Author: 南風原町役場
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令和元・２年度（平成31・32年度）
南風原町物品購入その他業務入札参加資格審査申請書提出要領（追加）

　　令和２年度（平成32年度）において南風原町が発注する物品購入その他業務の入札参加を希望される方は、入札参加資格審査を受けなければなりません。
　　以下に示す提出要領に基づき審査申請書をご提出ください。
＊インターネットによる申請で、添付書類は原則的にPDF形式で添付して申請してください。

１　入札参加資格要件

    南風原町の発注する物品購入その他業務の競争入札に参加を希望する方は、次の（１）から（４）を全て満たしていることが入札参加資格の条件です。

  （１）成年被後見人若しくは、被補佐人又は破産者で復権を得ない者でないこと。

  （２）社会保険・雇用保険に加入していること。（適用除外されている場合を除く）

  （３）申請時に南風原町に納付すべき町税、県税並びに国に納付すべき法人税又は申　　　告所得税、消費税の滞納がないこと。

（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号）第2条第6号の暴力団員又は同条第2号の暴力団若しくは同条第6号の暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。

２　留意事項

　（１）入札参加資格要件
　　　次の各号のいずれかに該当する者は、入札参加資格がありません。また、入札　　　　参加資格の認定後に該当することになった場合は、入札参加資格を失います。

　　　（イ）当該申請に虚偽の申請をした者、提出書類に虚偽の記載をした者

      （ロ）審査の過程若しくは審査終了後、入札参加資格者として不適当と認められ　　　　　たとき｡
　　
　（２）名簿登録有効期間
　　　名簿登録の有効期間は、令和２年度の名簿登録の日から令和３年度予定の次回　名簿登録日の前日（約１年間）までとします。
　

３　申請の方法

　　提出方法は、申請者の負担軽減及び行政事務の効率化等を図る為、電子申請（イン　ターネットによる申請）に限らせて頂きます。
　　添付書類はＰＤＦ形式で添付してください。添付書類が期間内に届かない場合は申　請が無効となりますので御注意下さい。

　（１）申請期間　令和２年２月３日～令和２年２月２８日まで。
　　　（直接のお問い合わせは平日８時３０分〜１７時１５分（１２時〜１３時を除く）
　　　（但し、土曜日・日曜日・祝祭日は除きます。）

  （２）申請手続
　　　　
①	南風原町役場ホームページにて、２４時間申請手続が可能です。
　　　　　②インターネットによる申請では、事前に南風原町役場ＨＰにてＩＤ・パス　　　　　　ワードを取得し、システム入力を行って下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　（令和２年１月１５日より取得可能）
          ③添付書類はＰＤＦ形式での提出となります。

   （３）データ申請について

     　　 ①次のいずれかに当てはまる場合はデータ申請が可能です。

            ァ　電子申請の受付期間中機器等の障害でやむを得ずシステムを利用で　　　　　　　　　きない者。
            イ　インターネットの利用環境のない者。

 ※申請データの保存媒体はＣＤ－Ｒを利用して下さい。（返却はできません）

　　　　　②受付期間最終日の消印日までを有効とします。
   　

　　（４）問い合わせ

     　　　 〒９０１－１１９５　沖縄県島尻郡南風原町字兼城６８６番地
                    　　　      南風原町役場経済建設部　まちづくり振興課
　　　　　　　　　　　　　　　　     電　話  ０９８－８８９－４４１２   
　　　　　　　　　　　　　　　　     ＦＡＸ　０９８－８８９－７６５７

４　提　出　書　類

番号

資格審査申請書類等

町内
業者

町外
業者

１ | 入札参加資格審査申請書　　様式第１号 | ○ | ○

様式第２号（②　～　⑥　、⑥について印刷業者は様式第２号の１へ
記入のこと。）     次頁の「５提出書類の注意事項」参照

２ | 営業種目（様式第２号） | ○ | ○
３ | 営業概要（様式第２号） | ○ | ○
４ | 従業員数（様式第２号） | ○ | ○
５ | 営業年数（様式第２号） | ○ | ○
６ | 主な機械器具設備内容（様式第２号） | ○ | ○
７ | 取扱品目　（様式第３号） | ○ | ○
８ | 委任状 | △ | △
９ | 定款（法人のみ提出） | ○ | ○
１０ | 印鑑証明書（写し） | ○ | ○
１１ | 登記簿謄本（写し）個人は身分証明書の写し等＊注 | ○ | ○
１２ | 県税納税証明書〔法人事業税又は個人事業税〕（滞納ない証明でも可）、写し | ○ | ○

１３

国税納税証明書［法人税及び消費税及地方消費税］［申告所得税及び消費税及地方消費税］
完納納税証明書・未納ない証明可　
法人（様式その３の３）個人（その３の２）　写し可

○

○

１４ | 財務諸表       ＊注　要領「５提出書類の注意事項」 | ○ | ○
１５ | 許可証、認可証   ＊注　要領「５提出書類の注意事項」 | ○ | ○
１６ | 町税納税状況調査同意書 | ○ | ○
１７ | 町民税納税証明書（滞納のない証明書でも可） ＊注　要領「７提出書類の注意事項」 | ○ | △
１８ | 住民票抄本の写し ＊注　要領「５提出書類の注意事項」 | ○ | △
１９ | 営業証明書の写し ＊注　要領「５提出書類の注意事項」 | ○ | △

 ＊「○」は添付を要するもの、「△」は該当者のみ添付するもの。
（注１）インターネットにより申請する場合は、PDF形式で添付してください。　 
 (注２)個人は登記されていない証明書が必要です。要領「５提出書類の注意事項」参照
（注３）イータックス（e-tax）による電子納税証明書の受け入れを致します。
　　　　お問い合わせください。

５　提出書類の注意事項

　（１）入札参加資格審査申請書　様式第１号
  　　　・商号及び代表者名には必ずふりがなを記入してください。

　　　様式第２号（②～⑥、⑥について印刷業者は様式第２号の１へ記入のこと。）

　（２）営業種目
  　　　・希望する業種を登録希望順に別表業種一覧表の中から主な営業種目を順に記           入して下さい。その他の場合は具体的に記入すること。
　（３）営業概要
　  　　・資本金について法人は直前決算時における額、個人の場合は概算で記入して           ください。
　　  　・年間平均実績額高は、直前２年の平均売り上げ実績額を記入してください。

　（４）従業員数  
　  　　・技術職員欄は行員も含み、臨時社員は含めないでください。

　（５）営業年数
　  　  ・営業年数計は月未満は切り捨てて記入してください。

　（６）主な機械器具設備内容
  　　　・②で印刷類を選択した申請者以外の製造業者のみ記入してください。　　　　
　（７）取扱品目　様式第３号
  　　　・主に取り扱っている商品名を記入してください。製造業者は製造できる品目           を記入してください。

　（８）委任状
  　　　・申請者が代理人を選択し、その代理人を登録する場合、例えば支店、営業所           等を登録する場合には、委任状を添付する必要があります。（代理権を有す　　　　　　る支店、営業所等は添付する必要はありません。）

　（９）定款（法人のみ提出）

　（10）印鑑証明書（写し）
  　　　・法人は法務局、個人は市町村で発行されたもの。

　（11）登記簿謄本（写し）・個人は、身分証明書及び登記されていないことの証明書

・法人の場合　商業登記簿（写し）
          提出する日の３ケ月以内に発行されたものとします。

　　  　・個人の場合　身分証明書（写し）及び登記されていない証明書の写し
        　身分証明書については、本籍地のある市区町村役場で証明を受けて下さい。

  　　 注）登記されていないことの証明書については、平成１２年４月１日以降、法改　　　　　正により（1）本籍地のある市町村からの身分証明書と(2)東京法務局が発行　　　　　する登記されていないことの証明書（成年被後見人、被補佐人、被補助人と　　　　　する記録がないことの証明）の２通が必要となります。　　

　　　 注）東京法務局からの証明書は郵送依頼となるため、申請してお手元に届くまで　　　　　に、1週間ほどかかるようですので、十分な期間をもって入手して頂きます           ようお願い致します。(東京法務局への申請方法等詳しくは、那覇地方法務局          戸籍課又は最寄りの法務局へお問い合わせ下さい。）
　　　　那覇地方法務局登記部門854-7952、戸籍課854-7953

（12）県税納税証明書〔法人事業税又は個人事業税〕（未納のない証明でも可）、写しでも可
(13）国税納税証明書〔法人税及び消費税及地方消費税〕〔申告所得税及び消費税及地方消費税〕
・未納税額のない証明用・完納納税証明書：　写し可
法人（様式その３の３）「法人税」及び「消費税及地方消費税」　　
個人（様式その３の２）「申告所得税」及び「消費税及地方消費税」　

　（14）財務諸表
　　　　・直前１年度分の貸借対照表及び損益計算書

　（15）許可証、認可証
　　　　・営業に関して許可、認可等を必要とする業種については、許可証、認可証等　　　　の書類の写しを添付してください。
      　・営業に必要な許可又は認可証を得たことを証する書類の写しとは下記のよう　　　　な書類です。
　　　（例　示）
　　　　・医療用具製造業許可証　　　　　・医療用具販売業届出済証
　　　　・計量器販売等事業登録証　　　　・計量器製造事業登録証
　　　　・自動車分解整備事業認証書　　　・医薬品販売業許可証
　　　　・薬局開設許可証　　　　　　　　・医薬品製造業許可証
　　　　・医薬部外品製造業許可証　　　　・石油製品販売業者の証
　　　　・揮発油販売業者登録通知書　　　・危険物取扱所設置許可証
　　　　・高圧ガス販売営業許可証　　　　・液化石油ガス販売事業許可書
　　　　・小型船造船業登録済証　　　　　・産業廃棄物処分業許可証
　　　　・産業廃棄物収集運搬業許可証

   (16)町税納税状況調査同意書
         資格審査申請時において町に納税義務者でなくても、名簿登録期間中を対象と　　　　 していますので提出してください。

　（17）町民税納税証明書（滞納のない証明書でも可）　

        ・提出する３ｹ月以内に発行されたものとします。
　　　　・法人　法人町民税､固定資産税､軽自動車税のうち該当するもの
　　　　・個人　町民税､固定資産税､軽自動車税､国民健康保険税のうち該当するもの
　　　  　すべて写しでも可、また滞納のない証明でも可。
　　
※南風原町に本社、営業所がある又は代表者が南風原町に在住している業者は下記の書類も提出してください。

　（18）住民票抄本の写し（代表者が南風原町に在住している業者）
　　　  ・住民票抄本（一般）

　（19）営業証明書の写し（本社または営業所が南風原町にある業者）　

６　申請以後の変更届について

　　　入札参加資格審査申請以後に、申請内容に変更があった場合には、入札参加資格
　　申請後の変更届（様式第２号）に必要書類を添付のうえ速やかに提出して下さい。

  （１）変更届には必ず入札参加資格申請時の受付番号を記入して下さい。

  （２）変更届出がなく、重要事項等が変更となった場合には指名できませんので、
　　　ご注意下さい。  　

第１号様式

令和元・２年度（平成31・32年度）物品の購入その他業務競争入札参加資格審査申請書（追加）

１．継続 | 前回受付番号 | | ２．新規

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　　　年　　　月　　　日

 　南 風 原 町 長　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　住　　　　所
                                   (フリガナ)
  　   　　　　　　　　　　　　　 商号又は名称                　　  　     印
                                  （フリガナ）                 　        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者氏名
                                  電　　　　話
        　　　　　　　　　　　　　Ｆ　 Ａ 　Ｘ
　　　                           Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

　令和２年度（平成32年度）、南風原町の製造、請負、物品の購入その他の契約の競争入札に参加したいので、関係書類を添えて入札参加資格の審査を申請します。
　なお、この競争入札参加資格審査申請書及び添付の書類の記載事項は、事実に相違あ
りません。
町税納税状況調査同意書

南　風　原　町　長　　様　　　

　私は、競争入札参加資格審査のため、次の南風原町の納税状況について南風原町が関係公簿を調査することに同意します。　
　調査の結果、滞納がある場合には、競争入札参加資格審査申請を承認しないこと及び資格の取り消し又は、指名の停止となることについて意義ありません。

調査に同意する税目
 　　 　１．個人町民税（特別徴収を含む）
      　２．法人町民税
   　   ３．固定資産税（土地・家屋・償却資産）
   　   ４．軽自動車税

有効期間
        申請日から令和３年度予定の次回名簿登録日の前日まで

使用目的
        入札参加資格審査申請及び指名審査

                   令和　　年　　月　　日

                       所　在　地
                       商号又は名称
                       代表者職氏名                       　   印
                                                          （印鑑登録印）

様式第２号
②営業種目
| １ | ２ | ３
種別・種目番号 | | |
種　目　名 | | |
  ＊別表業種一覧表の中から主な営業種目を順に記入すること。
    その他の場合は、具体的に書いてください。
③営業概要
①　資　本　金 | 円 | ②年間平均実績高 | 円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊直前２年の平均額概要。
④従業員数
事　務　職　員 | 技　術　職　員 | そ　の　他 | 従　業　員　数　計
人 | 人 | 人 | 人
　　　　　　　　　　　　　　　＊上記従業員数計のうち身体障がい者　　　　人。
⑤営業年数
創　　　　　　　　業 | 現 組 織 へ の 変 更 | 営　業　年　数　計
年　　月　　日 | 年　　月　　日 | 年　　　　月

⑥設備内容（製造業者のみ記入すること。）
機　　　　　　　　　　　　　　種 | 台　　　数 | 備　　考

様式第２号の１
印　刷　設　備　内　容
○自己所有
設　備　内　容 | 取　得　価　格 | 取得年月日 | 用　　途

○リース
設　備　名　称 | リース料（月額） | リ　ー　ス　先 | 用　　途

様式第３号

⑦取り扱い品目

１ | | 12 |
２ | | 13 |
３ | | 14 |
４ | | 15 |
５ | | 16 |
６ | | 17 |
７ | | 18 |
８ | | 19 |
９ | | 20 |
10 | | 21 |
11 | | 22 |

別表（業種一覧表）
種　別 | 種　　目 | 営業品目及び内容
１ | 文具・事務機器類 | １ | 一般事務用品 | 用紙類、事務用文具、等
| | ２ | 事務機器 | 机、椅子、キャビネット、複写機、等
| | ３ | OA機器 | パソコン、プリンター、コンピューター関連品、等
２ | 機械器具類 | １ | 電気機器 | 冷蔵庫、テレビ、等
| | ２ | 通信機器 | 電話機器、無線機、放送設備、等
| | ３ | 医療機器 | 車椅子、機能訓練装置、視野計、等
| | ４ | 理化学機器 | 顕微鏡、分光器、実験台、等
| | ５ | 計測機器 | 測量用計器、公害測定器、等
| | ６ | 厨房機器 | 調理台、流し台、炊飯器、等
| | ７ | 防火保安機器 | 消火器、避難器具、等
| | ８ | 冷暖房機器 | クーラー、ボイラー、等
| | ９ | 農林水産機器 | 耕耘機、トラクター、集材機、等
| | 10 | 視聴覚教材機器 | 映画フィルム、テープレコーダー、映写機、等
| | 11 | 福祉・介護機器 | 福祉介護機器　等
| | 12 | その他 |
３ | 車両類 | １ | 車両 | 四輪自動車、等

４

印刷・製本・
看板類

１

普通印刷

活版印刷、オフセット印刷、平板印刷、等

| | ２ | 特殊印刷 | ステッカー、OCR印刷、等

３

出版・製本・製作

出版・製本・地図作製・航空写真
印刷物の企画デザイン、等

| | ４ | 看板 | 看板、横断幕、サイン、展示備品
５ | 図書、教材、学校用品類 | １ | 書籍 | 図書、法規、雑誌、地図、刊行物、等
| | ２ | 楽器 | 各種楽器、音楽ソフト、等
| | ３ | 運動用品・レジャー用品 | 運動用品、器具、テント、レジャー用品、娯楽用品、遊具、おもちゃ、等

別表（業種一覧表）

種　別 | 種　目 | 営業品目及び内容
| | ４ | 教材用具 | 教材、理科実験器具、実習器具、等
| | ５ | 学校用品 | 生徒用机・椅子、等
６ | 委託業務 | １ | 警備 | 各種警備
| | ２ | 建物保守管理 | 各種設備保守管理、清掃、等
| | ３ | 調査・分析 | 各種調査・分析業務
| | ４ | 企画・製作 | 映画・ビデオ、デザイン企画、イベント企画・運営、等
| | ５ | コンピューターサービス | システム・ソフトウェア保守管理、データ処理、機器の保守管理、等
| | ６ | 電気・通信サービス | インターネットの接続、各種電気・通信サービス、等
| | ７ | その他 |
７ | その他 | １ | 薬品類 | 医薬品、農業薬品、工業薬品、等
| | ２ | 家具・インテリア類 | 室内装飾、カーテン、内装
| | ３ | その他 |

様式４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

委　　任　　状

    　　   住　所
　　私は、       　         　                  を代理人と定め下記権限を
　　    　 氏　名

　委任します。

　　　　１．見積書提出及び入札参加の件

　　　　２．契約締結の件

　　　　３．物品等納品の件

　　　　４．解約、解約品の取り下げの件

　　　　５．代金請求及び受領に関する件

　　　　６．その他前各号に附帯する一切の件

　　委任期間

　　　　　　自　　　　　　　年　　　月　　　日

　　　　　　至　　　　　　　年　　　月　　　日

　　　　　　　年　　　月　　　日

　　　　住　　　　所

　　　　商号又は名称

　　　　代表者氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

  （注）　委任状は上記権限を支社、支店、営業所、出張所等に委任する場合に
　　　　使用すること。