【事業者支援】物価高騰緊急支援金町内事業者へ１０万円給付します。

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　新型コロナウイルス感染症及び物価高騰の影響を受けた南風原町内の事業者等の事業継続を支援するため、「南風原町物価高騰緊急支援金」を給付いたします。

※令和５年８月８日

【交付要件確認書】（別表１）及び【交付要件確認書】（別表２）の様式を修正しました。

１営業利益減少の確認で「対象期間」と「基準期間」の営業利益が両方マイナスの場合、減少率が正しく計算できない不具合が生じていたため、様式の修正を行いました。

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★受付期間

令和５年６月２７日（火）～令和５年１２月１５日（金）まで

※令和５年１２月１５日（金）消印有効

予算がなくなり次第終了します。

★ 支給額

１事業者につき一律１０万円

★対象事業者

○令和４年６月３０日から引き続き南風原町内に事業所を有し、今後も事業を継続して行う中堅企業、中小企業、個人事業者等

○令和４年６月３０日から引き続き南風原町内に住所を有し、今後も農業を継続して行う令和４年の農業収入が１５万円以上の専業農家

※令和４年度までに町が実施した支援金等を受給した方も申請可能です。

※飲食業者、畜産業者、漁業者も対象です。

※この支援金における中堅企業、中小企業とは、資本金１０億円未満かつ従業員数2,000名以下の企業です。

★対象外事業者

○国、法人税法別表第１に規定する公共法人

○政治団体

○宗教上の組織または団体

○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項又は第１３項第２号に該当する者

○南風原町暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員のいずれかに該当する者

○暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

○南風原町に対し、町税を滞納している者、又は未申告の者

○みなし大企業に該当する者（みなし大企業については、受付要項４ページ（8）をご覧ください。）

○本支援金の趣旨・目的から適切ではないと町長が判断する者

★支給要件

次の１～３のいずれかの要件を満たす者
１．沖縄県の「おきなわ物価高対策支援金」の支給を受けた者

２．沖縄県の「うちなー事業者応援金（物価高対策）」の支給を受けた者

３．令和４年４月～１２月の任意の連続する３ヶ月（以下「対象期間」といいます。）の営業利益が、令和元年から令和３年の任意の年の同期間（以下「基準期間」といいます。）の営業利益と比較して１％以上減少し、かつ対象期間の燃料費、光熱水費、仕入原価（以下「経費」といいます。）の合計額が、基準期間の経費の合計額と比較して５万円以上増加している者

※令和３年１０月２日以降に開業した者については、開業日の属する月の翌月～令和４年１２月の任意の連続する３ヶ月を基準期間、令和５年１月～５月の任意の連続する３ヶ月を対象期間として、算定に用いることとします。

※３の比較方法については、資料１をご確認ください。