主が、社会保険等に加入しており、国保加入していなくても、世帯に国保加入者がいる場合は、世帯主が納税義務者になります。これを擬制世帯主といいます。後期高齢者医療制度へ移行された世帯主も同様です。（ただし、国保税がかかるのは加入者分のみです。） 

  

令和６年度税率表

 

区分	内容	医療分 （加入者全員）	支援分 （加入者全員）	介護分 （40歳から64歳）
所得割	加入者の前年中の総所得金額等から４３万円を差し引いた額に右の税率を乗じて計算します。	8.43%	2.49%	1.95%
均等割	世帯の加入者数に応じて計算します。	21,700円	7,200円	7,400円
平等割	１世帯あたりで計算します。	23,200円	6,700円	4,800円
課税限度額	国保税には、それぞれに課税限度額があります。 「医療分」「支援分」「介護分」とも、その税額を超えることはありません。	650,000円	240,000円	170,000円

 

 

 

国保税の計算方法

 

医療分（加入者全員）

所得割額（A）	（前年の所得－４３万円）×８．４３％
均等割額（B）	加入者人数×２１，７００円
平等割額（C）	１世帯につき　２３，２００円
年間保険税額（医療分）【１】	（A）＋（B）＋（C） ※課税限度額６５万円

 

   

支援分（加入者全員）

所得割額（A）	（前年の所得－４３万円）×２．４９％
均等割額（B）	加入者人数×７，２００円
平等割額（C）	１世帯につき　６，７００円
年間保険税額（支援分）【２】	（A）＋（B）＋（C） ※課税限度額２４万円

 

 

介護分（４０歳から６４歳まで）

所得割額（A）	（前年の所得－４３万円）×１．９５％
均等割額（B）	加入者人数×７，４００円
平等割額（C）	１世帯につき　４，８００円
年間保険税額（介護分）【３】	（A）＋（B）＋（C） ※課税限度額１７万円

 

 

年間国保税額

年間国保税額

医療分【１】＋支援分【２】＋介護分【３】 ※課税限度額１０６万円

 

 

 ※年度途中で国保に加入した場合や喪失した場合は、月割で計算されます。（加入した際は加入した月から、喪失した場合は喪失した前月分まで国保税が課税されます。）

 

令和６年度の国保税額は、前年中の「総所得金額等」を基に計算されます。

※令和５年中（令和５年１月１日～令和５年１２月３１日）の総所得金額等。

※国保税で用いる「所得」という文言は下記の内容を省略したものとなります。

・所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「法」という。）第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第２項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額（第５条及び第７条において「基礎控除後の総所得金額等」という。）を基に算定されます。

 

 

納付月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

普通徴収

１期

２期

３期

４期

５期

６期

７期

８期

９期

１０期

特別徴収

１期

２期

３期

４期

５期

６期

 

※普通徴収の納期限は月末ですが、月末が休日に該当するときは翌平日が納期限となります。

※口座振替をご利用の方は、２５日が振替日になりますが、２５日が休日に該当するときは翌平日となります。

※特別徴収は、次の１～５の要件をすべて満たす方が対象となります。

　　１．世帯主が国保加入者である。

　　２．世帯内の加入者が全員６５歳から７４歳である。

　　３．世帯主の介護保険料が特別徴収されている。

　　４．世帯主が受給している年金が年額１８万円以上である。

　　５．世帯主の介護保険料と国保税の合計額が、年金受給額の２分の１以下である。 

 

 

 

軽減判定基準

 

２割軽減	４３万円＋５４．５万円×被保険者数※１＋１０万円（給与所得者等※２の数－１）
５割軽減	４３万円＋２９．５万円×被保険者数※１＋１０万円（給与所得者等※２の数－１）
７割軽減	４３万円＋１０万円（給与所得者等※２の数－１）

 

※１　「被保険者数」とは、同一世帯に属する国保の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に加入した方も含みます。

※２　「給与所得者等」とは、次の１～３のいずれかに該当する方です。

　　　　１．給与収入が５５万円を超える方

　　　　２．令和６年１月１日時点に６５歳未満で年金収入が６０万円以上の方

　　　　３．令和６年１月１日時点で６５歳以上で年金収入が１１０万円以上の方

 

●未就学児に係る減額制度●（申請不要）

　子育て世代への経済的負担軽減の観点から、未就学児の均等割の２分の１を減額します。既に、低所得者の均等割軽減（法定軽減）が適用されている場合は、当該軽減後の均等割額の２分の１を減額します。

 

　【減額対象者】国保に加入する未就学児（６歳に達する日以後の最初の３月３１日以前である被保険者）

 

 

●特定同一世帯に係る軽減制度●（申請不要）

 　国保加入者が後期高齢者医療制度に移行することにより、国保加入者が世帯に１人だけとなった場合、国保税の税額に急激な変動が生じないよう、軽減措置があります。

 

　＜軽減の内容＞

　　特定同一世帯所属者になられた月から５年間、平等割が２分の１軽減されます（特定世帯）。また、５年を経過した後も３年間、平等割が４分の１軽減されます（特定継続世帯）。

 

 

 

　＜軽減対象者＞

　　・離職時点で６５歳未満の方

　　・雇用保険の特定受給資格者（離職理由コード１１・１２・２１・２２・３１・３２）

　　・雇用保険の特定理由離職者（離職理由コード２３・３３・３４）

　　※ハローワーク（公共職業安定所）で発行される「雇用保険受給資格者証」で判断します。

　　※「特例受給資格者証」と「高年齢受給資格者証（６５歳以上）」の方は対象となりません。

 

　＜軽減の内容＞

　　対象となる方の前年の給与所得を３０／１００に減らして計算します。（※給与以外の所得は軽減の対象になりません。）

　　軽減期間は、離職日の翌日から翌年度末までの期間（最大２年間）です。

 

　＜軽減を受けるには国保年金課窓口にて申請が必要です＞

　　申請の際は、「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」を持参してください。

 

 

●旧被扶養者の減免●

　会社の健康保険などに加入していた被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することにより、被扶養者だった６５歳以上の方（旧被扶養者）が国保に加入することとなった場合、申請により減免措置が受けられる場合があります。

 

　＜軽減内容＞

　　所得割が課税されません。

　　均等割が２年間半額となります。

　　旧被扶養者のみの世帯は、平等割が２年間半額となります。

　　※既に、所得にかかる７割・５割軽減の対象者は対象外となります。

 

 

●産前産後に係る減免●

　出産する国保被保険者の産前産後期間の国保税が免除となります。

　出産する国保被保険者の産前産後期間４か月分（２人以上の多胎妊娠、出産の場合は６か月分）の国保税＜所得割額・均等割額＞が免除となります。

　※この制度での「出産」とは、妊娠８５日以上の分娩で、死産・流産（人工妊娠中絶を含む）・早産の場合も含みます。

 

　◆単体妊娠、出産の場合（産前産後４か月分）

出産前月

出産月 （出産予定月）

出産後１か月

出産後２か月

 

　◆２人以上の多胎妊娠、出産の場合（産前産後６か月分）

出産３か月前

出産２か月前

出産前月

出産月 （出産予定月）

出産後１か月

出産後２か月

 

　＜申請について＞

　「申請方法」や「必要書類」につきましては、下記の産前産後期間の免除についてよりご確認ください。

 

　※「産前産後期間の免除について」は こちら から！

　

●災害等による減免●

　・災害（台風等）により、住宅・家財が被害を被ったり、農作物の収入が減少した場合。

　　（損害額が１０分の３以上かつ、前年の世帯合計所得が６００万円以下の場合）

 

　・失業、疾病、負傷等により、著しく収入が減少し、納付が困難となった場合。

　　（今年中の所得が、前年中の所得より１０分の３以上減少し、前年中の世帯合計所得が６００万円以下の場合）

　　　※ただし、前年中の世帯合計所得が４５０万円を超える場合は、所得が１０分の４以上減少する場合に限る）

 

　＜軽減内容＞

　　損害や減収の割合により、国保税の所得割額が軽減又は免除となります。

　　※均等割及び平等割については、減免対象外となります。

 

 

　詳しくは、国保年金課窓口にてご相談ください。