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【沖振法】産業高度化・事業革新促進地域における税制優遇について

2022年1月6日

産業高度化・事業革新促進地域 における課税免除

 

 

 

   【概要】

 

南風原町では、地方税法第6条の規定に基づき、産業及び観光の振興と雇用の拡大に寄与することを目的に、下記における固定資産税の課税免除を実施しています。

 

 

1)対象区域

  南風原町全域

 

2)対象事業者 ※以下の要件を満たす者に限る。

  ★製造業をはじめとする次の10事業を営む法人または個人。

  ★産業高度化・事業革新措置実施計画について、沖縄県知事の認定を受けた者。  

  ★対象の用に供する設備のうち、租税特別措置法第12条第1項の表の第1号若しくは、第45条第1項の第1号の規程の適用を

   受ける設備であって、取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの、または「機械および装置」、「器具および備品」

   であって、取得価額の合計額が100万円を超えるものを新設・増設した者。 

 

   ※法人または個人は、青色申告を提出しているものに限る。

   ※対象設備において「特定高度情報通信技術活用システム」は、「認定特定高度情報通信技術活用設備」に限る。

 

 

 対象10事業

 

 1.製造業

 

 2.道路貨物運送業

 

 3.倉庫業

 

 4.卸売業

 

 5.デザイン業

 

 6.自然科学研究所

 

 7.電気業(一定の要件あり)

 

 8.計量証明業

 

 9.機械修理業

 

 10.非破壊検査業

 

 

3)対象設備等

  新設・増設した「機械および装置」、「器具および備品」、「家屋」、またはその敷地である「土地」

 

  ※沖振法第35条第4項の規程による産業高度化・事業革新促進計画の提出日以後から令和4年3月31日までに取得したものに限る。

  ※土地の場合、取得の日の翌日から起算して1年以内に当該家屋または構造物の建設の着手があった土地に限る。

  ※対象設備において「特定高度情報通信技術活用システム」は、「認定特定高度情報通信技術活用設備」に限る。

  ※倉庫業の用に供するものを除く。  

 

4)税制優遇措置

  新たに課されることとなった年度以後5年度分について、「固定資産税」の課税を免除する。

 

5)受付期間

  1月4日から1月31日まで ※当日消印有効

 

6)申請窓口

  南風原町役場 産業振興課

  TEL:098-889-4430

  FAX:098-889-7657

  宛先:〒901-1195

      沖縄県南風原町字兼城686番地 南風原町役場 産業振興課 固定資産税課税免除係まで

 

7)申請様式

  固定資産税課税免除申請書.doc(36.0KBytes)   事業主別調書(様式3).xls(53.5KBytes)

 

8)申請書類、および添付書類

  提出書類の確認については、こちらの一覧表兼チェックリストをご活用ください。

提出書類一覧表兼チェックリスト(産業高度化・事業革新促進地域).pdf(639KBytes)

提出書類一覧表兼チェックリスト(産業高度化・事業革新促進地域).xlsx(14.0KBytes)

 

 

こちらの手引きをご参考ください↓

2産業高度化・事業革新措置実施計画(産業振興公社).pdf(471KBytes)

 

 

 

※沖縄県産業振興公社にて”沖縄特区・地域税制活用ワンストップ窓口”を設置しています。

 

 

     詳しい制度についてはこちらをクリック!→modfbejmnbhkkpim.jpg

 

 

 

 

  ■その他、税制優遇措置


【沖振法】観光地形成促進地域における税制優遇について

【沖振法】情報通信産業振興地域における税制優遇について

 

 

お問い合わせ

産業振興課
商工観光班
電話:098-889-4430
ファクシミリ:098-889-7657