「令和３年社会生活基本調査」の実施について

　総務省では、令和３年１０月２０日現在で、国民の男女共同参画の実態やワークライフバランス関係の

各種施策の数値目標や基礎資料として活用するために「令和３年社会生活基本調査」を実施します。

　社会生活基本調査は、国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動について調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることにより、

各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施します。

　本調査は、昭和５１年以来５年ごとに行われており、今回の令和３年調査はその１０回目に当たります。 

　我が国では、高齢化の進行に伴い要介護人口が増加するなど、多様な働き方の選択を可能とする「仕事と生活の調和」が求められる一方で、

情報通信機器の急速な普及や新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式も変化しているところです。

　このような状況を踏まえ、令和３年調査では、男女共同参画の実態やワークライフバランスの的確な把握に加え、今後の政策ニーズ等の観点から、

１．健康上の問題や介護の状況による社会全体への影響

２．生活様式の変化に伴う生活時間等への影響の的確な把握

を主な狙いとしております。

　総務省が指定する調査区（全国で約７，６００調査区）内にある世帯のうちから、無作為に選定した約９万１千世帯の１０歳以上の世帯員約１９万人を

対象とします。

　南風原町もその調査区に指定されましたので、調査を実施します。

皆様の調査へのご協力・ご回答をよろしくお願いします。

詳しくは、総務省統計局のホームページをご覧ください。

リーフレット.pdf(6.32MBytes)