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国保税の計算例(モデル世帯)と試算について

2020年6月12日
モデル世帯による年税額計算例

 

世帯所得200万円の場合の計算例。(3人世帯うち、40歳~64歳が2人の世帯)

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保険税額がどのように変わるのか、いくつかのモデル世帯で試算しました。
※所得があるのは、世帯のうち1人として計算しています。

 

(1)3人世帯(40~64歳が2人)
・~33万円   38,340円…7割軽減該当
・ 100万円 139,074円…5割軽減該当
200万円 315,174円←上記、計算例の場合
・ 300万円 427,374円
・ 400万円 539,574円

 

(2)1人世帯(40~64歳が1人)
・~33万円  19,350円…7割軽減該当
・  60万円  62,544円…5割軽減該当
・  83万円 107,700円…2割軽減該当
・ 100万円 139,674円
・ 200万円 251,874円
・ 300万円 364,074円

 

(3)2人世帯(40~64歳が2人)
・~33万円  29,940円…7割軽減該当
・  88万円 111,610円…5割軽減該当
・ 100万円 155,014円…2割軽減該当
・ 200万円 287,174円
・ 300万円 399,374円

 

国民健康保険税の試算

国保税の試算については下記の1~3の必要な資料をご持参の上、

役場窓口に来課してくだされば試算することが可能です。

 

1・所得申告書の写し、若しくは源泉徴収票(給与所得者のみの方)

 ※世帯主と国保加入者全員分が必要になります。

2・公的年金等の源泉徴収票(公的年金等所得のみの方)

3・健康保険資格喪失証明書(社会保険から新たに国保加入される予定者のみ)

 

令和2年度国保税の計算には前年中の総所得金額等を基に計算されます。

※令和元年中(平成31年1月1日~令和元年12月31日)の総所得金額等。

 

 

※国保税の算定で用いる「所得」という文言は下記の内容を省略したものとなります。

・所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)

第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の

総所得金額及び山林所得金額の合計額(第5条及び第7条において「基礎控除後の総所得金額等」という。)を基に算定されます。

 

・ご不明な点などございましたらご連絡ください。

○お問い合わせ先
電話番号・・・ 国保年金課 098-889-4418/098-889-1798

 

Eメールアドレス・・・ H8891798@town.haebaru.okinawa.jp