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令和3年度 国保税の軽減制度

2021年6月11日
国保税の軽減制度

国保税は低所得者世帯の負担を軽減するため、世帯主(世帯主が国保加入者でない場合を含む)とその世帯の被保険者の所得の合計が

国の定める基準額以下の場合は、国保税(均等割・平等割)が減額されます。

 

軽減制度は所得の申告(障害年金受給者、所得0等の方も含む)がないと、課税の軽減制度は適用されません。
また、所得に応じた正しい公平な課税ができませんので是非所得の申告をしてくださるようお願いします。

 

2割軽減   
基準額 43万円+52万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)

 

5割軽減    
基準額 43万円+28.5万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)

 

7割軽減 
基準額 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)

 

 

 ※「被保険者数」とは、同一世帯に属する国保の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に加入した方も含みます。

 

 

 軽減制度に該当するとこれだけ安くなります

  均等割(加入者1人につき) 平等割(1世帯につき)
医療分 支援分 介護分 医療分 支援分 介護分
2割軽減 4,200円 1,400円 1,460円 3,800円 1,140円 900円
5割軽減 10,500円 3,500円 3,650円 9,500円 2,850円 2,250円
7割軽減 14,700円 4,900円 5,110円 13,300円 3,990円 3,150円

 

 

 

 

特定世帯の軽減制度

これまで国保被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、
同一世帯の他の国保被保険者が1人だけとなった世帯を「特定世帯」といいます。

 

 

非自発的失業者の軽減措置

会社の倒産や解雇、雇用期間満了などの非自発的理由で失業者となった65歳未満の人の国保税は、離職日の翌日から

翌年度末までの間、前年所得の給与所得を30%として算定します。

 

非自発的失業者に係る国保税の軽減について.pdf(168KBytes)

 

 

お問い合わせ

国保年金課
電話:098-889-1798