【沖振法】産業高度化・事業革新促進地域における税制優遇について
産業高度化・事業革新促進地域 における課税免除
【概要】
１）対象区域
南風原町全域
２）対象事業者 ※以下の要件を満たす者に限る。
★製造業をはじめとする次の１０事業を営む法人または個人。
★産業高度化・事業革新措置実施計画について、沖縄県知事の認定を受けた者。
★対象の用に供する設備のうち、租税特別措置法第１２条第１項の表の第１号若しくは、第４５条第１項の第１号の規程の適用を
受ける設備であって、取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの、または「機械および装置」、「器具および備品」
であって、取得価額の合計額が100万円を超えるものを新設・増設した者。
※法人または個人は、青色申告を提出しているものに限る。
※対象設備において「特定高度情報通信技術活用システム」は、「認定特定高度情報通信技術活用設備」に限る。
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対象１０事業
１．製造業
２．道路貨物運送業
３．倉庫業
４．卸売業
５．デザイン業
６．自然科学研究所
７．電気業（一定の要件あり）
８．計量証明業
９．機械修理業
10．非破壊検査業 |
３）対象設備等
新設・増設した「機械および装置」、「器具および備品」、「家屋」、またはその敷地である「土地」
※沖振法第35条第4項の規程による産業高度化・事業革新促進計画の提出日以後から令和４年３月３１日までに取得したものに限る。
※土地の場合、取得の日の翌日から起算して１年以内に当該家屋または構造物の建設の着手があった土地に限る。
※対象設備において「特定高度情報通信技術活用システム」は、「認定特定高度情報通信技術活用設備」に限る。
※倉庫業の用に供するものを除く。
４）税制優遇措置
新たに課されることとなった年度以後５年度分について、「固定資産税」の課税を免除する。
５）受付期間
１月４日から１月３１日まで ※当日消印有効
６）申請窓口
南風原町役場 産業振興課
TEL：０９８－８８９－４４３０
FAX：０９８－８８９－７６５７
宛先：〒９０１－１１９５
沖縄県南風原町字兼城６８６番地 南風原町役場 産業振興課 固定資産税課税免除係まで
７）申請様式
固定資産税課税免除申請書.doc(36.0KBytes) 事業主別調書（様式３）.xls(53.5KBytes)
８）申請書類、および添付書類
提出書類の確認については、こちらの一覧表兼チェックリストをご活用ください。
提出書類一覧表兼チェックリスト（産業高度化・事業革新促進地域）.pdf(639KBytes)
提出書類一覧表兼チェックリスト（産業高度化・事業革新促進地域）.xlsx(14.0KBytes)
こちらの手引きをご参考ください↓
２産業高度化・事業革新措置実施計画（産業振興公社）.pdf(471KBytes)
※沖縄県産業振興公社にて”沖縄特区・地域税制活用ワンストップ窓口”を設置しています。
詳しい制度についてはこちらをクリック！→
■その他、税制優遇措置