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【国民健康保険税】新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対する国民健康保険税の減免制度について

2021年6月11日

新型コロナウィルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業等に係る収入に相当の減少が認められる場合、または主たる生計維持者が死亡・重篤な疾病を負った場合に申請により国民健康保険税の減免を受けることができます。

 

【対象者】


1.主たる生計維持者(世帯主)が新型コロナウイルスに感染し、死亡または重篤な傷病を負った場合(り患)

2.事業の縮小、廃業などで主たる生計維持者(世帯主)の収入が減少した場合(減収)

 

【減免の対象となる期間】


令和3年4月1日~令和4年3月31日までに納期限(※)のある国民健康保険税

普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)

 

【申請期限】


令和4年3月31日(木)まで

※提出前に納期限が到来する保険税については、督促状が届く場合がありますので、ご了承ください。

 

減免額】 


1.り患・・・国民健康保険税の全額

2.減収・・・国民健康保険税の一部を減額。対象者は以下の全ての要件を満たした方。

 (1)今年(令和3年中)の見込み事業収入等(事業、不動産、山林又は給与収入)のいずれかが、前年(令和2年中)のその収入より3割以上減少した。

 (2)前年合計所得金額が1,000万円以下である。

 (3)減少した事業収入等に係る所得以外の前年所得額の合計が400万円以下である。

 

 (減免額の算出方法)

 対象保険料(税)額 × 減額又は免除の割合(d) = 保険料(税)減免額

 (A×B/C)

 

 ◆対象保険料(税)額【A×B/C】◆

 減免計算式.jpg

 ◆減額又は免除の割合(d)◆

 減免割合.jpg

 

 

【減免の対象外】


世帯主が3割以上減収していない場合

申請日において前年の収入を申告していない場合(世帯主および世帯の被保険者)

前年所得が0円以下である場合

非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減に該当する場合(※)

※詳しい内容についてはこちら→非自発的失業者に係る軽減について

 

  

【提出が必要な書類】


※申請書類については、現在準備中です。

※6月下旬ごろにHPへの掲載、及び配布を予定しております。

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

国保年金課
電話:098-889-1798