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【沖振法】令和4年度南風原町固定資産税の課税免除について

2022年1月6日

和4年度南風原町の固定資産税の課税免除について

 

 

   【概要】

 

南風原町では、地方税法第6条の規定に基づき、産業及び観光の振興と雇用の拡大に寄与することを目的に、固定資産税の課税免除を実施しています。
 

受付期限:令和4年1月31日(月)まで! ※当日消印有効。期限厳守。期限を過ぎると受付できません。

詳細については下の各ボタンをクリック!
 
観光地形成.png
産業高度化.png
情報通信.png
 

 

 

※沖縄県産業振興公社にて”沖縄特区・地域税制活用ワンストップ窓口”を設置しています。

  

制度の詳細についてはこちらをクリック→modfbejmnbhkkpim.jpg

 

 

 

なお、ホームページ内にはパンフレットや手引きもございますのでご覧ください。

 

1観光地形成促進地域制度の手引き(産業振興公社).pdf(325KBytes)

2産業高度化・事業革新措置実施計画(産業振興公社).pdf(488KBytes)

3情報通信産業等振興税制の手引き(産業振興公社).pdf(538KBytes)

 

 

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お問い合わせ

産業振興課
商工観光班
電話:098-889-4430
ファクシミリ:098-889-7657