公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画
公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画について
地方財政法の改正により、これまで旧資金運用部資金、公営企業金融公庫資金等の公的資金を繰上償還する場合所定の補償金を支払う必要がありましたが、「平成19年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱」に基づき「財政健全化計画」を策定し、国の承認が得られれば、その補償金が免除され、繰上償還ができるようになりました。
今回、当町でも繰上償還を実施するにあたり「公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画」を策定し、国の承認を得たのでこれを公表します。
補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画（普通会計）
補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画(168KBytes)
※普通会計とは、本町では「一般会計」「土地区画整理事業特別会計」「用地取得事業特別会計」が含まれます。
平成19年度公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画（下水道事業特別会計）
補償金免除繰上償還の対象地方債
○平成５年８月３１日までに借り入れた、年利５％以上の旧資金運用部資金若しくは旧簡易生命保険資金、又は平成５年８月３１日までに借り入れた公営企業金融公庫資金。
※要綱では各地方公共団体ごとの財政状況等により対象が年利５％以上、年利６％以上、年利７％以上に決められており、本町の場合は７％以上で借り入れた資金が対象となります。
補償金免除補償金免除繰上償還を実施する条件
○要綱に定める財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を策定し申請すること。
○当計画が当該地方公共団体の行財政改革に相当程度資するものであると認める場合。
○当計画の円滑な実施のため地方債の金利にかかる負担の軽減が必要であると認める場合。
本町の補償金免除繰上償還対象起債
普通会計債
事業名 翔南小学校用地取得造成事業債
借入年度 平成元年度
借入先 旧簡易生命保険
起債額 ７４６，０００，０００円
借入利率 ７．９％
繰上償還額 ３８０，４５３，６５６円
下水道事業特別会計債
事業名 下水道(公共及び流域)事業債
借入年度 昭和５４年度～昭和５９年度
借入先 旧資金運用部資金、公営企業金融公庫
借入利率 ７．１％～８％
繰上償還額 ７８，７８０，８６６円
補償金免除繰上償還による効果額
普通会計債
平成２０年９月に繰上償還を実施し借換債を発行した結果、借入利率は１．４５％になりました。その結果、１０１，４８３，３６２円の利息が軽減されました。
下水道事業特別会計債
平成２０年３月に繰上償還を実施し借換債を発行した結果、借入利率は１．３％～２．４％になりました。その結果、１３，５６６，４７６円の利息が軽減されました。
公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画及び経営健全化計画の執行状況報告
平成１９年度に承認を受けた財政健全化計画及び経営健全化計画については、その執行状況を公表することになっていますので、下記のとおり計画の執行状況を報告します。