＜ 疾病または負傷による療養が必要な期間に、特別な事由に該当し生活が困難になったと認められた場合は、

    医療費の一部負担金（自己負担額）の減額・免除・支払い猶予の申請ができます。 ＞

〖 特別な事由 〗

　 １．災害により資産に重大な損害を受けたとき

　 ２．災害による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき

 　 ３．事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき

 　 ４．前各号に掲げる事由に類する事由があったとき

〖 減免認定基準および内容 〗

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基　準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                   　　　　　　　減免内容

　　免除・・・申請月から前３ヶ月の世帯平均月収が生活保護基準額の1.10倍以下　　医療費の自己負担額を全額免除

　　減額・・・申請月から前３ヶ月の世帯平均月収が生活保護基準額の1.20倍以下　　医療費の自己負担額を５０％を減額　　　　　　　　　　　　

　　猶予・・・申請月から前３ヶ月の世帯平均月収が生活保護基準額の1.30倍以下　　医療費の自己負担額の支払いを６ヶ月間猶予 

 〖 減免の期間 〗

　 　１２ヶ月以内で疾病または負傷による療養が必要な期間のうち、申請した月から連続して３ヶ月間。

　　 ただし、引き続き生活が困難と認められる場合は、再度の申請によりさらに３ヶ月の範囲で減免が受けられます。

　　　（１２ヶ月以内で最大６ヶ月間）

 〖 減免の条件 〗

　　　・国民健康保険税を滞納していないこと。

　　　・『特別な事由』に該当しない恒常的な低所得を理由とする申請は対象外。

　〖 申請に必要なもの 〗

　　　１．減免を受ける方の健康保険被保険者証

　　　２．（様式）国民健康保険一部負担金申請書、または医師の意見書

　　　３．（様式）給与証明書、または世帯員全員の収入がわかる給与支払証明書（申請月を含め前３ヶ月間の収入がわかるもの）

　　　　　その他給与以外の収入がある場合はそれがわかるもの（株券証書、不動産収入等）

　　　４．（様式）生活状況申請書

　　　５．世帯員全員の預貯金通帳の写し（直近３ヶ月間）

　　　６．（申請理由が離職の場合）離職証明書

　　　７．（申請理由が災害の場合）罹災証明書

　　　８．その他、申請理由を証明する書類

　　　９．世帯主の印鑑

　　　10．窓口に申請に来る方の本人確認できるもの（顔写真があるもの）