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平成25年(2013年)意見書・決議

2014年6月19日

 意見書 

地方公共団体の公益に関して、議会の意思を意見としてまとめた文書のことです。

地方自治法第99条には、「普通地方公共団体の議会は、この普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と規定されており、具体的には、議員が発案して本会議にはかり、議長名で関係機関に提出します。

 

平成25年(2013年) 意見書 一覧

議決月日 件名   定例会・臨時会
3月27日 生活保護基準の引き下げはしないことなどを国に求める意見書 第1回定例会 
 3月27日  年金2.5%削減中止を求める意見書  第1回定例会 
3月27日 TPP交渉への参加反対に関する意見書  第1回定例会 
6月21日 消費税率引き上げの中止を求める意見書 第2回定例会
6月21日 B型肝炎・C型肝炎患者の救済に関する意見書 第2回定例会
6月21日 義務教育費国庫負担拡充及び教育条件整備のための意見書 第2回定例会
6月21日 30人以下学級の早期完全実現のための意見書 ※あて先:国 第2回定例会
6月21日 30人以下学級の早期完全実現のための意見書 ※あて先:県 第2回定例会
8月22日 米軍HH60救難用ヘリコプター墜落事故に関する意見書 第7回臨時会
8月22日 県内へのMV22オスプレイ追加配備及び常駐化につながるF22ラプター暫定配備期間延長に関する意見書 第7回臨時会
9月9日 道州制導入に断固反対する意見書 第3回定例会
12月20日 辺野古沖移転を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書 第4回定例会

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 決議 

議会が行う意思形成行為で、議会の意思を対外的に表明するために行われる議会の議決のことです。

決議の内容は、この地方公共団体の公益に関する限り広範な問題も可能で、法的効果を伴うものがあります。具体的には、意見書と同じように議員が発案して本会議にはかります。また、意見書とちがって法的な根拠はありません。 

 

平成25年(2013年) 決議一覧

議決月日 件名   定例会・臨時会
3月27日  TPP交渉への参加反対に関する決議  第1回定例会 
3月27日  4.28「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に対する抗議決議  第1回定例会
8月22日 米軍HH60救難用ヘリコプター墜落事故に関する抗議決議 第7回臨時会
8月22日 県内へのMV22オスプレイ追加配備及び常駐化につながるF22ラプター暫定配備期間延長に関する抗議決議 第7回臨時会
12月20日 こども医療費助成制度の拡充に関する要請決議 第4回定例会

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

議会事務局
沖縄県島尻郡南風原町字兼城686番地(役場6階)
電話:098-889-3097
ファクシミリ:098-889-4499